○龍ケ崎市防災会議条例

昭和37年12月28日

条例第17号

(目的)

第1条 この条例は,災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき,龍ケ崎市防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は,次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 龍ケ崎市地域防災計画を作成し,その実施を推進すること。

(2) 市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し,市長に意見を述べること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は,会長及び委員をもって組織する。

2 会長は,市長をもって充てる。

3 会長は,会務を総理する。

4 会長に事故があるときは,あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は,次に掲げる者をもって充てるものとし,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 指定地方行政機関の職員

(2) 陸上自衛隊土浦駐屯地の自衛官

(3) 茨城県の知事の部内の職員

(4) 茨城県警察の警察官

(5) 副市長及び教育長

(6) 部長,市長公室長,議会事務局長及び危機管理監

(7) 消防団長

(8) 稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部の職員

(9) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員

(10) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者

(11) その他市長が必要と認める者

6 前項に規定する委員の定数は,45人以内とする。

7 第5項の委員の任期は2年とする。ただし,その職に任期のある委員の任期はその在任期間とし,補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は,再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため,専門委員を置くことができる。

2 専門委員は,関係地方行政機関の職員,茨城県の職員,市の職員,稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部の職員,関係指定公共機関の職員,関係地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから市長が任命する。

3 専門委員は,当該専門の事項に関する調査が終了したときは解任される。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか,防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は,会長が防災会議に諮って定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和50年3月18日条例第11号)

この条例は,昭和50年4月1日から施行する。

付 則(平成9年12月18日条例第37号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年3月27日条例第3号)

この条例は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成14年12月10日条例第47号)

この条例は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成18年12月28日条例第50号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年3月28日条例第4号)

この条例は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成24年9月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日から平成26年3月31日までの間に第1条の規定による改正後の龍ケ崎市防災会議条例第3条第5項の規定により任命された委員の任期は,同条第7項本文の規定にかかわらず,当該任命の日から平成26年3月31日までとする。

付 則(平成29年3月29日条例第5号)

この条例は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年6月21日条例第34号)

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市防災会議条例

昭和37年12月28日 条例第17号

(平成30年6月21日施行)

体系情報
第13類 災/第1章 災害対策
沿革情報
昭和37年12月28日 条例第17号
昭和50年3月18日 条例第11号
平成9年12月18日 条例第37号
平成12年3月27日 条例第3号
平成14年12月10日 条例第47号
平成18年12月28日 条例第50号
平成23年3月28日 条例第4号
平成24年9月26日 条例第27号
平成29年3月29日 条例第5号
平成30年6月21日 条例第34号