○龍ケ崎市教育委員会事務局組織規則

昭和51年4月1日

教育委員会規則第2号

〔昭和49年1月25日教委規則第1号龍ケ崎市教育委員会事務局組織規則を全文改正〕

(目的)

第1条 この規則は,龍ケ崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の事務局の内部組織及び職員の職の設置について定めるとともに,その分掌事務を明確にし,もって教育委員会の権限に属する事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(規定の範囲)

第2条 内部組織,分掌事務及び職員の職については,法令に定めるものを除くほか,全てこの規則により,又はこの規則に基づいて定めるものとする。

(課及びグループの設置)

第3条 事務局に課を,課にグループを別表第1のとおり設置する。

(課及びグループの分掌事務)

第4条 課及びグループの分掌事務は,別表第2のとおりとする。

(臨時又は特別の事務)

第5条 臨時又は特別の事務については,前条に定める分掌事務によらずに処理することができる。

(所管の明らかでない事務)

第6条 所管の明らかでない事務があるときは,教育長がその所管を定める。

(教育部長)

第7条 事務局に教育部長を置く。

2 教育部長は,教育長の命を受け,事務局の事務を整理し,教育長を補佐する。

(課長等)

第8条 次の表の左欄に掲げる職を同表中欄に掲げる組織に置き,その職にある者はそれぞれ上司の命を受け,同表右欄に掲げる職務を行うものとする。

組織

職務

課長

課の事務を掌理し,所属職員を指揮監督する。

課長補佐

上司の命を受け,所属職員を指揮監督するとともに,次の事務を行うものとする。

(1) 総括整理することを命じられた者 課の事務を総括整理するほか,課長の指定する事務事業の管理

(2) グループ内の調整することを命じられた者(グループリーダー) グループ内の協働体制及び職務補完を図るほか,分掌する事務事業の管理

(3) グループに勤務を命じられた者 グループ内の分掌する事務事業の管理のほか,課長の指定する事務事業の管理

2 教育委員会は,必要があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,別表第3及び別表第4に掲げる必要な職を置くことができる。

(副部長)

第9条 教育委員会は,必要と認める場合は,事務局に副部長を置く。

2 副部長は,上司の命を受け,次に掲げる事務を処理する。

(1) 教育委員会内の重要な政策及び施策に関する事項に関すること。

(2) 教育委員会内の事務の総合調整及び見直しに関すること。

(3) 組織横断的な政策及び施策の連絡調整に関すること。

(4) 教育委員会内各課等との連絡調整に関すること。

(役付職)

第10条 前3条に規定する職は,事務職員,技術職員,指導主事又は社会教育主事をもって充てる。

(職員の駐在)

第11条 教育長は,事務執行のため,必要と認める箇所に職員を駐在させることができる。

付 則

この規則は,昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和51年5月13日教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和51年5月1日より適用する。

付 則(昭和52年6月30日教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和52年7月1日より適用する。

付 則(昭和55年3月24日教委規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年4月30日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年3月3日教委規則第2号)

この規則は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年3月25日教委規則第3号)

この規則は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年3月30日教委規則第4号)

この規則は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年12月24日教委規則第7号)

この規則は,昭和60年1月1日から施行する。

付 則(昭和60年5月27日教委規則第3号)

この規則は,昭和60年6月1日から施行する。

付 則(昭和61年11月1日教委規則第6号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年3月24日教委規則第4号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成4年3月27日教委規則第6号)

この規則は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年3月29日教委規則第5号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成9年3月28日教委規則第6号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成11年3月24日教委規則第1号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年3月27日教委規則第3号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年12月25日教委規則第10号)

この規則は,平成14年1月11日から施行する。

付 則(平成14年3月27日教委規則第7号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年2月27日教委規則第3号)

この規則は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成18年4月26日教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成19年1月24日教委規則第1号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月28日教委規則第9号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月26日教委規則第4号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月31日教委規則第12号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年3月23日教委規則第3号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月24日教委規則第5号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月27日教委規則第10号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年10月26日教委規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月28日教委規則第5号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日教委規則第3号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月24日教委規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては,この規則による改正後の第7条の規定は適用せず,この規則による改正前の龍ケ崎市教育委員会事務局組織規則第7条の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成27年10月28日教委規則第13号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年4月27日教委規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年2月15日教委規則第4号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日教委規則第2号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年2月27日教委規則第1号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年2月21日教委規則第1号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

グループ

教育総務課

総務グループ

学務グループ

文化・生涯学習課

文化学習推進グループ

青少年育成グループ

指導課

指導グループ

別表第2(第4条関係)

