○龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例

平成18年3月28日

条例第7号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進(第7条―第9条)

第3章 一般廃棄物等の適正処理(第10条―第23条)

第4章 一般廃棄物処理業の許可等(第24条―第30条)

第5章 廃棄物処理手数料等(第31条・第32条)

第6章 廃棄物減量等推進審議会(第33条―第36条)

第7章 雑則(第37条―第41条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,廃棄物の発生を抑制し,再生利用を促進するとともに,廃棄物を適正に処理することにより,生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り,もって市民の快適な生活環境の創造を目指した循環型社会の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。),資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)で使用する用語の例による。

2 前項に定めるもののほか,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物(し尿及び汚泥を除く。)をいう。

(2) 粗大ごみ 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物のうち,耐久消費財等の比較的大型の固形廃棄物をいう。

(3) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(4) 事業系一般廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち,産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(5) 再生利用 活用しなければ不用となる物又は廃棄物を再び使用(修理を行ってこれを使用することを含む。)し,又は資源として利用すること。

(6) 資源物 再生利用を目的として市が行う廃棄物の収集において,分別して収集するものをいう。

(7) 再生品 再生資源を用いた製品をいう。

(8) 占有者 市内の土地又は建物の所有者若しくは管理者又は居住者をいう。

(市の責務)

第3条 市は,廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進に必要な措置を講じ,廃棄物の減量の促進及び適正な処理に努めなければならない。

2 市は,廃棄物の減量に関して,市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,日常生活において家庭系廃棄物の発生を抑制し,及び再生利用に努めなければならない。

2 市民は,家庭系廃棄物については生活環境の保全上支障をきたさない方法により,できる限り自ら処理するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は,その事業活動に伴う事業系廃棄物の発生を抑制するよう努めるとともに,その生じた事業系廃棄物については,自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は,この条例に定める責務を誠実に遂行するため,事業体制の整備,従業員の教育その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(相互協力)

第6条 市,市民及び事業者は,廃棄物の発生の抑制,再生利用の促進及び適正処理並びに生活環境の保全及び公衆衛生の向上の推進に当たっては,相互に連携し,協力しなければならない。

第2章 廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進

(市の取組)

第7条 市は,廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進に関して,広く市民及び事業者の意見を聴き,施策に反映させるよう努めなければならない。

2 市は,廃棄物の発生の抑制及び再生利用の促進に関して,市民及び事業者の自主的な活動を促進し,市民活動の支援に努めなければならない。

3 市は,自ら積極的に再生品を使用すること,資源物の回収を推進すること等により,廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の取組)

第8条 市民は,商品の購入等に際し,簡易に包装された商品及び資源として再利用に適した容器等を使用した商品を選択し,廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 市民は,積極的に再生品を使用すること,市が行う資源物の回収その他の施策に協力すること等により,再生利用の促進に努めなければならない。

(事業者の取組)

第9条 事業者は,物の製造,加工及び販売等に際し,長期間使用が可能な製品の開発,修理体制の整備及び容器等の過剰な使用を抑制する等,廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は,物の製造,加工及び販売等に際し,資源として再利用が容易な製品及び容器等の普及に努め,使用後の製品及び容器等の回収措置を講じること等により,再生利用の促進に努めなければならない。

3 事業者は,事業系廃棄物について,再生利用が可能な物の分別の徹底を図ること等により,その減量に努めなければならない。

第3章 一般廃棄物等の適正処理

(一般廃棄物の処理計画)

第10条 市長は,法第6条第1項の規定により一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め,これを告示するものとする。計画を変更したときも,同様とする。

2 一般廃棄物処理計画は,一般廃棄物の処理に関する基本的な事項について定める基本計画及び当該基本計画の実施のため必要な事業について定める実施計画とする。

(排出基準等)

第11条 市が行う家庭系廃棄物の収集を受けようとする者は,市長が定める一般廃棄物の分別の区分及び排出の方法(以下「排出基準」という。)に従って排出しなければならない。

2 龍ケ崎地方塵芥処理組合(以下「組合」という。)の一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)において一般廃棄物の処分を受けようとする者は,排出基準及び組合が定める処理施設への搬入の方法等(以下「搬入基準」という。)に従って,処理施設に搬入しなければならない。

