○龍ケ崎市就学援助事務取扱要綱

平成16年1月30日

教育委員会告示第1号

(趣旨)

第1条 この要綱は,学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定に基づき,経済的理由により就学が困難な児童又は生徒の保護者に対し龍ケ崎市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う必要な援助(以下「就学援助」という。)に係る事務取扱いに関し,必要な事項を定めるものとする。

(就学援助を受けることができる保護者)

第2条 就学援助を受けることができる保護者(以下「保護者」という。)は,市内の小学校及び中学校並びに市外の公立の小学校,中学校及び義務教育学校並びに茨城県が設置する中等教育学校の前期課程(以下「小中学校」という。)に在学し,又は次年度に就学を予定する児童生徒の保護者のうち,次の各号のいずれかに該当するものであって,かつ,他の市町村等で同様の援助を受けていないものとする。ただし,市外の公立の小学校,中学校及び義務教育学校並びに茨城県が設置する中等教育学校の前期課程に在学し,又は次年度に就学を予定する児童生徒の保護者については,市内に住所を有する者に限る。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第6条第2項に規定する要保護者

(2) 前号の要保護者に準ずる程度に困窮している者と教育委員会が認めたもの

(就学援助の方法)

第3条 就学援助の方法は,次に掲げる経費について,金銭又は現物(以下「援助費」という。)を支給することにより行うものとする。ただし,法第12条に規定する生活扶助の決定を受けている者に対しては第5号及び第6号に掲げる経費に係る援助費について,法第13条に規定する教育扶助の決定を受けている者に対しては第1号から第6号まで,第8号及び第9号に掲げる経費に係る援助費について,それぞれ支給しないものとする。

(1) 学用品費

(2) 通学用品費(第5号の入学準備金又は第6号の新入学児童生徒学用品費の支給を受けた小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者を除く。)

(3) 校外活動費

(4) 体育実技用具費

(5) 入学準備金(次年度に小中学校に就学を予定する児童生徒の保護者に限る。)

(6) 新入学児童生徒学用品費(小中学校の第1学年に在学する児童生徒の保護者であって前号の入学準備金の支給を受けていないものに限る。)

(7) 修学旅行費

(8) 学校給食費

(9) PTA会費

(10) 医療費

(11) その他教育委員会が特に必要と認める経費

2 前項に規定する援助費の支給範囲は,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)別記1の補助事業の欄に掲げるとおりとする。

(援助費の支給額等)

第4条 援助費の支給額は,毎年度,前条第1項各号に掲げるそれぞれの経費ごとに,教育委員会が予算の範囲内で定めるものとする。

2 次条第1項第2号に規定する保護者に対し,前条第1項第1号第2号第8号及び第9号に規定する経費に係る援助費を支給する場合は,原則として,月割計算によりこれを算出し行うものとする。この場合において,当該月割計算は,第6条第2項第1号の認定を行った日の属する月から起算するものとし,当該援助費に1円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

3 次条第1項第2号に規定する保護者に対し,前条第1項第6号に規定する経費に係る援助費を支給する場合は,原則として,同項第2号に規定する経費に係る援助費の月割計算によりこれを算出し行うものとする。この場合において,前項後段の規定は,前段の援助費を算出する場合に準用する。

4 前2項の規定は,第7条に規定する認定保護者が他市町村に転出する場合において教育委員会が支給することとなる当該援助費の算出方法について,準用する。

(就学援助の認定申請)

第5条 保護者は,援助費の支給を受けようとするときは,就学援助認定申請書兼同意書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)を原則として当該支給を受けようとする年度の前年度の3月末日までに,児童生徒が在学する小中学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし,保護者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該各号に定める期日までに提出するものとする。

(1) 新入学児童生徒の保護者 当該新入学の年度の4月末日

(2) 年度中途から援助費の支給を受けようとする保護者 教育委員会が別に指定する日

2 前項の規定にかかわらず,教育委員会は,特別の事情があると認められる者に対しては,同項に規定する期日を変更することができる。

3 前2項の規定にかかわらず,第3条第1項第5号に規定する経費の支給を受けようとする次年度に小学校に就学を予定する児童の保護者は,教育委員会が指定する日までに,小学校入学準備金兼入学年度用就学援助認定申請書兼同意書(様式第2号)に必要書類を添付し,教育委員会に直接提出しなければならない。

4 校長は,前3項の規定に基づき保護者から認定申請書が提出されたときは,速やかに,要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第3号。以下「世帯票」という。)を2部作成し,認定申請書とともに教育委員会へ送付しなければならない。ただし,前項の規定による認定申請の場合については,当該申請者の児童の入学後に世帯票を2部作成し,教育委員会に提出するものとする。

(就学援助の認定等)

第6条 教育委員会は,前条の規定に基づき認定申請書及び世帯票が提出されたときは,速やかに,要保護および準要保護児童生徒の認定について(昭和38年1月18日付け通知第57号文部省初等中等教育局長・文部省体育局長通知)及び要保護および準要保護児童生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領について(昭和39年2月3日付け文初財第21号文部省初中局長・体育局長通達)等に基づき必要に応じて民生委員及び校長の意見を仰ぎ,その内容を審査するとともに,就学援助に関する認否の判定(以下「認否判定」という。)を行うものとする。