分掌事務

1 教育総務課

(1) 総務グループ

ア 教育委員会の会議に関すること。

イ 教育委員会の規則,規程等の制定及び改廃の手続に関すること。

ウ 請願及び陳情に関すること。

エ 事務局,学校その他の教育機関の職員(県費負担職員を除く。以下「職員」という。)の任免,分限,懲戒,服務,研修及び福利厚生に関すること。

オ 職員の昇格,昇給及び給与に関すること。

カ 公告式に関すること。

キ 叙位,叙勲及び表彰に関すること。

ク 教育長の秘書に関すること。

ケ 奨学生審査会に関すること。

コ 公印の管守に関すること。

サ 文書の収受,発送,編さん及び保存に関すること。

シ スクールバスに関すること。

ス 児童及び生徒の国内交流に関すること。

セ 教育行政相談に関すること。

ソ 教育振興基本計画に関すること。

タ 学校の適正規模・適正配置に関すること。

チ 学区審議会に関すること。

ツ 学校の防災に関すること。

テ 県費負担職員の任免,分限並びに懲戒の内申及び服務に関すること。

ト 県費負担職員の給与及び福利厚生に関すること。

ナ 教科書無償給与に関すること。

ニ 児童生徒に係る重大事態調査委員会に関すること。

ヌ 教育委員会内の連絡調整に関すること。

ネ その他の所管に属さない事項に関すること。

ノ 課内の庶務に関すること。

(2) 学務グループ

ア 学級の編制及び教職員の定数に関すること。

イ 教材及び教具の整備管理に関すること。

ウ 学校に係る予算の経理に関すること。

エ 通学区域の設定及び変更に関すること。

オ 児童及び生徒の就学並びに転入及び転出に関すること。

カ 準要保護児童及び生徒の認定及び扶助に関すること。

キ 学校保健及び学校安全に関すること。

ク 学校医,学校歯科医及び学校薬剤師に関すること。

ケ 学校の環境衛生に関すること。

コ 学校に係る調査及び統計に関すること。

サ 学校施設の整備計画に関すること。

シ 学校施設の維持管理に関すること。

ス 学校施設に係る国庫補助申請等に関すること。

セ 学校施設台帳及び実態調査に関すること。

ソ 学校用地の管理に関すること。

タ 通学路の安全に関すること。

2 文化・生涯学習課

(1) 文化学習推進グループ

ア 文化芸術の振興に関すること。

イ 文化財の指定,保護及び活用に関すること。

ウ 埋蔵文化財に関すること。

エ 市民遺産に関すること。

オ 市史に関すること。

カ 文化会館に関すること。

キ 歴史民俗資料館に関すること。

ク 歴史民俗資料館運営審議会に関すること。

ケ 生涯学習の振興に関すること。

コ 社会教育委員に関すること。

サ 生涯学習に関する情報の提供に関すること。

シ 人材バンクに関すること。

ス 出前講座に関すること。

セ 中央図書館に関すること。

ソ 子ども読書活動推進計画の推進に関すること。

タ 図書館協議会に関すること。

チ 子ども読書活動推進委員会に関すること。

ツ 指定管理者との連絡調整に関すること。

テ 課内の庶務に関すること。

(2) 青少年育成グループ

ア 放課後児童健全育成事業に関すること。

イ 放課後及び土曜日等の教育事業に関すること。

ウ 青少年センターに関すること。

エ 青少年の健全育成に関すること。

オ 教育の日に関すること。

カ 家庭教育に関すること。

キ 成人式典に関すること。

3 指導課

指導グループ

ア 学校教育内容の助言指導に関すること。

イ 教育課程及び学習指導に関すること。

ウ 教科書の採択及びその他の教材の取扱いに関すること。

エ 教職員の研修及び福利厚生に関すること。

オ 教育支援委員会に関すること。

カ 英語指導講師に関すること。

キ 小中一貫教育の推進に関すること。

ク 特別支援教育支援員の配置に関すること。

ケ その他教育指導に関すること。

別表第3(第8条関係)

参事,副参事,主査,係長,副主査,主幹,副主幹,主事,主事補

別表第4(第8条関係)

技能労務主任,技能労務主幹,技能労務副主幹,技能労務主事,技能労務主事補

龍ケ崎市教育委員会事務局組織規則

昭和51年4月1日 教育委員会規則第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8類 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和51年4月1日 教育委員会規則第2号
昭和51年5月13日 教育委員会規則第4号
昭和52年6月30日 教育委員会規則第2号
昭和55年3月24日 教育委員会規則第3号
昭和55年4月30日 教育委員会規則第6号
昭和56年3月3日 教育委員会規則第2号
昭和57年3月25日 教育委員会規則第3号
昭和58年3月30日 教育委員会規則第4号
昭和59年12月24日 教育委員会規則第7号
昭和60年5月27日 教育委員会規則第3号
昭和61年11月1日 教育委員会規則第6号
平成元年3月24日 教育委員会規則第4号
平成4年3月27日 教育委員会規則第6号
平成5年3月29日 教育委員会規則第5号
平成9年3月28日 教育委員会規則第6号
平成11年3月24日 教育委員会規則第1号
平成12年3月27日 教育委員会規則第3号
平成13年12月25日 教育委員会規則第10号
平成14年3月27日 教育委員会規則第7号
平成15年2月27日 教育委員会規則第3号
平成18年4月26日 教育委員会規則第4号
平成19年1月24日 教育委員会規則第1号
平成19年3月28日 教育委員会規則第9号
平成20年3月26日 教育委員会規則第4号
平成21年3月31日 教育委員会規則第12号
平成22年3月23日 教育委員会規則第3号
平成23年3月24日 教育委員会規則第5号
平成23年4月27日 教育委員会規則第10号
平成23年10月26日 教育委員会規則第19号
平成25年3月28日 教育委員会規則第5号
平成26年3月28日 教育委員会規則第3号
平成27年3月24日 教育委員会規則第11号
平成27年10月28日 教育委員会規則第13号
平成28年4月27日 教育委員会規則第9号
平成29年2月15日 教育委員会規則第4号
平成30年2月28日 教育委員会規則第2号
平成31年2月27日 教育委員会規則第1号
令和2年2月21日 教育委員会規則第1号