○龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例施行規則

平成18年3月31日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は,龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例(平成18年龍ケ崎市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。),資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号),浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例で使用する用語の例による。

(排出基準)

第3条 条例第11条第1項に規定する排出基準として定める事項は,次に定めるとおりとする。

(1) 分別して収集するものとして指定する一般廃棄物の種類及び分別の区分

(2) 前号の種類及び分別の区分に応じた排出の方法

(3) 第1号の種類及び分別の区分に応じた排出の時期

(4) その他市長が必要と認めて指定する事項

(指定ごみ袋)

第4条 条例第12条に規定する指定ごみ袋の形状は,様式第1号のとおりとする。

(多量の事業系一般廃棄物の指定)

第5条 条例第17条第1項に規定する市長が指示することができる多量の事業系一般廃棄物は,1日の平均排出量が100キログラム以上のものとする。

(許可申請)

第6条 条例第24条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可又は許可の更新を受けようとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可申請書(様式第2号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 住民票抄本(法人にあっては,定款,登記事項証明書及び役員全員の住民票抄本)

(3) 履歴書(法人にあっては,役員の名簿及び履歴書)

(4) 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(5) 資産に関する調書(法人にあっては,貸借対照表及び損益計算書)及び納税証明書

(6) 龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書(法人にあっては,代表者の印鑑登録証明書)

(7) 従業員名簿

(8) 処理施設,処分施設,車庫,保管場所,積替場所,けい船場その他処理施設の内容を明らかにする書類及び付近の見取図

(9) 収集運搬車(自動車検査証の写し並びに車両の前面及び側面の写真を含む。),設備並びに器材等の種類及び数量一覧表

(10) その他市長が必要と認める書類

2 条例第24条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可申請書に,環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第10条第2項に規定する書類を添えて,市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による許可の申請は,許可を受けようとする日の2月前までに,第1項の規定による許可の更新の申請は,当該許可期間が経過する日の1月前までに行わなければならない。

4 第1項各号又は第2項に掲げる事項に変更が生じたときは,その都度市長に届け出なければならない。

(許可基準)

第7条 条例第24条第2項の規定による一般廃棄物処理業の許可基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 法第7条第5項各号又は第10項各号(法第7条の2第2項において準用する場合を含む。)に適合していること。

(2) 申請者が,自らその事業を実施するものであること。

(3) 未納税額がないこと。

(4) その他市長が必要と認める事項に適合していること。

2 条例第24条第2項の規定による浄化槽清掃業の許可基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 浄化槽法第36条各号に適合していること。

(2) 前項第2号から第4号までに該当していること。

(許可証の交付等)

第8条 市長は,第6条第1項の申請があったときは,当該申請が前条第1項に規定する許可基準に適合するか否かについて書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い,許可又は不許可を決定するものとする。

2 市長は,第6条第2項の申請があったときは,当該申請が前条第2項に規定する許可基準に適合するか否かについて書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い,許可又は不許可を決定するものとする。

3 市長は,前2項の規定により許可と決定したときは,条例第24条第2項の規定により龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可証(様式第3号)を交付するものとする。

4 市長は,第1項又は第2項の規定により不許可と決定したときは,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)不許可理由書(様式第4号)を交付するものとする。

(許可条件)

第9条 市長は,前条第3項の規定により一般廃棄物処理業の許可証を交付するときは,法第7条第11項の規定により,次に掲げる条件を付すことができる。

(1) 自己の名義をもって他人にその営業をさせないこと。

(2) 一般廃棄物処理業の許可証は,他人に譲渡し,又は貸与しないこと。

(3) 一般廃棄物の収集又は運搬の際に,当該廃棄物が飛散し,又は流出しないようにすること。

(4) 一般廃棄物の収集又は運搬に伴う悪臭,騒音又は振動によって,生活環境の保全上支障が生じないよう必要な措置を講じること。

(5) 収集運搬車,処理施設,処分施設その他について,その使用又は設置等につき,法令に違反しないこと。

(6) 市外において排出された廃棄物と混合して,収集又は運搬しないこと。

(7) その他市長が必要と認める事項

2 市長は,前条第3項の規定により浄化槽清掃業の許可証を交付するときは,浄化槽法第35条第2項の規定により,前項各号に掲げる条件のうち必要な条件を付すことができる。

(変更の申請等)

