○龍ケ崎市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和52年3月22日

条例第2号

(目的)

第1条 龍ケ崎市営土地改良事業に要する経費について地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき分担金を徴収するほか土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する同法第36条及び第36条の2第1項の規定による経費等の賦課徴収に関しては,法に定めるもののほかこの条例の定めるところによる。

(賦課の基準等の決定)

第2条 龍ケ崎市営の土地改良事業に要する経費は,当該事業の施行地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者に賦課する。

2 前項の賦課の額は各年度ごとに当該事業に要する経費のうち県から交付を受けた補助金の額を除いたものを,こえない範囲内において市長が定める。

3 前項の賦課の基準並びに徴収の時期及び方法は市長が定める。

4 前項の賦課の基準を定めるに当たっては,当該事業の施行地域内にある土地の利益を勘案しなければならない。

(特別徴収金)

第3条 法第96条の4において準用する同法第36条の2第1項の規定に基づく特別徴収金を徴収する。

(賦課徴収の延期等)

第4条 市長は天災その他特別の事情がある場合に限り市議会の議決を経て賦課の徴収を延期し,又は賦課を減免することができる。

(賦課徴収に対する異議の申立て)

第5条 第2条の規定により賦課を受けた者が,その賦課又は徴収に異議があるときは,その賦課を受けた日から30日以内に市長に対して異議を申し立てることができる。

2 前項の規定による異議の申し立てを受けたときは,市長はその申し立てを受理した日から30日以内にこれを決定しなければならない。

(急施の場合の特例)

第6条 法第96条の4において準用する同法第49条の規定による応急工事計画に基づく事業に要する経費の賦課徴収については,あらかじめその徴収を受けるべき者の3分の2以上の同意を得なければならない。

(その他の規定)

第7条 この条例の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この条例は,昭和52年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年3月20日条例第6号)

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例

昭和52年3月22日 条例第2号

(昭和53年3月20日施行)