○龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付要綱

平成18年3月28日

告示第34号

(趣旨)

第1条 この要綱は,生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため,浄化槽又はりん除去装置の設置に要する経費について,予算の範囲内において補助金を交付するものとし,当該補助金の交付に関しては,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する浄化槽であって,次のからまでのいずれにも該当するものをいう。

 生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上で,放流水のBODが1リットルにつき20ミリグラム(日間平均値)以下に処理する機能を有するとともに,合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される浄化槽にあっては,同指針に適合するもの

 一般社団法人全国浄化槽団体連合会及び公益社団法人茨城県水質保全協会が実施する小型合併処理浄化槽機能保証制度の対象となるものにあっては,同制度に基づき保証登録されたもの

 別表第1に掲げる消費電力基準以下である環境配慮型浄化槽であること。

(2) りん除去装置 浄化槽の放流水の総りん濃度を1リットルにつき1ミリグラム以下に低下させる機能を有する装置で,茨城県知事の認証を受けたものをいう。

(3) 窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽 浄化槽のうち,放流水の総窒素濃度が1リットルにつき20ミリグラム以下又は総りん濃度が1リットルにつき1ミリグラム以下に処理する機能を有するものをいう。

(4) 窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽 次の又はに掲げるものをいう。

 浄化槽のうち,放流水のBODが1リットルにつき10ミリグラム(日間平均値)以下,総窒素濃度については1リットルにつき10ミリグラム以下及び総りん濃度については1リットルにつき1ミリグラム以下に処理する機能を有するもの

 放流水のBODが1リットルにつき10ミリグラム(日間平均値)以下,総窒素濃度については1リットルにつき10ミリグラム以下に処理する機能を有する浄化槽に,りん除去装置を付加して,これらを一体的に運用管理するもの

(5) 専用住宅 主として居住を目的とした住宅(小規模店舗等を併設したもの(住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限る。)を含む。)をいう。ただし,複数の住宅が集まって1棟を構成する住宅を除く。

(6) 生活排水 専用住宅から排出されるし尿及び雑排水(雨水を除く。)をいう。

(7) 宅内配管工事 浄化槽への流入管(便所,台所,風呂等からの排水管をいう。),ます及び住居の敷地に隣接する側溝までの放流管の設置に係る工事をいう。

(補助対象者)

第3条 補助の対象者は,別表第2左欄に掲げる地域において,生活排水を処理するため,同表右欄に掲げる事業(処理対象人員が11人以上の場合を除く。以下「補助事業」という。)を行う者であって,原則として茨城県浄化槽指導要綱(平成22年茨城県告示第250号)第7第1項第2号に規定する標準契約書により浄化槽の保守点検,清掃及び法定検査に係る委託契約を締結した者とする。

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は,補助の対象者としない。

(1) 法第5条第1項の規定に基づく設置の届出を行わずに浄化槽を設置する者

(2) 販売又は貸付けの目的で浄化槽付き専用住宅を建築する者

(3) 専用住宅又は敷地(以下「専用住宅等」という。)を借りている者で,浄化槽又は既設の浄化槽へのりん除去装置の設置に関し,賃貸人等の承諾が得られないもの

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築主事による確認の申請を要する専用住宅の新築,改築又は増築(次号において「建築確認新増改築」という。)に伴い浄化槽を設置する者

(5) 建築確認新増改築を行う者の生活排水を設置しようとする浄化槽に流入させる者

(6) 市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を滞納している者

(7) 既設の合併処理浄化槽を更新する者

(補助対象経費)

第4条 補助対象経費は,浄化槽の設置に直接必要な次に掲げる経費とする。

(1) 浄化槽本体費用及び浄化槽本体の設置に必要な工事費(流入及び放流に係る管きょ及びますに係る費用を除く。)

(2) 既設の単独処理浄化槽の撤去に必要な工事費(浄化槽の設置に当たり撤去が必要な場合及び既設の単独処理浄化槽の撤去跡地に浄化槽が設置できない場合であって,同一敷地内に浄化槽が設置される場合に限る。)

(3) 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(水回りのリフォームと併せて実施する場合を含む。)に係る第1号の工事に付帯して行う宅内配管工事費

(補助金額)

第5条 補助金の額は,補助事業に要する費用に相当する額とし,別表第3左欄に掲げる区分ごとに,それぞれ同表右欄に掲げる額を限度とする。

2 既設の単独処理浄化槽を撤去する場合(建築基準法第6条第1項の規定に基づく建築主事による確認の申請を行ったときを除く。)は,前項の額に9万円を超えない範囲の金額を加算する。

3 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に伴い宅内配管工事を行う場合は,前2項の額に30万円を超えない範囲の金額を加算する。

4 前3項の規定により得られた額の合計額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は,あらかじめ龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付申請書(様式第1号)に,補助事業の区分に応じ,次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽又は窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業

 市で受理された浄化槽設置届出書の写し又は浄化槽変更届出書の写し

 登録浄化槽管理票(C票)及び浄化槽登録証の写し

 浄化槽の設置場所の案内図,配置図及び排水系統図

 浄化槽設置工事費見積書及びその写し(設置者及び設置場所の記載があるもの)