第10条 条例第25条第1項の規定により変更の許可を受けようとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第5号)に,第6条第1項各号に規定する書類のうち必要な書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請があったときは,当該申請が第7条第1項に規定する許可基準に適合するか否かについて書類の審査及び必要に応じて実地調査等を行い,許可又は不許可を決定するものとする。

3 市長は,前項の規定により許可と決定したときは,条例第25条第2項の規定により龍ケ崎市一般廃棄物処理業変更許可証(様式第6号)を交付するものとする。

4 市長は,第2項の規定により不許可と決定したときは,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)不許可理由書を交付するものとする。

(廃止又は変更の届出等)

第11条 条例第25条第3項の規定により廃止(休止を含む。以下この項において同じ。)の届出を行おうとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)廃止(休止)届出書(様式第7号)に許可証を添えて,当該廃止の日から10日以内に,市長に提出しなければならない。

2 条例第25条第3項の規定により変更の届出を行おうとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)変更届出書(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添えて,当該変更の日から10日以内に,市長に提出しなければならない。

(許可証の再交付)

第12条 条例第26条の規定による許可証の再交付を受けようとするときは,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可証再交付申請書(様式第9号)に,当該き損した許可証がある場合にはそれを添えて,市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第13条 条例第27条第1項の規定による許可の取消し又はその事業の全部若しくは一部の停止を命じる場合の基準は,別表第1及び別表第2に掲げるところによる。

2 市長は,条例第27条第1項の規定により許可を取消し又はその事業の全部若しくは一部の停止を命じるときは,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)許可取消書(様式第10号)又は龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)事業停止命令書(様式第11号)により行うものとする。

3 市長は,条例第27条第1項に規定する処分のほか,条例の施行に必要と認めるときは,龍ケ崎市一般廃棄物処理業(浄化槽清掃業)業務改善指示書(様式第12号)その他の方法により改善の指導を行うものとする。

(許可証の返納)

第14条 条例第28条に規定する許可証の返納は,返納の理由の発生した日から起算して7日以内に行わなければならない。

(受託申請)

第15条 条例第30条第2項の規定により市の一般廃棄物又は特別管理一般廃棄物の収集,運搬又は処分を受託しようとする者は,龍ケ崎市一般廃棄物処理業務受託申請書(様式第13号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 住民票抄本(法人にあっては,定款,登記事項証明書及び役員全員の住民票抄本)

(2) 履歴書(法人にあっては,役員の名簿及び履歴書)

(3) 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(4) 資産に関する調書(法人にあっては,貸借対照表及び損益計算書)及び納税証明書

(5) 龍ケ崎市一般廃棄物処理業務受託申請書に押印した印鑑の印鑑登録証明書(法人にあっては,代表者の印鑑登録証明書)

(6) 従業員名簿

(7) 処理施設,処分施設,車庫,保管場所,積替場所,けい船場その他処理施設の内容を明らかにする書類及び付近の見取図

(8) 収集運搬車(自動車検査証の写し並びに車両の前面及び側面の写真を含む。),設備並びに器材等の種類及び数量一覧表

(9) その他市長が必要と認める書類

(手数料の徴収方法等)

第16条 条例第31条第1項に規定する手数料の徴収は,次に掲げるとおりとする。

(1) 粗大ごみ 龍ケ崎市粗大ごみ処理・廃家電収集運搬券(様式第14号)の交付をもって徴収し,領収書は発行しない。

(2) 特定家庭用機器廃棄物 龍ケ崎市粗大ごみ処理・廃家電収集運搬券の交付をもって徴収し,領収書は発行しない。

(3) 犬,ねこ等動物の死体 その都度発行する納入通知書により徴収する。

2 前項に規定する手数料を除く手数料は,その都度発行する納入通知書により徴収する。

(手数料の減免)

第17条 条例第32条の規定により手数料を減免することができるものは,次の各号の一に該当するものとする。

(1) 天災又は火災等の災害により減免を必要とする世帯

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受け,減免を必要とする世帯

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 条例第32条の規定により手数料の減免を受けようとするものは,龍ケ崎市一般廃棄物処理手数料等減免申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,減額又は免除の可否を決定し,その結果を龍ケ崎市一般廃棄物処理手数料等減免決定通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(審議会の庶務)

第18条 条例第33条に規定する龍ケ崎市廃棄物減量等推進審議会の庶務は,産業経済部環境対策課において処理する。

(勧告)

第19条 条例第39条の規定による勧告は,勧告書(様式第17号)により行うものとする。

(公表)

