○龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及び堆積の規制に関する条例

平成3年7月1日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て,盛土及び堆積によって生じる環境の悪化及び災害の発生を防止するため,必要な規制を行うことにより,市民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土地の埋立て,盛土及び堆積の用に供するもので,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物の範囲に属さない全てのものをいう。

(2) 改良土 土(泥土を含む。)にセメント,石灰等を混合し,化学的安定処理を行い,土質改良したものをいう。

(3) 事業 土砂等による土地の埋立て,盛土及び堆積を行う行為をいう。

(4) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。

(5) 事業主 事業を施行する土地の所有者,管理者又は占有者のいずれかの者で,当該土地の管理を主体的に行っていると認められる者をいう。

(6) 事業施行者 事業を施行する者(下請負人を含む。)をいう。

(7) 埋立て 周辺地盤面より低いくぼ地等を埋めることをいう。

(8) 盛土 周辺地盤面より地盤を高く盛り上げ,将来にわたってその形状の変更が予定されていないことをいう。

(9) 堆積 周辺地盤面より一時的に地盤を高く盛り上げ,将来その形状の変更が予定されていることをいう。

(市の責務)

第3条 市は,茨城県その他関係機関と連携して,市の区域内における事業の状況を把握し,事業が適正に行われるよう必要な措置を講じなければならない。

(事業主等の責務)

第4条 事業主及び事業施行者(以下「事業主等」という。)は,事業を施行するに当たっては,市民の安全と良好な生活環境を確保するため,万全の措置を講じなければならない。

2 事業主等は,第9条第1項及び第2項ただし書の規定による許可を受けようとするときは,規則で定める事業区域の周辺関係者に対し,当該事業の内容について事前に説明しなければならない。この場合において,事業主等は,当該事業について当該周辺関係者の理解を得られるよう努めなければならない。

3 事業主等は,第9条第1項及び第2項ただし書の規定による許可を受けようとするときは,規則で定める近隣土地の所有者から同意を得なければならない。

4 事業主等は,事業の施行に係る苦情及び紛争が生じた場合は,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

5 事業主等は,事業の施行に関し事故等が発生したときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(土地所有者の責務)

第5条 事業区域を含む土地の所有者は,事業主に土地を貸与する等により,自ら直接事業に関わらない場合においても,事業を施行するに当たっては,市民の安全と良好な生活環境を確保するため,事業主等と同様に万全の措置を講じなければならない。

(土砂等を発生させる者及び土砂等を運搬する者の責務)

第6条 土砂等を発生させる者は,土砂等の発生を抑制するよう努めるとともに,発生させる土砂等により事業が行われる場合にあっては,当該事業主等により,適正な事業が行われるよう必要な配慮をしなければならない。

2 事業に用いられる土砂等を運搬する者は,当該土砂等により不適正な事業が行われることのないよう必要な配慮をしなければならない。

3 事業に用いられる土砂等を運搬する者は,土壌の汚染が発生するおそれのある土砂等を運搬することのないよう努めなければならない。

(事業の基準)

第7条 事業主等は,次に掲げる事業の基準(以下「事業基準」という。)に適合する場合でなければ,事業を行うことができない。ただし,市長が特に認めるときは,この限りでない。

(1) 事業に用いる土砂等の性質が,建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)別表第1に掲げる第1種建設発生土,第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当するものであること。

(2) 事業に用いる土砂等が改良土でないこと。

(3) 事業に用いる土砂等の性質及び有害物質による汚染の状態が規則で定める基準に適合していること。

(4) 事業に用いる土砂等が茨城県内で発生したものであり,かつ,茨城県内から搬入されるものであること。

(5) 事業区域及びその周辺地域における道路,河川その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ぼさないための措置が講じられていること。

(6) 事業区域及びその周辺地域における騒音,振動,粉じん,水質汚濁,土壌汚染その他の公害を防止するための措置が講じられていること。

(7) いっ水防止,土砂の流失防止その他の安全を確保するための措置が講じられていること。

(8) 前3号に掲げるもののほか,事業区域及びその周辺地域における良好な生活環境を確保するための措置が講じられていること。

2 前項第5号から第8号までに掲げる措置に係る基準は,規則で定める。

(事前協議)