 専用住宅等を借りている者は,賃貸人等の承諾書及びその写し

 浄化槽設備士証(昭和62年以前に資格を取得した者にあっては,特別講習受講修了証)の写し

 既設の単独処理浄化槽から転換する場合は,その現況(配置図,排水系統図及び写真),転換費用の見積書及びその写し(明細)(単独処理浄化槽の撤去及び宅内配管工事に係る補助金申請に限る。)

 その他市長が必要と認める書類

(2) 既設の浄化槽にりん除去装置を設置する事業

 りん除去装置の設置場所の案内図,配置図及び排水系統図

 りん除去装置設置工事費見積書及びその写し

 りん除去装置が茨城県知事の認証を受けたものであることを証明する書類

 専用住宅等を借りている者は,賃貸人等の承諾書

 浄化槽設備士証(昭和62年以前に資格を取得した者にあっては,特別講習受講修了証)の写し

 その他市長が必要と認める書類

(補助金交付の決定等)

第7条 市長は,前条の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,補助金の交付を決定したときは龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により,補助金の不交付を決定したときは龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により,申請者に通知するものとする。

2 申請者は,前項の規定による交付の決定後に当該補助事業に着手しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条 前条の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,補助事業の内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは,龍ケ崎市浄化槽等設置事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,承認したときは龍ケ崎市浄化槽等設置事業変更等承認通知書(様式第5号)により,不承認したときは龍ケ崎市浄化槽等設置事業変更等不承認通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の完了報告)

第9条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに龍ケ崎市浄化槽等設置事業完了報告書(様式第7号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 法第7条及び第11条に規定する水質に関する検査の手数料払込通知書等当該検査を依頼したことが確認できる書類の写し

(2) 設置工事の施工状況を記録した写真

(3) 設置工事費領収書及びその写し

(4) その他市長が必要と認める書類

(検査)

第10条 市長は,前条に規定する報告があったときは,速やかに補助事業の執行状況を検査しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条に規定する検査の結果,補助事業が適正に執行されたと認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は,龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金交付決定の全部又は一部を取り消し,補助金の返還を求めることができる。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年3月31日告示第36号)

この告示は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年11月7日告示第107号)

この告示は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成22年3月31日告示第39号)

この告示は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年2月28日告示第15号)

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年4月16日告示第90号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月28日告示第78号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年6月16日告示第93号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和元年6月17日告示第11号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年1月31日告示第7号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

消費電力基準

種類

人槽

高度処理型浄化槽

その他の合併処理浄化槽

BOD濃度10mg/l以下型

総りん濃度1mg/l以下型

5人槽

53W/h

83W/h

39W/h

7人槽

75W/h

90W/h

55W/h

10人槽

102W/h

157W/h

75W/h

別表第2(第3条関係)

地域区分

事業区分

補助事業の対象地域は,次のいずれかに該当する地域とする。

(1) 下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画の区域(以下「下水道事業計画区域」という。)及び農業集落排水事業計画区域以外の地域

(2) 下水道の整備が当分の間(おおむね7年以上)見込まれない下水道事業計画区域内の地域

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業

窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業

既設の浄化槽にりん除去装置を設置する事業で,次のいずれかに該当する事業

(1) 浄化槽(放流水の総りん濃度が1リットルにつき1ミリグラム以下に処理する機能を有するものを除く。)にりん除去装置を設置する事業

(2) はく離汚泥その他の浮遊汚泥をポンプ等により強制的に沈殿分離槽又は嫌気濾床槽へ移送し,かつ,移送量を調節できる構造を有する浄化槽にりん除去装置を設置し,及び当該浄化槽の移送量をより窒素が除去できるよう調節する事業

別表第3(第5条関係)

事業区分

限度額

窒素又はりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業

5人槽

645,000円

6~7人槽

772,000円

8~10人槽

959,000円

窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業

5人槽

1,099,000円

6~7人槽

1,475,000円

8~10人槽

2,063,000円

窒素及びりん除去能力を有する高度処理型浄化槽を設置する事業(窒素除去能力を有する高度処理型浄化槽に,りん除去機能を有する装置を付加して一体的に運用管理するものに限る。)

5人槽

720,000円

6~7人槽

840,000円

8~10人槽

1,010,000円

既設の浄化槽にりん除去装置を設置する事業

5人槽

213,000円

6~7人槽

213,000円

8~10人槽

240,000円

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龍ケ崎市浄化槽等設置事業費補助金交付要綱

平成18年3月28日 告示第34号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成18年3月28日 告示第34号
平成20年3月31日 告示第36号
平成20年11月7日 告示第107号
平成22年3月31日 告示第39号
平成25年2月28日 告示第15号
平成25年4月16日 告示第90号
平成26年3月28日 告示第78号
平成29年6月16日 告示第93号
令和元年6月17日 告示第11号
令和2年1月31日 告示第7号