第20条 市長は,条例第40条の規定による公表を行おうとするときは,あらかじめ公表通知書(様式第18号)を関係人に送付しなければならない。

2 関係人は,前項の公表通知書の送付を受け意見を有するときは,当該通知書の到達の日から14日以内に意見を記載した書面を市長に提出することができる。

3 条例第40条の規定による公表は,次に掲げる事項を,市掲示場,市広報紙又は市のインターネットのホームページに掲載することにより行うものとする。

(1) 関係人の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地,名称及び代表者の氏名)

(2) 指導又は勧告の対象となった位置

(3) 指導又は勧告の内容

(4) 関係人の意見

(5) その他市長が必要と認める事項

(廃棄物減量等推進員)

第21条 市長は,家庭系廃棄物の発生を抑制し,及び再生利用を促進するため,龍ケ崎市廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を置くことができる。

2 推進員は,住民自治組織の代表者の推薦に基づき,家庭系廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進に熱意と識見を有する者のうちから,市長が委嘱する。

3 推進員の任期は,2年とする。ただし,再任は妨げない。

4 補欠により就任した推進員の任期は,前任者の残任期間とする。

5 推進員は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 家庭系廃棄物の発生抑制及び再生利用の促進に関する啓発活動

(2) 家庭系廃棄物の適正排出指導

(3) 廃棄物行政に関する市と当該地区の連絡調整

(4) その他市長が必要と認める業務

6 推進員は,前項に規定する業務を遂行するときは,その身分を示す腕章(様式第19号)を着用しなければならない。

(不法投棄監視員)

第22条 市長は,市内の清潔の保持及び廃棄物の不法投棄の防止に資するため,龍ケ崎市不法投棄監視員(以下「監視員」という。)を置くことができる。

2 監視員は,生活環境の保全に理解と関心を有する者のうちから,市長が委嘱する。

3 監視員の任期は,2年とする。ただし,再任は妨げない。

4 監視員は,次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 清潔の保持及び不法投棄の未然防止に関する啓発活動

(2) 不法投棄のパトロール

(3) 不法投棄の状況報告

(4) その他市長が必要と認める業務

5 監視員は,前項に規定する業務を遂行するときは,その身分を示す龍ケ崎市不法投棄監視員証(様式第20号)を携帯し,関係人に提示しなければならない。

(資格審査委員会)

第23条 市長は,第8条第1項及び第2項に規定する許可又は不許可に関する事項,第10条第2項に規定する変更の許可若しくは不許可に関する事項又は第13条第1項に規定する許可の取消し等に関する事項を審査するため,龍ケ崎市一般廃棄物処理業者資格審査委員会(以下「資格審査委員会」という。)を置く。

2 資格審査委員会は,副市長,部長及び市長公室長をもって組織する。

3 資格審査委員会に,委員長及び副委員長を置く。

4 委員長は,副市長をもって充て,副委員長は,産業経済部長をもって充てる。

5 委員長は,委員会の事務を総理し,委員会の会議(以下「会議」という。)を招集する。

6 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき又は欠けたときは,その職務を代理する。

7 委員長は,会議の議長となる。

8 会議は,委員の定数の半数以上の出席がなければ開くことができない。

9 会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

10 委員会は,必要があると認めるときは,関係職員の出席を求め,説明又は意見を聴くことができる。

11 委員長は,会議に付する必要がないと認める事案又は急を要する事案については,持回り審査により過半数の委員の同意をもって委員会の審査に代えることができる。

12 資格審査委員会の庶務は,産業経済部環境対策課において処理する。

(補則)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成18年4月1日から施行する。

(龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の廃止)

2 龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(昭和47年龍ケ崎市規則第7号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行前にした前項の規定による廃止前の龍ケ崎市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

付 則(平成19年3月12日規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月20日規則第36号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成20年10月7日規則第53号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成21年1月19日規則第1号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月14日規則第39号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成24年6月19日規則第40号)

この規則は,平成24年7月9日から施行する。

付 則(平成26年3月28日規則第16号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月17日規則第12号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月13日規則第6号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日規則第2号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和元年6月12日規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(令和元年10月15日規則第17号)

この規則は,令和元年12月14日から施行する。

別表第1(第13条関係)

一般廃棄物処理業の処分等の基準

処分等の要件

処分等の内容

摘要

1 法第7条第5項第4号イからルまでのいずれかに該当したとき。

許可の取消し

 

