○龍ケ崎市下水道条例

昭和55年3月25日

条例第1号

〔昭和50年12月26日条例第35号龍ケ崎市下水道条例を全文改正〕

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公共下水道の施設に関する構造基準(第3条・第4条)

第3章 排水設備の設置等(第5条―第8条)

第4章 除害施設の設置等(第9条―第14条)

第5章 公共下水道の使用(第15条―第21条)

第6章 雑則(第22条―第31条)

第7章 罰則(第32条―第34条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか,公共下水道の施設の構造の基準,設置,管理及び使用について,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(4) 排水設備 汚水を公共下水道に流入させるために必要な排水管,排水渠その他の排水施設(屋内の排水管,これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み,し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(6) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(7) 使用者 汚水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

第2章 公共下水道の施設に関する構造基準

(排水施設の構造の技術上の基準)

第3条 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は,次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り,かつ,漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし,雨水を排除すべきものについては,多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあっては,覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し,及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては,ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り,又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良,可撓継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は,規則で定める数値を下回らないものとし,かつ,計画下水量に応じ,排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては,減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては,排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては,マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには,蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては,密閉することができる蓋)を設けること。

(適用除外)

第4条 前条の規定は,次に掲げる公共下水道については,適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

第3章 排水設備の設置等

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設,増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは,次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 排水設備は,公共汚水ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により,又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て,他人の排水設備により汚水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下この条において「公共汚水ます等」という。)に固着させること。

(2) 排水設備を公共汚水ます等に固着させるときは,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則で定めるところによること。

(3) 排水管の内径及び勾配並びに排水渠の断面積は,市長が特別の理由があると認めた場合を除き,次の表に定めるところによる。ただし,1の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものは,内径75ミリメートル以上及び勾配100分の3以上とすることができる。

排水人口

排水管

排水渠の断面積

内径

勾配

150人未満

100ミリメートル以上

2/100以上

排水人口の区分に応じ,中欄に掲げる排水管と同程度以上の流下能力のあるもの

150人以上300人未満

150ミリメートル以上

1.7/100以上

300人以上600人未満

200ミリメートル以上

1.5/100以上

600人以上

250ミリメートル以上

1.3/100以上

(排水設備の計画の確認)

第6条 排水設備の新設等を行おうとする者は,規則で定めるところにより,あらかじめ,その計画について申請書に必要な書類を添付して提出し,市長の確認を受けなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし,排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては,事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備の工事の実施)

第7条 排水設備の新設等の工事は,規則で定めるところにより,市長が指定した下水道工事指定店でなければ行ってはならない。

(排水設備の工事の検査)

第8条 排水設備の新設等を行った者は,規則で定めるところにより,その工事を完了したときは,工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て,その検査を受けなければならない。

2 市長は,前項の検査をした場合において,その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは,当該排水設備の新設等を行った者に対し,検査済証を交付するものとする。

第4章 除害施設の設置等

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は,法第12条の2第3項及び第5項の規定により,次の各号に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素,亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は,次の各号に掲げる場合においては,同項の規定にかかわらず,それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号に掲げる項目に係る水質に関し,当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合においては,水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により,又は同法第3条第3項の規定による茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)により,当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し,当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては,水質汚濁防止法の規定による環境省令により,当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置)

第10条 法第12条第1項の規定により,次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所の汚水を除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は,除害施設を設けなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

第11条 法第12条の11第1項の規定により,次の各号に定める基準に適合しない下水(水洗便所の汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないとされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は,除害施設を設けなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし,同条第4項に規定する場合においては,同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素,亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので,茨城県生活環境の保全等に関する条例により当該公共下水道が接続する流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

(除害施設の新設等の届出)

第12条 除害施設の新設等を行おうとする者は,規則で定めるところにより,その工事に着手する日の30日前までに,その計画を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(除害施設の工事の完了の届出)

第13条 除害施設の新設等を行った者は,規則で定めるところにより,その工事を完了したときは,工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設管理責任者の選任)

第14条 除害施設を設置した者は,当該除害施設の維持管理に関する業務を担当させるため,除害施設管理責任者を選任しなければならない。

2 前項の規定により除害施設管理責任者を選任したときは,規則で定めるところにより,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

3 前2項に定めるもののほか,除害施設管理責任者の業務その他必要な事項は,規則で定める。

第5章 公共下水道の使用

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が,公共下水道の使用を開始し,休止し,若しくは廃止し,又は現に休止しているその使用を再開(以下「開始等」という。)したときは,当該使用者は,規則で定めるところにより,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

2 前項の規定にかかわらず,第10条又は第11条の規定に基づき除害施設の新設等を行い公共下水道の使用の開始等をしようとする者は,規則で定めるところにより,あらかじめ,その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用者の変更)