第8条 次条第1項及び第2項ただし書の規定による許可を受けようとする事業主等は,規則で定めるところにより,事前に市長と協議をしなければならない。

(事業の許可等)

第9条 事業主等は,次の各号のいずれかに該当する事業を行おうとするときは,規則で定めるところにより,当該事業について市長の許可を受けなければならない。ただし,市長が特に必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 事業区域の面積が300平方メートル以上5,000平方メートル未満となる事業(事業区域の面積が300平方メートル未満であっても,当該事業区域を含む土地若しくは当該事業区域を含む土地に隣接し,又は近接する土地において事業が施行され,又は施行中の場合においては,当該事業区域と既に施行され,又は施行中の事業の事業区域の面積とを合算して,300平方メートル以上5,000平方メートル未満となるものを含む。)

(2) 事業区域への搬入土量が300立方メートル以上となる事業(事業区域への搬入土量が300立方メートル未満であっても,当該事業区域を含む土地若しくは当該事業区域を含む土地に隣接し,又は近接する土地において事業が施行され,又は施行中の場合においては,当該事業区域と既に施行され,又は施行中の事業の事業区域への搬入土量とを合算して,300立方メートル以上となるものを含む。)

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する事業については,許可を要しない。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(1) 次号に掲げるもののほか,国又は地方公共団体がその資本金,基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって,土壌の汚染又は災害の防止に関し,国又は地方公共団体と同等以上の能力を有する者として市長が認める者が行う事業

(2) 茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成16年茨城県規則第41号。以下「県規則」という。)第3条第1項第1号から第8号までに規定する公共的団体が行う事業並びに県規則第4条及び第5条に規定する事業

(3) 当該事業区域内において,当該事業区域外からの土砂等の搬入を伴わず,元来当該事業区域内に存在する土砂等のみを用いて行う土地の造成その他これに類する事業

(4) 国又は地方公共団体との災害協定により行われる堆積その他これに類する事業

3 市長は,第1項及び第2項ただし書の許可をするに当たり,市民の安全と良好な生活環境を確保するため,事業に用いる土砂等の土壌の調査その他必要な条件を付すことができる。

(許可基準)

第10条 市長は,前条第1項及び第2項ただし書の許可を受けるための申請があった場合においては,第7条の事業基準が遵守されると認められるときでなければ,許可をしてはならない。

(欠格条項)

第11条 事業主等は,次の各号のいずれかに該当するときは,第9条第1項及び第2項ただし書の規定による許可を必要とする事業を行うことができない。

(1) 心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として市長が定めるもの

(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(3) 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(4) この条例その他生活環境の保全を目的とする法令若しくは条例で定めるもの若しくはこれらの法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の3第7項及び第32条の11第1項の規定を除く。)に違反し,又は刑法(明治40年法律第45号)第204条,第206条,第208条,第208条の2,第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し,罰金の刑に処せられ,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

(5) 第19条の規定により許可を取り消され,その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しの処分に係る龍ケ崎市行政手続条例(平成11年龍ケ崎市条例第32号)第15条の通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

(6) 第14条第16条第2項第18条第19条第3項又は第21条第2項の規定により命令を受け,その命令に係る措置が完了していない者(当該命令を受けた者が法人であるときは,当該命令の日に当該法人の役員であった者を含む。)

(7) 事業の施行に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

(8) 龍ケ崎市暴力団排除条例(平成23年龍ケ崎市条例第23号。以下「暴排条例」という。)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)に該当する者

(9) 暴排条例第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

(10) 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人であるときは,その役員を含む。)第1号から前号までのいずれかに該当する者であるもの

(11) 法人の事業主等であってその役員又は規則で定める使用人のうち第1号から第9号までのいずれかに該当する者のあるもの

(12) 個人の事業主等であってその規則で定める使用人のうち第1号から第9号までのいずれかに該当する者のあるもの

(13) 暴力団員等がその事業活動を支配するもの

(名義貸しの禁止)

第12条 第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定により許可を受けた事業主等は,自己の名義をもって他人に事業を行わせてはならない。

(事業の開始)