2 教育委員会は,前項の規定による認否判定を行ったときは,次の各号に定めるところにより,保護者にその結果を通知するものとする。

(1) 就学援助の認定を行った場合 就学援助認定通知書(様式第4号)又は就学援助(入学準備金)認定通知書(様式第5号)

(2) 就学援助の認定を行わなかった場合 就学援助(入学準備金)否認定通知書(様式第6号)

3 教育委員会は,前項の規定による通知のほか,世帯票により認否判定の結果を校長に通知するものとする。

(事務処理の委任)

第7条 前条の規定に基づき就学援助の認定(第3条第1項第5号に規定する経費に係るものを除く。)を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は,学校に納めるべき費用を滞納している場合には,援助費の請求及び受領等の事務処理を校長に委任しなければならない。この場合において,当該認定保護者は,委任状(様式第7号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(援助費の支給)

第8条 援助費(支給方法が現物支給によるものを除く。)は,認定保護者が指定した口座に教育委員会が決定した金額を振り込むことにより支給するものとする。ただし,当該認定保護者が学校に納めるべき費用を滞納している場合は,校長を経由して支給するものとする。

2 前項ただし書の場合において,校長は,請求書(様式第8号)を教育委員会に提出し,教育委員会は,援助費を校長の指定する口座に振り込むものとする。

3 校長は,前条の規定により委任を受けているときは,援助費を当該認定保護者が学校に納めるべき費用のうち滞納している分に相当する額に充当することができる。

4 第1項の規定による援助費の振込みは,原則として,7月,12月及び3月に行うものとする。ただし,特別の事情があると認められる者に対しては,当該振込みの時期を変更することができる。

5 校長は,第1項ただし書の規定による援助費の振込みがあったときは,速やかに,その旨を当該認定保護者に通知するとともに,第3項の規定による充当分を除いて,当該認定保護者に支給するものとする。

(就学援助認定取下げの申出)

第9条 認定保護者は,就学援助の認定を受けた後,当該認定に係る援助費の支給を受ける事由が消滅したときは,速やかに,就学援助認定取下申出書(様式第9号)によりその旨を校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し等)

第10条 教育委員会は,認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該認定を取り消すものとする。

(1) 第2条に規定する保護者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 偽りその他不正な手段により援助費の支給を受けたとき。

(4) 前3号に定めるもののほか,教育委員会が必要と認めたとき。

2 教育委員会は,前項の規定により認定を取り消したときは,就学援助(入学準備金)認定取消通知書(様式第10号)を校長を経由して当該認定保護者に通知するものとする。

3 教育委員会は,前項の認定保護者に対し,既に支給した援助費の全部又は一部を返還させることができる。この場合において,教育委員会は,就学援助費(入学準備金)返還命令書(様式第11号。以下「返還命令書」という。)によりその旨を校長を経由して当該認定保護者に通知するものとする。

(受領書の作成等)

第11条 校長は,第8条第1項の規定により援助費の支給の経由をした場合は,援助費の支給事務を適正に管理するため,就学援助費受領書(様式第12号。以下「受領書」という。)を当該認定保護者から徴し,次条に規定する確認を受けるまで保管しておかなければならない。

(援助費支給の完了報告)

第12条 校長は,当該年度における援助費の支給事務が完了したときは,教育委員会に受領書を提出しその確認を受けるとともに,当該受領に係る認定保護者にその旨を通知するものとする。

(証拠書類の整理,保存)

第13条 教育委員会及び校長は,次に掲げる書類(校長については第1号に掲げる書類に限る。)を整理し,これを10年間保存するものとする。

(1) 世帯票

(2) 委任状

(3) 返還命令書

(4) 受領書その他必要と認める書類

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか就学援助の事務取扱いに関し必要な事項は,別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際,現になされている就学援助に係る処分,手続その他の行為は,この告示の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

付 則(平成17年7月20日教委告示第4号)

この告示は,公布の日から施行し,平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成20年2月27日教委告示第3号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年2月18日教委告示第1号)

この告示は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成24年3月1日教委告示第2号)

(施行期日)

1 この告示は,平成24年4月1日から施行する。ただし,様式第1号の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の様式第1号の規定は,平成24年度以後の年度分の就学援助の認定申請について適用し,平成23年度分までの就学援助の認定申請については,なお従前の例による。

付 則(平成29年3月22日教委告示第1号)

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年11月15日教委告示第6号)

この告示は,平成30年1月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日教委告示第3号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月25日教委告示第2号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月23日教委告示第13号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年11月19日教委告示第16号)

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市就学援助事務取扱要綱

平成16年1月30日 教育委員会告示第1号

(令和2年11月19日施行)

体系情報
第8類 育/第3章 学校教育
沿革情報
平成16年1月30日 教育委員会告示第1号
平成17年7月20日 教育委員会告示第4号
平成20年2月27日 教育委員会告示第3号
平成21年2月18日 教育委員会告示第1号
平成24年3月1日 教育委員会告示第2号
平成29年3月22日 教育委員会告示第1号
平成29年11月15日 教育委員会告示第6号
平成30年2月28日 教育委員会告示第3号
令和2年3月25日 教育委員会告示第2号
令和2年4月23日 教育委員会告示第13号
令和2年11月19日 教育委員会告示第16号