○龍ケ崎市墓地等の経営等許可に関する条例施行規則

平成13年3月21日

規則第17号

〔平成12年3月31日規則第37号龍ケ崎市墓地,埋葬等に関する法律施行細則を全文改正〕

(条例第3条第1号に規定する距離)

第2条 条例第3条第1号に規定する学校,病院又は人家と墓地又は火葬場との距離は,学校,病院又は人家の敷地(建物,駐車場,庭その他の工作物の存する区域であって,その施設又は人家の利用に現に供されている範囲をいう。)から次の各号に規定する区域又は施設までの最短距離とするものとする。

(1) 墓地にあっては,その区域

(2) 火葬場にあっては,火葬炉が設置される施設

(条例第3条ただし書の適用)

第3条 条例第3条ただし書の規定により,同条第1号の適用を除外することができるのは,原則として,次の各号の要件を充足する場合に限るものとする。

(1) 市民の墓地需要からみて,当該設置予定場所に墓地等(墓地及び火葬場に限る。以下この条において同じ。)が設置されなければ市民の墓地需要を充足することができないなど,設置しようとする墓地等の必要性が客観的に十分存在し,かつ,当該墓地等が設置されることによって得られる利益と条例第3条第1号の基準が緩和されることによって生じる支障とを比較衡量した場合においても前者が後者を著しく上回るものと認められる場合

(2) 条例第3条第1号の基準が緩和されることによって生じる支障を除去し,又は緩和する措置が講じられることにより,当該設置予定場所の土地その他の周囲の状況から明らかに支障がないと認められる場合

2 条例第3条ただし書の規定を適用するに当たっては,次の各号に規定する意見書及び同意書を得るものとする。ただし,墓地等の設置計画が公示されるなど広く一般に周知された後に,道路,人家等が建設若しくは建築され,又は拡張されることにより条例第3条第1号の基準に該当しなくなった場合は,この限りでない。

(1) 条例第3条第1号に規定する国道,県道その他の主要道路,鉄道,軌道,河川又は学校にあっては,支障がない旨のその管理責任者の意見書

(2) 病院にあっては開設者,人家にあっては所有者及び使用者の同意書

3 前項第1号の意見書については市長が,同項第2号の同意書については申請者が得るものとする。

(墓地等の経営許可申請)

第4条 条例第17条に規定する申請書は,墓地・納骨堂・火葬場の経営許可申請書(様式第1号)とする。

2 条例第17条に規定する規則で定める書類は,次の各号に掲げる書類とする。

(1) 墓地等の計画内容説明書

(2) 墓地等の建設又は造成工事に関する資金計画書,経費見積書及び収支予算書

(3) 墓地等の管理運営に関する計画書

(4) 墓地等に係る登記事項証明書。ただし,条例第10条に規定する共同墓地及び条例第11条に規定する個人墓地の場合において経営許可申請に係る土地について所有権を取得していないときは,当該土地を使用することについての土地所有者の承諾書

(5) 寺院墓地にあっては信者名簿及び墓地使用希望者名簿,霊園墓地にあっては墓地需要状況説明書,共同墓地にあっては墓地使用希望者名簿及び共同墓地組合の規約等

(6) 墓地等の位置を示した図面

(7) 墓地にあっては造園計画図,納骨堂及び火葬場にあっては平面図,側面図及び構造説明書

(8) 墓地及び火葬場にあっては,敷地の周囲150メートル以内における国道,県道その他の主要道路,鉄道,軌道,河川,学校,病院又は人家と敷地との距離を示した図面

(9) 墓地等の経営許可申請者が,条例第6条第1号及び第2号の法人である場合は,当該法人の財産目録,貸借対照表,収支決算書及び金融機関の残高証明書

(10) 前号に定めるもののほか,墓地等の経営許可申請者が,条例第6条第1号の宗教法人である場合は定款,規則及び信者名簿の写し並びに当該墓地等の経営を行うことの意思決定をしたことを証する書類,条例第6条第2号の一般財団法人である場合は定款及び規則の写し