2 法第7条の3第1号に該当したとき。

許可の取消し

虚偽又は不正の手段により許可を受けたとき。

自己の名義をもって他人にその営業をさせたとき。

許可証を他人に譲渡し,又は貸与したとき。

その他情状が特に重いと認められるとき。

事業の停止(31日以上)

許可の取消しに該当しないとき。

事業の停止(30日以内)

許可の取消しに該当しないとき,かつ,過失によるものと認められるとき。

3 法第7条の3第2号に該当したとき。

事業の停止(法で規定する基準に適合するまでの期間)

 

4 法第7条の3第3号に該当したとき。

 

 

ア 業務に関し環境被害等を生じさせたとき。

指示

被害の程度が軽微,かつ,原状回復等に必要な措置を速やかに講じたと認められるとき。

事業の停止(30日以内)

原状回復等に必要な措置を速やかに講じたと認められるとき。

事業の停止(31日以上)

被害の程度が重大,かつ,原状回復等に必要な措置を講じていないと認められるとき。

イ 産業廃棄物又は市外で排出された廃棄物と混合して,収集又は運搬したとき。

指示

過失によるもので,速やかに改善が図られると認められるとき。

事業の停止(30日以内)

過失によるものと認められるとき。

許可の取消し

故意によるものと認められるとき。

ウ 不正計量

事業の停止(30日以内)

過失によるものと認められるとき。

許可の取消し

故意によるものと認められるとき。

エ その他

指示

過失によるもので,速やかに改善等が図られると認められるとき。

事業の停止(30日以内)

過失によるものと認められるとき。

許可の取消し

情状が特に重いと認められるとき。

5 法第7条の3の規定による処分に違反したとき。

許可の取消し

事業の停止処分に違反したとき。

6 前各号の規定により,市長から必要な指示又は処分を受け,当該指示又は処分に従わないとき。

事業の停止(30日以内)

正当な理由がないのに,指示に従わないとき。

事業の停止(31日以上)

正当な理由がないのに,事業の停止命令(30日以内の場合に限る。)に従わないとき。

許可の取消し

正当な理由がないのに,事業の停止命令(31日以上の場合に限る。)に従わないとき。

7 前各号の規定により,3年以内に市長から必要な指示又は処分を受けているとき。

事業の停止(30日以内)

指示を受けているとき。

事業の停止(31日以上)

事業の停止命令を受けているとき。

許可の取消し

事業の停止命令を受け,情状が特に重いと認められるとき。

別表第2(第13条関係)

浄化槽清掃業の処分等の基準

処分等の要件

処分等の内容

摘要

1 浄化槽法第41条第1項に該当したとき。

指示

 

2 浄化槽法第41条第2項に該当したとき(浄化槽法第36条第1号の基準に適合しなくなったときに限る。)

事業の停止(浄化槽法で規定する基準に適合するまでの期間)

 

3 浄化槽法第41条第2項第1号に該当したとき。

事業の停止(30日以内)

 

許可の取消し

正当な理由がないのに,事業の停止命令に従わないとき。

4 浄化槽法第41条第2項第2号又は第3号に該当したとき。

許可の取消し

 

5 浄化槽法第41条第2項第4号に該当したとき。

事業の停止(30日以内)

正当な理由がないのに,届出をしないとき。

許可の取消し

虚偽の届出をしたとき。

6 浄化槽法第41条第1項に該当し,市長から必要な指示を受け,当該指示に従わないとき。

事業の停止(30日以内)

情状が特に重いと認められるとき。

許可の取消し

正当な理由がないのに,事業の停止命令に従わないとき。

7 前各号の規定により,3年以内に市長から必要な指示又は処分を受けているとき。

事業の停止(30日以内)

指示を受けているとき。

事業の停止(31日以上)

事業の停止命令を受けているとき。

許可の取消し

事業の停止命令を受け,情状が特に重いと認められるとき。

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龍ケ崎市廃棄物の処理及び再生利用の促進に関する条例施行規則

平成18年3月31日 規則第11号

(令和元年12月14日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成18年3月31日 規則第11号
平成19年3月12日 規則第7号
平成19年9月20日 規則第36号
平成20年10月7日 規則第53号
平成21年1月19日 規則第1号
平成23年4月14日 規則第39号
平成24年6月19日 規則第40号
平成26年3月28日 規則第16号
平成28年3月17日 規則第12号
平成29年3月13日 規則第6号
平成30年2月28日 規則第2号
令和元年6月12日 規則第2号
令和元年10月15日 規則第17号