○龍ケ崎市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

平成18年3月31日

規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は,龍ケ崎市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年龍ケ崎市条例第9号。以下「条例」という。)第8条(条例第7条において準用する場合を含む。)の規定に基づき,龍ケ崎市国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)及び龍ケ崎市緊急対処事態対策本部(以下「緊急対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は,特別の定めがある場合を除くほか,武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)及び条例において使用する用語の例による。

(対策本部の副本部長,本部員その他の職員)

第3条 副本部長は,副市長をもって充てる。

2 本部員は,法第28条第4項第1号から第3号までに掲げる者のほか,次に掲げる者をもって充てる。

(1) 部長

(2) 市長公室長

(3) 議会事務局長

(4) 危機管理監

(5) 前各号に掲げる者のほか,市長が指定する職にある者

3 本部長,副本部長及び本部員以外の本部の職員は,市長部局,教育委員会事務局,議会事務局,監査委員事務局及び農業委員会事務局に所属する職員をもって充てる。

(事務局の設置及び分掌事務)

第4条 対策本部に,事務局を置く。

2 事務局の分掌事務は,次のとおりとする。

(1) 対策本部の会議に関すること。

(2) 国民の保護のための措置の実施に関する各部間の連絡調整に関すること。

(3) 武力攻撃及び武力攻撃災害の状況並びに国民の保護のための措置の実施の状況に関する情報並びに被災情報の収集,整理及び伝達に関すること。

(4) 警報の通知その他住民の避難に関すること(部の所管に属するものを除く。)

(5) 被災地における支援活動に関すること。

(6) 武力攻撃事態等対策本部,茨城県国民保護対策本部,指定行政機関,指定地方行政機関,指定公共機関,指定地方公共機関その他関係機関との連絡調整等に関すること(部の所管に属するものを除く。)

(7) 国又は県への要望,陳情等に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか,国民の保護のための措置の実施に必要な事項に関すること。

(部の設置及び分掌事務)

第5条 対策本部に置かれる部及び分掌事務については,龍ケ崎市国民保護計画第2編第1章に規定する組織・体制の整備等に定めるところによる。

(部付,班の設置)

第6条 部に,部付を置くことができる。

2 部に,班を置く。

(現地対策本部の分掌事務)

第7条 武力攻撃災害の状況等により被災地に近い場所に置かれる現地対策本部の分掌事務は,次のとおりとする。

(1) 現地における国民の保護のための措置の実施に関する連絡調整に関すること。

(2) 現地の被災状況,複旧状況等に関する情報の収集及び分析に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,本部長から特に命ぜられたこと。

(特例措置)

第8条 本部長は,武力攻撃災害の状況等により必要があると認めるときは,第5条から前条までの規定にかかわらず,当該武力攻撃災害の状況等に応じた組織編成及び分掌事務を定めることができる。

(緊急対策本部への準用)

第9条 第3条から前条までの規定は,緊急対策本部について準用する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか,この規則の実施のために必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年3月12日規則第7号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年3月27日規則第12号抄)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月14日規則第31号)

この規則は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成25年3月19日規則第12号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月13日規則第6号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

龍ケ崎市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例施行規則

平成18年3月31日 規則第14号

(平成29年4月1日施行)