3 市長は,一般廃棄物処理計画,排出基準又は搬入基準に適合しない一般廃棄物については,収集又は処理施設への搬入を拒否することができる。

(指定ごみ袋)

第12条 市が行う家庭系廃棄物(粗大ごみ及び資源物を除く。)の収集を受けようとする者は,市が指定するごみ袋(以下「指定ごみ袋」という。)を使用しなければならない。ただし,自ら処理施設に搬入する場合その他指定ごみ袋により難い場合は,この限りでない。

(排出等の禁止物)

第13条 占有者は,市が行う家庭系廃棄物の収集及び運搬に際し,次に掲げるものを排出し,又は処理施設に搬入してはならない。

(1) 爆発,発火,引火,感染等の危険があるもの

(2) 有害性のあるもの

(3) 著しく悪臭を発するもの

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)第1条に規定する特別管理一般廃棄物に指定されているもの

(5) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。)第2条第4項に規定するもののうち,同法第9条の規定に該当するもの

(6) 資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成3年政令第327号)第3条及び第4条に規定するパーソナルコンピュータのうち,一般家庭で生じたものであって,パーソナルコンピュータの製造等の事業を行う者の使用済パーソナルコンピュータの自主回収及び再資源化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成13年経済産業省,環境省令第1号)の規定に基づき,パーソナルコンピュータの製造等(製造又は輸入した物を販売することをいう。)の事業を行う者が,自主回収するもの

(7) 前各号に定めるもののほか,一般廃棄物の処理を著しく困難にし,又は処理施設の機能に支障を生じさせるおそれがあるもの

2 占有者は,前項に規定する家庭系廃棄物を処理しようとするときは,市長の指示に従わなければならない。

(資源物の所有権)

第14条 排出基準に従って排出された資源物の所有権は,市に帰属する。この場合において,市長が指定する者以外の者は,当該資源物を収集又は運搬してはならない。

2 市長は,前項の規定に違反して資源物の収集又は運搬を行っている者又は行った者に対し,当該収集又は運搬を中止して当該収集又は運搬に係る資源物を原状に回復すること及び資源物の収集又は運搬をしてはならないことを命じることができる。

(家庭系廃棄物の処理)

第15条 市長は,一般廃棄物処理計画に基づき家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し,これを運搬し,及び処分するものとする。

2 占有者は,自ら家庭系廃棄物を処分するときは,生活環境の保全上支障のない方法で適正に処分しなければならない。

3 占有者は,自ら処分できない家庭系廃棄物については,市長が収集を行うことを決定した家庭系廃棄物を集積する場所(以下「集積所」という。)に搬出すること等により,市が行う収集及び運搬に協力しなければならない。

4 占有者は,自ら利用する集積所の清潔の保持等生活環境の保全に必要な管理を行わなければならない。

5 建物を賃貸しようとする者又は建物の管理を請け負う者は,賃借人に対し,排出基準等を周知しなければならない。

(事業系廃棄物の処理)

第16条 事業者は,その事業系廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら処分し,若しくは運搬し,又は廃棄物を収集,運搬及び処分を業として行うことができる者に運搬させ,又は処分させなければならない。

(多量の事業系一般廃棄物)

第17条 市長は,法第6条の2第5項の規定により,多量の事業系一般廃棄物を発生させる事業者に対し,必要があると認めるときは,当該事業系一般廃棄物の減量に関する計画(以下「事業系一般廃棄物減量計画」という。)の作成並びに当該事業系一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。

2 前項の規定により事業系一般廃棄物減量計画の作成の指示を受けた事業者は,これを作成し,市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物)

第18条 法第11条第2項の規定により市が処理することができる産業廃棄物は,一般廃棄物と併せて処理することができ,かつ,一般廃棄物の処理に支障のない量とする。

2 市長は,前項に規定する市が処理することができる産業廃棄物を指定したときは,その旨を告示するものとする。

(清潔の保持等)

第19条 何人も,公園,広場,道路,河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)において,自ら生じさせた廃棄物を持ち帰り,又は指定の場所に収容し,その清潔の保持に努めなければならない。

2 公共の場所の管理者は,その管理する場所にみだりに廃棄物が捨てられないよう必要な管理に努めなければならない。

第20条 占有者は,その所有し,又は管理する土地又は建物の清掃を行うこと等により,その清潔の保持に努めなければならない。

2 占有者は,その所有し,又は管理する土地又は建物について,みだりに廃棄物が捨てられないよう必要な管理に努めなければならない。

(動物の死体)