第16条 使用者に変更があったときは,規則で定めるところにより,新たに使用者となった者は,遅滞なく,その旨を市長に届け出なければならない。

(区域外下水の排除)

第17条 区域(法第4条第1項の規定に基づき定めた事業計画の区域をいう。)外から下水を継続して排除して公共下水道を使用しようとする者は,規則で定めるところにより,あらかじめ,その旨を記載した申請書を提出し,市長の確認を受けなければならない。市長は,公共下水道の管理上支障がないと認めたときは,当該下水を公共下水道に排除させることができる。

2 前項の規定により下水を公共下水道に排除することを認められた者に対しては,この条例を適用する。

(土砂等の排除の禁止)

第18条 公共下水道を使用する者は,土砂,ごみ,油類その他公共下水道の施設を損壊し,又は施設の機能に障害を与えるおそれのあるものを公共下水道に排除してはならない。

2 使用者は,し尿を公共下水道に排除するときは,水洗便所によらなければならない。

(使用料の徴収)

第19条 市長は,公共下水道の使用について,使用者から使用料を徴収する。

2 使用料は,納付書又は集金の方法により徴収する。

3 使用料は,納付書に記載された納期までに納入しなければならない。

4 前2項の規定にかかわらず,汚水を排除するために,公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは,市長は,使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は,使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき,その他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定)

第20条 使用料の額は,毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ,別表に定めるところにより算定した額に1.08を乗じて得た額(1円未満の端数は切り捨てる。)とする。

2 使用者が排除した汚水の量の認定は,次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水(茨城県南水道企業団から供給される水道水をいう。以下この条において同じ。)を使用した場合は,水道の使用水量をもって汚水量とみなす。ただし,2以上の使用者が給水装置(水道法(昭和32年法律第177号)第3条第9項に規定する給水装置をいう。)を共同で使用している場合等においてそれぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは,それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は,その使用した使用水量をもってその汚水量とみなし,使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。この場合において,専ら家事のみに使用している使用者(この号において「家事使用者」という。)に係る1月当たりの使用水量は,前年度における水道水使用者(専ら家事のみに使用した者に限る。)の1月1人当たりの平均使用水量(この場合において,1立方メートル未満の端数が生じたときは,当該端数の小数点以下第一位を四捨五入して得たものを平均使用水量とする。)に,当該家事使用者の属する世帯の世帯人員を乗じて得たものを使用水量とする。

(3) 氷雪製造業その他の営業で,その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は,規則で定めるところにより,毎使用月,その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を,その使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては,前2号の規定にかかわらず,市長は,その申告書の記載事項を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(使用料の減免)

第21条 市長は,公益上その他特別の事情があると認めたときは,この条例で定める使用料を減免することができる。

第6章 雑則

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は,規則で定めるところにより,申請書に必要な書類を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は,公共下水道の施設の機能を妨げ,又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって,同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用の許可)

第24条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け,継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は,規則で定めるところにより,その旨を申請し,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし,占用物件の設置について第22条の許可を受けたときは,その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料の徴収)

第25条 市長は,前条の許可を受けた者から,占用料を徴収する。ただし,公共下水道に汚水を排除することを目的とする占用物件又は市長が公益上占用料を徴収する必要がないと認めたものについては,この限りでない。

2 前項の占用料の額及び徴収については,龍ケ崎市道路占用料徴収条例(昭和39年龍ケ崎市条例第31号)の例による。

(原状回復)

第26条 第24条の占用の許可を受けた者は,その期間が満了したとき又はその目的を廃止したときは,当該占用物件を除去し,当該敷地又は排水施設を原状に回復しなければならない。ただし,市長が原状回復の必要がないと認めたときは,この限りでない。

(代理人及び総代人)

第27条 排水設備及び除害施設を設けなければならない者が本市に居住しないときは,この条例に定める事項を処理させるため,本市に居住している者のうちから代理人を定め,市長に届け出なければならない。

2 排水設備を共有し,又は共用する者は,この条例に定める事項を処理させるため総代人を定め,市長に届け出なければならない。

3 前2項の規定は,代理人又は総代人を変更しようとする場合について準用する。

(費用の負担)

第28条 市が使用者の特別な必要により公共汚水ます及び取付管(公共汚水ますから公共下水道の本管に接続する排水管をいう。)の新設等を行ったときは,当該使用者は,市長の定めるところにより,その新設等に要した費用の全部又は一部を負担するものとする。

(手数料の徴収)

第29条 市長は,下水道工事指定店の指定等に関し,次の表に定める手数料を徴収する。

区分

手数料の額

下水道工事指定店登録手数料(新規)

12,000円

下水道工事指定店登録手数料(更新)

6,000円

2 前項の手数料は還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めたときは,この限りでない。

(報告の徴収等)

