○市街化区域内の農地等の転用等届出に係る事務処理規程

昭和57年10月1日

農業委員会規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は,農地法(以下「法」という。)第4条第1項第8号及び第5条第1項第7号の届出(以下「届出」という。)に係る事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(届出手続)

第2条 届出の手続は,次による。

(1) 法第4条第1項第8号の届出手続

 都市計画法による市街化区域内の農地を転用するため届出をしようとする者には,様式第1号による届出書を提出させるものとする。

 届出書には次に掲げる書類を添付させるものとする。

(ア) 土地の位置を示す地図(縮尺25000分の1ないし10000分の1程度)

(イ) 土地の登記事項証明書(全部事項証明に限る)

(ウ) 届出に係る農地が賃貸借の目的となっている場合には賃貸借が解約されたことを証する書面

(2) 法第5条第1項第7号の届出手続

 市街化区域内の農地又は採草放牧地について転用の目的で権利を設定し,又は移転するため届出をしようとする者には様式第2号による届出書を提出させるものとする。

 届出書には(1)のイに掲げる書類(同イの(ウ)中「農地」とあるのは「農地又は採草放牧地」と読み替える。)のほか,届出に係る転用行為が都市計画法第29条の開発許可を受けることを必要とする場合には,その行為につきその許可を受けたことを証する書面を添付させるものとする。

(3) 届出を行う者

 法第4条第1項第8号の届出にあっては,農地を転用しようとする者

 法第5条第1項第7号の届出にあっては,農地又は採草放牧地について権利を取得しようとする者及びその者のために権利を設定し,又は移転しようとする者の双方とする。ただし,その申請に係る権利の設定又は移転が競売若しくは公売又は遺贈その他の単独行為による場合及びその申請に係る権利の設定又は移転に関し,判決が確定し裁判上の和解若しくは請求の認諾があり,民事調停法により調停が成立し,又は家事事件手続法により審判が確定し,若しくは調停が成立した場合は,この限りでない。

(届出の処理)

第3条 届出書の提出があったときは,次により処理する。

(1) 届出書の提出に係る指導等

届出書の提出があったときは,直ちに届出者に対し届出は適法に受理されるまでは,届出の効力が発生しないことを十分説明し,受理通知書の交付があるまでは転用行為に着手しないよう指導するものとする。なお,届出に係る農地等が賃貸借の目的となっているかどうかを確認するものとする。

(2) 届出の受理・不受理

届出書の提出があったときは,速やかに形式上の審査を行ってその受理・不受理を決定するものとする。なお,届出を適法でないとして不受理とすることができるのは次に掲げるような場合である。

 届出に係る農地等が市街化区域内にない場合

 届出者(法第5条第1項第7号の届出にあっては,権利を設定し,又は移転しようとする者である届出者)が届出に係る農地等につき何らの権限も有していない場合

 届出書に添付すべき書類の添付がない場合

(3) 受理・不受理の通知

届出の受理を決定したときは,遅滞なく様式第1号又は様式第2号の末尾余白部に様式第3号により奥書した受理通知書をその届出者に交付し届出を不受理とすることを決定したときは,遅滞なく様式第4号による不受理通知書によりその旨を届出者に通知するものとする。

(専決処理)

第4条 届出の受理・不受理の決定等届出に係る事務の処理については,次に掲げる場合を除いて事務局長の専決により処理するものとする。なお,専決により処理した事案については直近の農業委員会総会に報告するものとする。

(1) 届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じていると事務局長が判断した場合

(2) 届出に係る農地等の転用に伴い周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により紛争の生ずるおそれがあると事務局長が判断した場合

(3) その他これらに準ずると事務局長が判断した場合

(留意事項)

第5条 届出の処理に当たっては次に留意する。

(1) 専決処理を行わない場合の処理

専決処理を行わない場合は,届出書の到達のあった日から40日以内に受理又は不受理の通知書が必ず届出者に到達するよう事務処理を行うものとする。

なお,このような事案についてはその処理に若干の日時を要する旨を届出者に通知するものとする。

(2) 添付書類その他についての留意事項

 届出者が相続後まだ相続による権利移転の登記を了していない場合のように届出者がその届出に係る農地についての真正な権利者であるかどうかが土地の登記事項証明書(全部事項証明に限る)によって確認できない場合には,戸籍謄本(除籍の謄本を含む。)その他の書類の提出を求めて届出者がその届出に係る農地又は採草放牧地の真正な権利者であることの確認を行うものとする。

 賃貸借の解約等の許可のあったことを証する書面は,次の場合について添付を必要としないものとする。

(ア) 届出に係る農地又は採草放牧地の賃貸借が農事調停等により成立した合意によって解約されることとなっている場合,その他賃貸借契約が終了することとなっている場合

(イ) 届出に係る農地又は採草放牧地が一つの賃貸借の目的となっている場合であって賃借人がその農地を転用し,若しくは転用のためその農地又は採草放牧地を取得しようとする場合等においては,その賃貸借が解約されたことを証する書面を添付する必要はないが,(ア)の場合にはこれに代えて解約につき合意の成立したことを証する書面,その他賃貸借契約が終了することが確実であると認めることができる書面を添付させるものとする。

 届出に係る農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等が法第18条第1項ただし書の規定により同項の許可を要しないで行われる場合であって,その旨が同条第6項の規定に基づいて農業委員会に通知されていないときは,その通知を届出と同時に行わせるものとする。

(3) その他

この規程に定めのない事項については,県の事務処理要領(農地法関係事務処理要領,昭和41年10月4日農地第1036号)によるものとする。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月19日農委規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年7月28日農委規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年2月26日農委規程第1号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年8月26日農委規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年4月11日農委規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月17日農委規程第1号)

この規程は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和元年10月21日農委規程第1号)

この規程は,令和元年11月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像

市街化区域内の農地等の転用等届出に係る事務処理規程

昭和57年10月1日 農業委員会規程第1号

(令和元年11月1日施行)

体系情報
第11類 産業経済/第2章 林/第2節
沿革情報
昭和57年10月1日 農業委員会規程第1号
平成14年12月19日 農業委員会規程第1号
平成20年7月28日 農業委員会規程第1号
平成21年2月26日 農業委員会規程第1号
平成22年8月26日 農業委員会規程第1号
平成25年4月11日 農業委員会規程第1号
平成28年3月17日 農業委員会規程第1号
令和元年10月21日 農業委員会規程第1号