第21条 占有者は,その所有し,又は管理する土地又は建物内の動物の死体を自ら処理できないときは,遅滞なく市長に届け出て,その指示に従わなければならない。

2 遺棄された動物の死体を発見した者は,速やかに動物の種類,数量及び場所等を市長に届け出なければならない。

(し尿の処理)

第22条 し尿の処理を他の者に依頼するときは,第24条第2項の規定によるし尿の収集及び運搬の許可を受けた者に依頼しなければならない。

(特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬)

第23条 市長は,家電リサイクル法第8条に基づき,同法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定する機械器具の廃棄物(以下「特定家庭用機器廃棄物」という。)の収集及び運搬を行うものとする。

2 前項の規定により市長が収集及び運搬を行う特定家庭用機器廃棄物は,当該廃棄物の再商品化等に必要な料金を既に納入していることが確認できるものでなければならない。

第4章 一般廃棄物処理業の許可等

(一般廃棄物処理業の許可申請等)

第24条 法第7条第1項又は第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者又は浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は,規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。法第7条第2項又は第7項の規定により,許可の更新を受けようとする者についても同様とする。

2 市長は,前項の規定による申請が法令及び規則で定める許可基準に適合すると認めるときは,当該申請を許可又は更新し,規則で定める許可証を交付するものとする。

3 前項に規定する許可証の有効期間は,2年とする。

(変更の申請等)

第25条 前条第2項の許可を受けた者のうち,法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は,規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請が法令及び規則で定める許可基準に適合すると認めるときは,当該申請を許可し,規則で定める許可証を交付するものとする。この場合において,許可証の有効期間は,変更前の有効期間とする。

3 前条第2項の許可を受けた者が,法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条若しくは第38条の規定により廃止(休止を含む。)又は変更の届出を行おうとするときは,規則で定める届出書を市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第26条 第24条第2項又は前条第2項に規定する許可証を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付の申請をしなければならない。

(許可の取消し等)

第27条 市長は,第24条第2項又は第25条第2項の許可を受けた者が次の各号の一に該当するときは,その許可を取り消し,又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

(1) 法,条例又は規則で定める事項に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正な手段により許可を受けたとき。

(3) 許可基準又は許可条件に適合しなくなったとき。

(4) 市長の指示に従わなかったとき。

2 市長は,前項の規定による処分を行ったときは,これを告示するものとする。

(許可証の返納)

第28条 第24条第2項又は第25条第2項の許可を受けた者は,次の各号の一に該当するときは,許可証を市長に返納しなければならない。

(1) 許可の有効期間が満了したとき。

(2) 許可を受けた事業の全部を廃止したとき。

(3) 許可を取り消され,又は許可を受けた事業の全部の停止を命じられたとき。

(4) 許可証の再交付を受けたとき。

(許可申請手数料)

第29条 第24条第1項の規定による許可又は許可の更新の申請を行おうとする者,第25条第1項の規定による変更の許可申請を行おうとする者又は第26条の規定による許可証の再交付の申請を行おうとする者は,別表第1に掲げる手数料を市長に納入しなければならない。

2 前項の規定により納付された手数料は,還付しない。

(処理の委託等)

第30条 市長は,法第6条の2第2項及び第3項の規定に基づく令第4条及び第4条の3で定める基準に従って,一般廃棄物又は特別管理一般廃棄物の収集,運搬又は処分を委託することができる。

2 前項の規定による市の一般廃棄物又は特別管理一般廃棄物の収集,運搬又は処分を受託しようとする者は,規則で定める申請書を市長に提出しなければならない。

第5章 廃棄物処理手数料等

(廃棄物処理手数料等)

第31条 占有者は,市が行う一般廃棄物の収集,運搬及び処分に関し,別表第2に掲げる手数料を市長に納入しなければならない。

2 前項の規定により納付された手数料は,還付しない。ただし,市長が特に必要と認めたときは,その一部又は全部を還付することができる。

(廃棄物処理手数料の減免)

第32条 市長は,天災その他特別の事情があると認めるときは,前条に規定する手数料の一部又は全部を免除することができる。

第6章 廃棄物減量等推進審議会

(審議会の設置)