第13条 事業主等は,第9条第1項及び第2項ただし書の規定により許可を受けた事業を開始しようとするときは,事業開始7日前までにその旨を市長に届け出なければならない。この場合において,第26条に規定する表示板の設置場所を示す図面を添付するとともに,当該表示板を設置したときは,その写真を市長に提出しなければならない。

(監督処分)

第14条 市長は,第9条第1項及び第2項ただし書並びに次条第1項の規定による許可を受けず,第9条第3項若しくは次条第2項の規定による当該許可に付された条件に違反して事業を施行している,又は第11条の規定に違反している事業主等に対し,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(事業内容等の変更)

第15条 事業主等は,第9条第1項及び第2項ただし書の規定により許可を受けた事業の内容等を変更しようとするときは,あらかじめ,規則で定めるところによりその旨を申請し,市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可については,第9条第3項及び第10条から第13条までの規定を準用する。

(事業の中止等)

第16条 第9条第1項及び第2項ただし書並びに前条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,次の各号のいずれかに該当するときは,規則で定めるところにより,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業を30日以上中止し,又は当該中止した事業を再開しようとするとき。

(2) 事業を廃止しようとするとき。

2 市長は,前項の届出があった場合は,直ちに当該事業の実施状況等の確認を行い,次の各号のいずれかに該当するときは,事業主等に対し,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) 第7条に規定する事業基準に適合していない場合

(2) 第9条第3項又は前条第2項の規定による許可条件に違反している場合

(改善勧告)

第17条 市長は,事業主等が第7条に規定する事業基準に違反して事業を施行しているときは,改善するよう勧告することができる。

(改善命令)

第18条 市長は,事業主等が前条の規定による勧告に従わないときは,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第19条 市長は,事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは,第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により,第9条第1項若しくは第2項ただし書又は第15条第1項の規定による許可を受けた場合

(2) 第7条に規定する事業基準に適合していない場合

(3) 第9条第3項又は第15条第2項の規定により許可に付された条件に違反している場合

(4) 第11条の規定に違反している場合

(5) 第12条の規定に違反した場合

2 市長は,事業主等が正当な理由がなく,第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を受けた日から起算して6月以内に当該許可に係る事業に着手せず,又は引き続き6月以上当該許可に係る事業を休止したときは,当該許可を取り消すことができる。

3 市長は,前2項の規定により許可を取り消したときは,当該事業主等に対し,当該事業の停止を命じ,又は期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(代執行)

第20条 市長は,第14条第16条第2項第18条前条第3項又は次条第2項の規定による原状回復等の命令を行った場合において,事業主等が指定された期限内に命ぜられた措置を履行しない場合は,行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより,自ら当該事業主等が行うべきことを行い,又は第三者をしてこれを行わせ,その費用を当該事業主等から徴収することができる。

(事業の完了等)

第21条 事業主等は,第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を受けた事業が完了したときは,完了した日から15日以内に市長にその旨を届け出なければならない。この場合において,当該事業区域内の土壌の調査を行い,その結果についても市長に報告しなければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,当該事業の実施状況及び同項の規定により提出された土壌の調査結果を審査し,当該許可に付した条件に違反し,又は当該土壌が規則で定める土壌の基準に適合しないと認めるときは,期限を定めて原状回復その他の必要な措置を命ずることができる。

(地位の承継)

第22条 第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を受けた事業主等について相続,合併又は分割があったときは,相続人,合併後存続する法人,合併により設立した法人又は分割により当該事業を行う権原を承継した法人は,当該事業の許可を受けた事業主等の地位を承継する。

2 前項の規定により事業主等の地位を承継した者は,規則で定めるところにより,遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(報告)

第23条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業主等に対し,事業の進捗状況その他必要な事項を報告させることができる。

2 第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,当該事業の施行に関し事故等が発生したときは,当該事故等の内容について遅滞なく市長に報告しなければならない。

(立入検査)

第24条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員を事業区域その他関係箇所に立ち入らせ,施設,帳簿,書類その他物件を検査させ,又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人にこれを提示しなければならない。

(土砂等の発生状況等の調査)

第25条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員をして事業に使用される土砂等の性状,発生場所,排出状況,運搬経路等を調査させることができる。

2 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員をして事業区域その他関係箇所の土砂等を採取させ,若しくは分析させ,又は第三者をしてこれを行わせることができる。