(11) 墓地等の経営許可申請に係る土地が,農地又は採草放牧地である場合は,農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定による許可書の写し

(12) 墓地等の経営許可申請に係る施設が,建築確認の必要なものである場合は,建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定による確認通知書の写し

(13) 前2号に規定するもののほか,他の法令による許可,認可等が必要なものである場合は,当該許可証等の写し

(14) 条例第3条ただし書の規定を適用する場合においては,前条第2項本文に規定する意見書及び同意書

(15) 墓地等の契約約款及び使用契約書その他契約に係る重要事項を記載した説明書

(16) 前各号に定めるもののほか,市長が必要と認める書類

(墓地等の経営変更許可申請)

第5条 条例第18条に規定する申請書は,墓地・納骨堂・火葬場の経営変更許可申請書(様式第2号)とする。

2 条例第18条に規定する規則で定める書類は,前条第2項各号に掲げる書類のほか,次のとおりとする。

(1) 墓地等の変更計画内容説明書

(2) 墓地の区域又は納骨堂の施設の縮小に伴う変更の許可申請にあっては,条例第13条本文及び条例第14条第3項の規定による改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(3) 経営許可指令書(様式第4号その1)

(4) 前3号に定めるもののほか,市長が必要と認める書類

(墓地等の経営廃止許可申請)

第6条 条例第19条に規定する申請書は,墓地・納骨堂・火葬場の経営廃止許可申請書(様式第3号)とする。

2 条例第19条に規定する規則で定める書類は,次のとおりとする。

(1) 当該墓地等の経営を廃止することの意思決定をしたことを証する書類

(2) 墓地又は納骨堂の廃止の許可申請にあっては,条例第13条本文及び条例第14条第3項の規定による改葬が完了したことを証する墓地又は納骨堂の管理者の証明書

(3) 経営許可指令書(様式第4号その1)及び変更許可指令書(様式第4号その2)の写し

(4) 前3号に定めるもののほか,市長が必要と認める書類

(許可指令書の交付)

第7条 市長は,前3条に規定する申請に対して許可をするときは,次の各号の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める許可指令書を交付するものとする。

(1) 墓地等の経営許可申請 経営許可指令書(様式第4号その1)

(2) 墓地等の経営変更許可申請 変更許可指令書(様式第4号その2)

(3) 墓地等の経営廃止許可申請 廃止許可指令書(様式第4号その3)

(みなし許可に係る届出)

第8条 条例第20条の規定による届出は,みなし許可に係る届出書(様式第5号)次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による許可書若しくは承認書又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)若しくは大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の規定による事業計画の認可書の写し

(2) 第4条第2項第6号及び第7号に規定する書類

(3) 共同墓地にあっては,共同墓地管理組合の規約等

(4) その他市長が必要と認める書類

(工事完了届)

第9条 条例第23条の規定による届出は,墓地・納骨堂・火葬場の新設・変更・廃止に係る工事完了届出書(様式第6号)により行うものとする。

(書類の提出)

第10条 この規則により市長に提出する書類は,正副2通とする。

(墓地の面積等)

第11条 墓地の経営許可をする場合の当該墓地の面積は,次の各号によるものとする。この場合において,当該墓地の面積は,16.5平方メートルに墳墓の数を乗じて得た面積を上限とする。

(1) 寺院墓地は,墓地の使用を希望する信者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(2) 霊園墓地は,墓地の経営許可申請時における市民の墓地需要を充足するために必要な数の墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(3) 共同墓地は,地域共同体の構成員で墓地の使用を希望する者のための墳墓を設置するのに必要な面積であること。

(4) 個人墓地は,墓地使用者の墳墓を設置するのに必要な面積であること。

2 1墳墓当たりの面積は,原則として3平方メートル以上12平方メートル以下とする。ただし,他の墳墓との間に著しい格差を生じない場合は,3平方メートル以下とすることができる。