第33条 法第5条の7の規定に基づき,一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため,龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第34条 審議会は,次に掲げる者のうちから,市長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 学識経験者 3人以内

(2) 市議会議員 2人以内

(3) 関係団体の代表者又はその指名する者 9人以内

(4) 公募の市民(龍ケ崎市まちづくり基本条例(平成26年龍ケ崎市条例第58号)第3条第1号に規定する市民(法人その他の団体を除く。)をいう。) 6人以内

2 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠により就任した委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,第1項第1号から第3号までに掲げる委員にあっては,その職を退いたときは委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第35条 審議会に,会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選により定める。

3 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故あるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第36条 審議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議は,市長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会議は,委員の定数の半数以上の出席がなければ開くことができない。

4 会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

第7章 雑則

(報告)

第37条 市長は,法第18条第1項に規定するもののほか,一般廃棄物処理計画,排出基準,搬入基準等の遵守の状況その他この条例の施行に必要な限度において,関係人に対し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第38条 市長は,法第19条第1項に規定するもののほか,一般廃棄物処理計画,排出基準,搬入基準等の遵守の状況その他この条例の施行に必要な限度において,その職員に必要と認める場所に立ち入り,廃棄物の収集,運搬及び処分に関し,必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(勧告等)

第39条 市長は,前2条の規定による報告又は立入検査の結果,廃棄物の収集,運搬又は処分について改善等が必要と認めるときは,この条例の施行に必要な限度において,当該関係人に対し,必要な措置を講じるべき旨を指導又は勧告することができる。

(公表)

第40条 市長は,当該関係人が,前条の規定による指導又は勧告に従わないときは,意見を述べる機会を与えたうえで,その指導又は勧告の内容その他の事実を公表することができる。

(委任)

第41条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成18年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の廃止)

2 龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年龍ケ崎市条例第12号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行前にした前項の規定による廃止前の龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

付 則(平成26年3月28日条例第29号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9 第7条の規定による改正後の龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例別表第2の規定は,施行日以後の一般廃棄物の収集,運搬及び処分に係る手数料について適用し,施行日前の一般廃棄物の収集,運搬及び処分に係る手数料については,なお従前の例による。

付 則(平成27年6月30日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年9月1日から施行する。

(龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

27 この条例の施行の際現に第21条の規定による改正前の龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(以下この項において「改正前の条例」という。)に規定する龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会の委員である者は,同条の規定による改正後の龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)に規定する龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会の委員(次項において「委員」という。)として引き続き存在するものとし,その任期は,改正前の条例の規定による委嘱の日から起算するものとする。

28 この条例の施行の日から平成29年6月30日までの間に委嘱される委員の任期は,改正後の条例第34条第2項の規定にかかわらず,平成29年6月30日までとする。

付 則(令和元年7月3日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は,この条例の施行の日以後に納入する一般廃棄物の収集,運搬及び処分に係る手数料について適用し,同日前に納入する一般廃棄物の収集,運搬及び処分に係る手数料については,なお従前の例による。

別表第1(第29条関係)

種別

手数料

一般廃棄物処理業許可申請

1件につき5,000円

一般廃棄物処理業変更許可申請

浄化槽清掃業許可申請

一般廃棄物処理業許可証再交付申請

1件につき3,000円

浄化槽清掃業許可証再交付申請

別表第2(第31条関係)

種別

取扱区分

手数料

家庭系廃棄物

排出基準に従い集積所に排出された家庭系廃棄物で,市が収集し,運搬し,及び処分するもの(粗大ごみを除く。)

無料

家庭系廃棄物で,龍ケ崎地方塵芥処理組合の処理施設へ直接搬入するもの

龍ケ崎地方塵芥処理組合で定めるところによる。

粗大ごみ(最も長い部分が1メートル以上又は重量が20キログラム以上のもの)で,市が戸別に収集し,運搬し,及び処分するもの

1個につき1,570円

特定家庭用機器廃棄物で,市が戸別に収集し,及び運搬するもの

龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例

平成18年3月28日 条例第7号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成18年3月28日 条例第7号
平成26年3月28日 条例第29号
平成27年6月30日 条例第27号
令和元年7月3日 条例第4号