3 前2項の規定により調査をする職員については,前条第2項の規定を準用する。

(表示板の設置)

第26条 第9条第1項及び第2項ただし書並びに第15条第1項の規定による許可を受けた事業主等は,事業の施行期間中,事業区域の周囲に,規則で定める表示板を設置しなければならない。

(違反事実の公表)

第27条 市長は,事業主等が第14条第16条第2項第18条第19条第3項若しくは第21条第2項の規定による命令に違反し,又は第19条第1項若しくは第2項の規定による許可の取消しを受けたときは,その事実を公表することができる。

(官公署等への協力要請)

第28条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,官公署等に照会し,協力を求めることができる。

(罰則)

第29条 次の各号のいずれかに該当する者(ただし,農地法(昭和27年法律第229号)に規定する許可,届出又は報告等の手続に違反した者を除く。次項及び次条において同じ。)は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第9条第1項若しくは第2項ただし書又は第15条第1項の規定による許可を受けずに事業を行った者

(2) 第14条第16条第2項第18条第19条第3項又は第21条第2項の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。

(1) 第12条の規定に違反した者

(2) 第13条の規定による届出をせずに事業を開始し,又は当該届出の内容に虚偽があった者

(3) 第16条第1項の規定による届出をせずに事業を30日以上中止し,若しくは当該中止した事業を再開し,若しくは事業を廃止し,又は虚偽の届出をした者

(4) 第21条第1項の規定による届出若しくは報告をせず,又は虚偽の届出若しくは報告をした者

(5) 第22条第2項の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(6) 第23条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(7) 第24条第1項の規定による検査を拒み,妨げ,又は忌避した者

(8) 第25条の規定による調査を拒み,妨げ,又は忌避した者

(9) 第26条の規定による表示板を設置しなかった者

(両罰規定)

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

(委任)

第31条 この条例の施行に関して必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際,現に着手している土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積行為については,この条例の規定は適用しない。

3 この条例施行の際,現に着手している土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積行為の事業主等は,この条例の施行日から起算して10日以内に事業主等の住所及び氏名(法人にあっては,名称,代表者氏名及び主たる事務所の所在地)並びに規則で定める事項を文書(押印すること)により届け出なければならない。

4 前項の届出をするときは,規則で定める図面及び土砂等発生経過を記した書類を併せて提出しなければならない。

付 則(平成11年12月22日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年7月1日から施行する。

付 則(平成13年3月21日条例第33号)

この条例は,公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成13年5月龍ケ崎市規則第41号で,同13年6月10日から施行)

付 則(平成13年5月21日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から起算して2月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。(平成13年5月龍ケ崎市規則第42号で,同13年6月10日から施行)

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現にこの条例による改正前の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例の規定に基づきなされている申請その他の手続については,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成15年12月26日条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定によって500平方メートル以上5,000平方メートル未満の事業の許可を受けた者は,改正後の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によって許可を受けたものとみなし,5,000平方メートル以上の事業の許可を受けた者は,茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成15年茨城県条例第67号)付則第2項によるものとする。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例による許可の申請をしている者については,改正後の条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成18年3月28日条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

付 則(平成18年6月26日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は,平成18年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成27年12月22日条例第50号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条又は第11条の規定により許可を受けている者は,それぞれ,この条例による改正後の龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及び堆積の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条又は第15条の規定により許可を受けた者とみなす。

3 この条例の施行の日前に改正前の条例第5条の規定による事前協議を終えている者又は改正前の条例第11条の規定による変更の申請を行っている者であって,この条例の施行の際,許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については,なお従前の例による。

4 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(令和元年9月26日条例第16号)

この条例は,令和元年12月14日から施行する。

龍ケ崎市土砂等による土地の埋立て,盛土及び堆積の規制に関する条例

平成3年7月1日 条例第17号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第9類 生/第6章 公害防止
沿革情報
平成3年7月1日 条例第17号
平成11年12月22日 条例第32号
平成13年3月21日 条例第33号
平成13年5月21日 条例第37号
平成15年12月26日 条例第38号
平成18年3月28日 条例第17号
平成18年6月26日 条例第35号
平成27年12月22日 条例第50号
令和元年9月26日 条例第16号