○龍ケ崎市狭隘道路整備事業補助金交付要綱

平成15年3月26日

告示第34号

(目的)

第1条 この要綱は,狭隘道路に接する土地において,土地所有者が狭隘道路の区域へ土地の一部を寄附により編入する場合に,当該土地の編入に必要となる経費の一部を市が予算の範囲内で補助することにより,狭隘道路の拡幅を促進し,もって住環境の整備及び都市防災に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 狭隘道路 幅員が4メートル未満の市道及び建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第42条第2項の規定により道路とみなされるもの(私道を除く。)をいう。

(2) 土地所有者 狭隘道路に接する土地において所有権を有する者をいう。

(3) 建築主 狭隘道路に接する土地において建築行為等を行う者をいう。

(4) 事業主 この要綱に基づき,補助金の交付を受けようとする場合の土地所有者又は建築主をいう。

(5) 建築行為等 法第6条第1項若しくは第18条第2項(法第88条において準用する場合を含む。)の規定による建築確認(以下「建築確認」という。)を要する建築物を建築し,又は工作物等を築造しようとする行為(建築行為を伴わない工作物等のみを築造する場合を含む。)をいう。

(6) 後退線 法第42条第2項の規定により道路の境界とみなされる線をいう。

(7) 後退用地 狭隘道路の境界線と後退線との間に存する土地をいう。

(8) すみ切り用地 道路(1面以上が狭隘道路の場合)が同一平面で交差し,若しくは接続し,又は屈曲する個所の角地のすみ角(内角120度以上の場合を除く。)を挟む2辺の長さが等しくなる点を結ぶ直線が2メートル以内となる線と,当該2辺によって囲まれる三角形の範囲内で,道路として使用できる土地をいう。

(9) 後退用地等 後退用地及びすみ切り用地をいう。

(10) 路線単位 交差点から交差点までの区間をいう。

(11) 分筆登記 道路の区域に編入するために,土地の調査から境界の立会い,土地の測量及び登記申請までの一連の業務をいう。

(12) 支障物件等 後退用地等に存する工作物等,電柱等及び埋設管等をいう。

(13) 支障建築物等 後退用地等に存する建築物をいう。

(14) 工作物等 門柱,塀,擁壁,石積,生垣,樹木等をいう。

(15) 電柱等 電力柱及び電話柱その他これらに類するものをいう。

(16) 埋設管等 水道管,水道メーター,下水道管,公共汚水桝及び都市ガス管その他これらに類するものをいう。

(補助金交付の対象経費及び要件)

第3条 補助金の交付は,次の各号に掲げる経費について,当該各号に定める要件を満たした場合に行うものとする。

(1) 事業主が行う後退用地に係る分筆登記に要する経費。ただし,次に掲げる要件を満たさなければならない。

 後退用地を市に寄附すること。

 分筆しようとする土地(後退用地に係る土地に限る。)に,所有権以外の権利が設定されていないこと。

 境界立会により,狭隘道路と分筆しようとする土地の境界が明確になっていること。

 支障物件等及び支障建築物等が存する場合は,後退用地等以外の土地(狭隘道路にかかる土地を除く。以下同じ。)に移設又は撤去すること。

 土地の所有権移転登記が完了した場合は,当該移転登記が完了した日の属する年において,当該土地に係る公租公課の負担を行うこと。

 分筆登記の見積額は,適正に算出されたものであること。

(2) 事業主が行うすみ切り用地に係る分筆登記に要する経費。この場合において,前号各号の規定は,当該すみ切り用地に係る補助金の交付要件に準用する。

(3) 事業主が行う支障物件等の撤去若しくは移設又は工作物等の再築造に要する経費。ただし,次に掲げる要件を満たさなければならない。

 第1号アからまでの要件を満たしていること。

 狭隘道路又は後退用地等に存する電柱等を後退用地等以外の土地に移設すること。ただし,やむを得ない理由により当該後退用地等以外の土地に移設することができない場合は,当該後退用地等内の交通の支障にならないと認められる場所に移設するものとする。

 後退用地等に存する埋設管等を後退用地等以外の土地に移設すること。

 再築造する工作物等は,後退用地等以外の土地に存することとなること。この場合において,当該工作物等の構造は,建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第61条及び第62条の8又は第142条並びに宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定を準用した構造としていること。

 支障物件等の撤去若しくは移設又は工作物等の再築造の見積額は,適正に算出されたものであること。

(補助対象の適用除外)

第4条 前条の規定にかかわらず,狭隘道路の拡幅又はそれに起因するものが,次の各号のいずれかに該当する場合は,補助対象の適用から除外するものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為に伴うものであるとき。ただし,土地の面積が千平方メートル未満であり,土地の地目を宅地に変更する場合を除く。

(2) 当該狭隘道路が都市計画法による道路計画がなされている区域に含まれているとき。

(3) 当該狭隘道路に隣接する区域に,当該狭隘道路を拡幅することができないと認められる建築物その他の支障物件等(電柱等を除く。)が存するとき。

(4) 建築物の新築,増築又は改築に伴うものにあっては,当該建築物が建築行為に関連する法令に違反しているものであるとき又は当該建築物に係る敷地が法に規定する建築物等の確認に適合していないものであるとき。

(5) 営利を目的として法人(次号に定める地方公共団体を除く。)が行うものであるとき。

(6) 国及び地方公共団体が行うものであるとき。

(7) 申請時において,事業主が市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納している者であるとき。