3 墓地面積に対する墳墓設置面積は,次の表の左欄に掲げる墓地面積の区分ごとに同表右欄に掲げる率を乗じて得た面積以下の面積とする。

墓地面積

5,000m2以下の場合

3/4

5,000m2を超え10,000m2以下の場合

1/2

10,000m2を超え100,000m2以下の場合

1/3

100,000m2を超える場合

1/4

(墓地の経営許可に当たっての留意事項)

第12条 墓地の経営許可事務の処理に当たっては,次の各号の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める事項に留意するものとする。

(1) 宗教法人が寺院墓地を経営する場合の許可事務

 当該墓地が当該宗教法人の信者のみを対象としているものか否か等その経営実態について審査すること。

 墓地の面積は,墓地使用希望者名簿と信者名簿とを十分に照合したうえで判断すること。

(2) 宗教法人が霊園墓地を経営する場合の許可事務

 条例第8条第2号の要件を満たしていることを当該宗教法人の規則により確認すること。

 条例第8条第3号の要件を満たしていることを申請に係る登記事項証明書により確認すること。

 当該墓地の必要性の有無及び墓地の面積の決定に当たっては,申請者から提出された資料及び市において行った墓地需要動向調査結果等に基づいて判断すること。

 条例第8条第5号の要件を満たしていることを当該宗教法人の財産目録,貸借対照表,収支決算書及び金融機関の残高証明書並びに信者名簿等により確認すること。

 条例第8条第6号の要件を満たしていることを墓地造成計画に係る資金計画書及び経費見積書,墓地の管理運営に関する計画書並びに墓地の経営に関する収支予算書により確認すること。

(3) 一般財団法人が霊園墓地を経営する場合の許可事務

 条例第9条第1項第1号の要件を満たしていることを当該一般財団法人に対する設立許可指令書(許可権者,許可年月日,指令番号)により確認すること。

 条例第9条第1項第2号の要件を満たしていることを当該一般財団法人の定款により確認すること。

 及びに規定するもののほか,一般財団法人が霊園墓地を経営しようとする場合の許可事務の留意事項については,前号イからまでの規定を準用する。

(許可事項の変更の届出)

第13条 条例第22条各号の規定による許可事項の変更の届出は,墓地・納骨堂・火葬場の経営許可事項変更届(様式第7号)によるものとする。

(農地法及び建築基準法に係る許可等の申請に際する市長の意見)

第14条 墓地等の設置予定地について農地法(昭和27年法律第229号)第4条又は第5条の規定に基づく農地転用の許可又は納骨堂若しくは火葬場の設置予定地について建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の規定に基づく建築確認が必要な場合で,当該許可等の申請に際し墓地等の経営の許可の可否に係る市長の意見が必要であるときは,当該許可等を求める申請者は,次の各号に定める書類を添えて意見書交付願(様式第8号)を提出しなければならない。

(1) 第4条第2項第1号から第10号まで及び第14号に掲げる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による意見書交付願が提出されたときは,審査のうえ,経営の許可等の可否に係る意見書(様式第9号)を交付するものとする。

(霊園墓地の経営者に対する許可後の調査)

第15条 条例第24条の規定による霊園墓地の経営者に対する許可後の調査は,定期的な報告の徴収及び任意の立入検査により実施するものとする。

(補則)

第16条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年4月12日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の龍ケ崎市墓地,埋葬等に関する法律施行細則の規定にかかわらず,この規則による改正前の龍ケ崎市墓地,埋葬等に関する法律施行細則の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成20年10月2日規則第51号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成24年3月28日規則第24号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市墓地等の経営等許可に関する条例施行規則

平成13年3月21日 規則第17号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成13年3月21日 規則第17号
平成17年4月12日 規則第21号
平成20年10月2日 規則第51号
平成24年3月28日 規則第24号