○龍ケ崎市下水道条例施行規則

昭和55年6月14日

規則第11号

〔昭和52年10月18日規則第13号龍ケ崎市下水道条例施行規則を全文改正〕

(趣旨)

第1条 この規則は,龍ケ崎市下水道条例(昭和55年龍ケ崎市条例第1号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設)

第2条 条例第3条第3号に規定する規則で定めるものは,次のいずれかに該当する排水施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し,及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には,当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,周辺の土地利用の状況,当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて,生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は,下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(耐震性能)

第3条 重要な排水施設(地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり,若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設(これらを補完する施設を含む。)をいう。以下この条において同じ。)の耐震性能は,次に定めるとおりとする。

(1) レベル1地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう。)に対して,所要の構造の安定を確保し,かつ,当該排水施設の健全な流下能力を損なわないこと。

(2) レベル2地震動(排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが,大きな強度を有する地震動をいう。)に対して,生ずる被害が軽微であり,かつ,地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし,当該排水施設の所期の流下能力を保持すること。

2 その他の排水施設(重要な排水施設以外の排水施設をいう。)の耐震性能は,前項第1号に定めるとおりとする。

(地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置)

第4条 条例第3条第5号に規定する規則で定める措置は,前条に規定する耐震性能を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては,当該排水施設の周辺の地盤の改良,埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては,護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては,可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか,施設に用いられる材料,施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して,前条に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径及び排水渠の断面積を定める数値)

第5条 条例第3条第6号に規定する規則で定める数値は,排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては,30ミリメートル)とし,排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(排水設備の固着方法)

第6条 条例第5条第2号に規定する排水設備を公共汚水ます等に固着させる場合の固着箇所及び工事の実施方法は,ますのインバート上流端の接続孔と下流端の管底高に食い違いが生じないようにし,かつ,ますの内壁に突き出ないように差し入れ,その周囲をモルタルで埋め,内外面の上塗り仕上げをすること。

(排水設備の設置基準)

第7条 排水設備の設置及び構造の技術上の基準は,法令等に規定するもののほか,次の各号に定める基準に従わなければならない。

(1) 排水設備の器具に接続する排水管の内径は,次の表に定めるところによること。

排水管の種別

内径

小便器,手洗器又は洗面器の排水管

50ミリメートル以上

浴槽(家庭用)又は台所用の排水管

75ミリメートル以上

大便器の排水管

100ミリメートル以上

(2) 汚水ますの内径は,150ミリメートル以上とする。

(3) 宅地内の排水管の土かぶりは,20センチメートル以上を標準とする。

(4) 水洗便所,浴場,流し場等の排水箇所には防臭装置を設けること。

(5) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破られるおそれがあるときは通気管を設けること。

(6) 流し場,浴場,洗面場その他汚水の流通を妨げるものを排除するおそれのある排水箇所には,目幅10ミリメートル以下のごみよけ装置を設けること。

(7) 油脂類を多量に排除するおそれのある箇所には油脂遮断装置を設けること。

(8) 土砂を多量に排除するおそれのある箇所には土砂だめを設けること。

(9) 地下室その他汚水の自然流下が十分でない排水箇所にはポンプ施設を設けること。

(10) 管渠(排水管又は排水渠をいう。以下同じ。)の始点,屈曲点,合流点,内径又は勾配の変化する箇所及び材質の異なる接続箇所にはますを設けなければならない。ただし,管渠の清掃に支障がないときは,その箇所に応じて枝付管若しくは曲管を用い,又は清掃口を設けてこれに代えることができる。

(11) ディスポーザ(生ごみを粉砕し,水とともに排水管に流す装置をいう。以下同じ。)を設置するときは,粉砕された生ごみを処理し,汚濁負荷を低減する部位とディスポーザで構成されたもの(以下「ディスポーザ排水処理システム」という。)でなければならない。この場合において,ディスポーザ排水処理システムの設置及び維持管理等については,市長が別に定める基準に適合していなければならない。

2 前項各号に定める基準により難い特別の理由があるときは,市長の承認を受けなければならない。

(排水設備計画の確認申請等)

第8条 条例第6条の規定による確認を受けようとする者は,当該工事着手の14日前までに,排水設備計画(確認・変更)申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし,確認を受けようとする者が当該建築物及び土地の所有者と異なるときは,その所有者の同意を得なければならない。

(1) 申請地付近の位置図及び次の事項を記載した平面図

 申請地付近の道路,境界及び公共下水道の位置

 浴場,水洗便所等の汚水を排除する施設の位置

 排水管の配置,形状,寸法及び勾配

 ます及びマンホールの位置

 ポンプ施設及び附帯設備の位置

 他人の排水設備を使用するときはその位置

(2) ポンプ施設を設けようとするときは,その構造,能力,形状及び寸法を表示した図面

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査し,適当と認めるものについて排水設備計画確認書(様式第2号)を交付するものとする。

(排水設備工事完了届及び検査済証)