第30条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,使用者及び管理人から必要な報告を徴し,又は資料の提出を求めることができる。

(委任)

第31条 この条例で定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第7章 罰則

(罰則)

第32条 次の各号の一に該当する者に対しては,50,000円以下の過料を科する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで排水設備の工事を実施した者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備の新設等を行って,第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第10条第11条又は第18条の規定に違反した者

(5) 第12条又は第13条の規定による届出を同条に規定する期間内に行わなかった者

(6) 第14条第2項第15条第1項若しくは第2項又は第16条の規定による届出を怠った者

(7) 第30条の規定による報告の徴収又は資料の提出を拒否し,又は怠った者

第33条 詐欺その他不正の行為により使用料又は占用料の徴収を免れた者に対しては,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

(両罰規定)

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年9月27日条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年3月17日条例第12号)

この条例は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成9年6月20日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成9年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第18条第2項第2号の規定は,平成11年4月分以後の各月分の汚水量の認定について適用し,平成11年3月分までの各月分の汚水量の認定については,なお従前の例による。

付 則(平成12年3月27日条例第6号)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については,なお従前の例による。

付 則(平成12年12月19日条例第51号)

この条例は,平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成13年3月21日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,平成13年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例による改正後の龍ケ崎市下水道条例(以下「新条例」という。)第27条第1項の規定は,新条例の施行の日以後になされた申請に係る下水道工事指定店登録の手数料について適用し,同日前になされた申請に係る下水道工事指定店登録の手数料については,なお従前の例による。

3 新条例別表の規定は,平成13年8月分以後の各月分の公共下水道使用料について適用し,平成13年7月分までの各月分の公共下水道使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成13年6月22日条例第40号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年12月10日条例第57号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成15年12月26日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は,平成16年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の龍ケ崎市下水道条例は,平成16年4月分以後の各月分の公共下水道使用料について適用し,平成16年3月分までの各月分の公共下水道使用料については,なお従前の例による。

付 則(平成18年3月28日条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年12月24日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の龍ケ崎市下水道条例第17条の規定にかかわらず,平成21年2月分及び3月分の公共下水道使用料の徴収については,なお従前の例による。

付 則(平成25年3月25日条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道であって,改正後の第3条第5号の規定に適合しないものについては,同号の規定は,適用しない。ただし,この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものの当該工事に係る区域又は区間については,この限りでない。

(龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正)

3 龍ケ崎市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成13年龍ケ崎市条例第4号)の一部を次のように改正する。

第13条第2項中「第18条第2項」を「第20条第2項」に改める。

付 則(平成26年3月28日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2 第1条の規定による改正後の龍ケ崎市下水道条例第20条第1項及び別表の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料について適用し,施行日前の使用に係る使用料については,なお従前の例による。

3 施行日前から継続して公共下水道を使用している者に係る使用料であって,施行日から平成26年4月30日までの間に使用料の納入を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて使用料の納入を受ける権利が確定する日が同月30日後であるものにあっては,当該確定したもののうち,施行日以後初めて納入を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の納入を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の納入を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し,これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については,前項の規定にかかわらず,なお従前の例による。

4 前項の月数は,暦に従って計算し,1月に満たない端数が生じたときは,これを1月とする。

別表(第20条関係)

区分

基本料金(1月につき)

超過料金(汚水量1立方メートルにつき)

汚水量

料金

一般汚水

10立方メートルまで

1,143円

10立方メートルを超え20立方メートルまで 115円

20立方メートルを超え30立方メートルまで 124円

30立方メートルを超え50立方メートルまで 139円

50立方メートルを超え70立方メートルまで 158円

70立方メートルを超え100立方メートルまで 172円

100立方メートルを超え500立方メートルまで 205円

500立方メートルを超え1,000立方メートルまで 210円

1,000立方メートルを超え5,000立方メートルまで 215円

5,000立方メートルを超えるもの 220円

公衆浴場汚水

汚水量1立方メートルにつき 51円

備考

1 一般汚水とは,公衆浴場汚水以外の汚水をいう。

2 公衆浴場汚水とは,公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の規定に基づき許可を受けた浴場から排除される汚水をいう。

龍ケ崎市下水道条例

昭和55年3月25日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和55年3月25日 条例第1号
昭和57年9月27日 条例第18号
平成元年3月17日 条例第12号
平成9年6月20日 条例第27号
平成12年3月27日 条例第6号
平成12年12月19日 条例第51号
平成13年3月21日 条例第11号
平成13年6月22日 条例第40号
平成14年12月10日 条例第57号
平成15年12月26日 条例第39号
平成18年3月28日 条例第20号
平成20年12月24日 条例第42号
平成25年3月25日 条例第19号
平成26年3月28日 条例第30号