(8) 前各号に定めるもののほか,市長が補助対象とすることが適当でないと認めたとき。

(補助金の額)

第5条 補助金は,次に掲げるところにより算出した額を限度としてこれを交付するものとする。

(1) 第3条第1号に規定する経費に対する補助金については,事業主から提出された見積書の内容を基に,市が定める単価により算出した額と,当該見積書の額とのいずれか低い方の額とする。この場合において,市が定める単価は,毎年度4月1日現在において定められている単価によるものとする。

(2) 第3条第2号に規定する経費に対する補助金については,前号の規定により算出した補助金の額に,当該土地の1平方メートル当たりの固定資産税評価額に,当該すみ切り用地の面積を乗じて算出した額を加えた額とする。

(3) 第3条第3号に規定する経費に対する補助金については,事業主から提出された見積書の額と,茨城県損失補償算定標準書により算出した額を比較し,いずれか低い方の額の2分の1の額とする。ただし,別表に掲げる額を限度とする。

2 前項各号に掲げるもののほか,電柱等又は埋設管等を後退用地以外の土地へ移設する必要が生じたときは,電柱等又は埋設管等の各管理者又は管理者の指定を受けた者が発行した移設に係る見積書の額を前項第3号の補助金の額に加えるものとする。

(事前協議)

第6条 事業主は,この要綱に基づき補助金の交付を受けようとするときは,あらかじめ,狭隘道路事前協議書(様式第1号)を市長に提出し,事前協議を行うものとする。

(補助金の申請)

第7条 前条の協議が完了した事業主(以下「申請者」という。)は,後退用地等に係る土地の分筆登記及び支障物件等の撤去若しくは移設又は工作物等の再築造(以下「補助事業」という。)に着手する前に,狭隘道路整備事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出し,その旨を申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査し,補助金を交付することに決定したときは,狭隘道路整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第9条 申請者は,前条の規定による交付決定を受けた後に,当該交付決定に係る補助事業の内容に変更が生じ,補助金の額に変更が生じたときは,速やかに狭隘道路整備事業補助金交付変更申請書(様式第4号)を市長に提出し,その旨を申請しなければならない。

(補助金の変更決定)

第10条 第8条の規定は,前条の規定により補助金交付変更申請があった場合に準用する。この場合において,「狭隘道路整備事業補助金交付決定通知書(様式第3号)」とあるのは「狭隘道路整備事業補助金交付変更決定通知書(様式第5号)」と読み替えるものとする。

(補助事業の実施及び完了検査)

第11条 第8条又は前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,原則として,補助事業を当該交付決定を受けた日の属する年度の末日までに完了しなければならない。

2 補助事業者は,補助事業が完了したときは,速やかに狭隘道路整備事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出し,その旨を報告しなければならない。

3 市長は,前項の報告があったときは検査を行い,当該検査結果を狭隘道路整備事業完了検査結果通知書(様式第7号)により補助事業者に通知するものとする。

4 前項の規定にかかわらず,市長は,必要があると認められるときは,補助事業が完了する前であっても,補助事業者から当該補助事業について報告を求め,若しくは検査をし,又は必要な指示を行うことができる。

(補助金交付の時期)

第12条 補助金の交付は,前条第3項に規定する検査が完了し,土地の所有権移転登記が完了した日以降に,補助事業者から狭隘道路整備事業補助金交付請求書(様式第8号)の請求に基づき交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 補助事業が完了する見込みがなくなったとき。

(2) この要綱に違反し,市長の指示に従わなかったとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消すときは,狭隘道路整備事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(編入完了後の整備及び維持管理)

第14条 市長は,後退用地等の編入が完了したときは,道路として一体的に整備し,維持管理を行うものとする。ただし,当該用地の高低差,排水等の理由により速やかな整備が困難な場合は,この限りでない。

(路線単位の編入)

第15条 市長は,狭隘道路に接する全ての土地所有者から,当該狭隘道路の路線単位で,後退用地等の当該狭隘道路の区域への一括編入の申出があった場合には,関係課等と必要な協議及び調整を行うものとする。

(補助金の返還)

第16条 補助事業者が,虚偽その他不正な手段で補助金の交付を受けたと市長が認めたときは,補助事業者は当該補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については,別に市長が定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現に第3条第3号に規定する経費に係る行為等に着手しているものについては,この告示の規定は,適用しない。

付 則(平成15年12月25日告示第122号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年5月2日告示第65号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成18年6月1日告示第81号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年2月27日告示第13号)

この告示は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月14日告示第65号)

この告示は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成24年3月27日告示第42号)

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日告示第57号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

NO

種類

限度額

1

工作物等撤去(塀)

100,000円

2

工作物等撤去(擁壁)

200,000円

3

工作物等撤去(樹木伐採)

100,000円

4

工作物等再築造(生垣移植)

300,000円

5

工作物等再築造(塀)

100,000円

6

工作物等再築造(擁壁)

200,000円

7

工作物等新設(生垣)

100,000円

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龍ケ崎市狭隘道路整備事業補助金交付要綱

平成15年3月26日 告示第34号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成15年3月26日 告示第34号
平成15年12月25日 告示第122号
平成17年5月2日 告示第65号
平成18年6月1日 告示第81号
平成19年2月27日 告示第13号
平成23年4月14日 告示第65号
平成24年3月27日 告示第42号
平成30年2月28日 告示第57号