第9条 条例第8条第1項の規定による届出をしようとする者は,排水設備工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,条例第8条第2項に規定する検査に合格した者に対して,排水設備工事検査済証(様式第4号)及び排水設備番号票(様式第5号)を交付するものとする。

3 前項の排水設備番号票は,門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(除害施設新設等の届出)

第10条 条例第12条の規定による届出をしようとする者は,除害施設(設置・変更)(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書には,次の表に掲げる書類その他市長が必要と認める資料を添付しなければならない。

書類の種類

明示する事項

配置図

敷地の境界線,敷地内の建築物の位置,給水設備の位置,排水箇所,排水設備の位置及び縮尺

生産及び加工工程図

生産及び加工工程における原材料及び添加物

排水工程図

排水量及びその水質

除害施設の設計書

1 排水の時間的変動及び濃度の変化

2 処理方法,構造,型式及びその計算書

3 発生汚泥等の処理及び処分の方法

4 土木及び機械工事の設計書

5 処理系統図

6 工事費概算額

(除害施設工事完了の届出)

第11条 条例第13条の規定による届出をしようとする者は,除害施設(設置・変更)工事完了届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(除害施設管理責任者選任の届出)

第12条 条例第14条第2項の規定による届出をしようとする者は,除害施設管理責任者(選任・変更)(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(除害施設管理責任者の業務)

第13条 条例第14条第3項に規定する除害施設管理責任者の業務は,次のとおりとする。

(1) 除害施設の維持管理に関すること。

(2) 除害施設から排除する汚水の水質の測定及び記録に関すること。

(3) 除害施設から発生する汚泥の処理及び処分に関すること。

(4) 前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

(使用開始等の届出)

第14条 条例第15条第1項の規定による次の各号の届出をしようとする者は,当該各号に掲げる書面を市長に提出しなければならない。

(1) 公共下水道の使用を開始し,又は再開する場合 公共下水道使用開始届(様式第9号)

(2) 公共下水道の使用を休止し,又は廃止する場合 公共下水道使用廃止届(様式第10号)

(3) 届出事項の変更をする場合 公共下水道使用変更届(様式第11号)

2 条例第15条第2項の規定による届出をしようとする者は,除害施設使用(開始・休止・廃止・再開・変更)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(使用者変更の届出)

第15条 条例第16条の規定による届出をしようとする者は,公共下水道使用変更届を市長に提出しなければならない。

(区域外汚水排除の確認申請等)

第16条 条例第17条の規定による確認を受けようとする者は,公共下水道区域外使用確認申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査の上適否を決定し,公共下水道区域外使用確認書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

3 前項の確認を受けた者は,区域外排水暫定負担金を前納しなければならない。この場合において,区域外排水暫定負担金の額は,別に定める額とし,当該地区が事業計画区域に定められた場合の受益者負担金については,区域外排水暫定負担金との差額を納付しなければならない。

(使用水量の認定)

第17条 条例第20条第2項第2号による汚水の排除量の認定は,次の各号に定めるところによる。

(1) 家事以外に使用されるもの並びに家事及び家事以外に使用されるものについては,使用者の世帯人員,業態,揚水設備の能力,使用状況その他の事情を考慮してその使用水量を認定する。

(2) 月の中途において公共下水道の使用の開始等をした場合においては,日割計算によりその月の使用水量を認定する。

(3) 市長は,前2号の認定をするため必要があると認めたときは,適当な場所に計量のための装置を取り付けさせることができる。

(汚水量の申告)

第18条 条例第20条第2項第3号の規定による申告をしようとする者は,排除汚水量申告書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免申請等)

第19条 条例第21条の規定により使用料の減免を受けようとする者は,公共下水道使用料(減額・免除)申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請書を受理したときは,その内容を審査の上減額又は免除の可否を決定し,その旨を公共下水道使用料(減額・免除)決定通知書(様式第17号)により申請者に通知するものとする。

(行為の許可申請等)

第20条 条例第22条の規定による許可を受けようとする者は,工作物設置(変更)許可申請書(様式第18号)次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 施設又は工作物その他の物件を設ける場所を表示した図面

(2) 施設又は工作物その他の物件の配置及び構造を表示した図面

(3) その他市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の申請を受理したときは,その内容を審査の上適否を決定し,その旨を工作物設置(変更)許可決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

(占用の許可申請)

第21条 条例第24条の規定による許可を受けようとする者は,公共下水道占用(変更)許可申請書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(代理人及び総代人の届出)

第22条 条例第27条の規定による届出をしようとする者は,排水設備(代理人・総代人)選任(変更)(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成13年5月24日規則第43号)

この規則は,公布の日から施行し,平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年12月24日規則第51号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月14日規則第41号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年9月7日規則第55号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成25年3月28日規則第23号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市下水道条例施行規則

昭和55年6月14日 規則第11号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第12類 設/第4章 下水道
沿革情報
昭和55年6月14日 規則第11号
平成13年5月24日 規則第43号
平成14年12月24日 規則第51号
平成23年4月14日 規則第41号
平成23年9月7日 規則第55号
平成25年3月28日 規則第23号