○龍ケ崎市中小企業事業資金融資あっ旋条例

平成21年3月26日

条例第3号

龍ケ崎市中小企業事業資金融資あっ旋条例(平成11年龍ケ崎市条例第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,市内の中小企業者に対する事業資金の融資及びこれに関する保証をあっ旋し,もって市内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条 保証機関は,茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし,融資機関は保証協会と債務保証に関する約定を締結している金融機関のうち,市長が適当と認めたものとする。

(融資保証あっ旋)

第3条 融資保証のあっ旋は,第5条に規定する振興金融及び自治金融に区分して取り扱うことができるものとする。

2 前項に規定する融資保証のあっ旋は,市長が別に指定する商工会(以下「商工会」という。)が行うものとする。

(融資保証あっ旋の対象)

第4条 融資保証のあっ旋を受けることができる者は,本市において3月以上(特別小口保証については,1年以上)事務所を有し,中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種に属する事業を営み,かつ,市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料を完納し,又は完納する見込みが確実なものとする。ただし,保証協会の代位弁済を受けてこれを完済していないものについては,この限りでない。

(資金の使途)

第5条 融資保証のあっ旋を受けられる資金は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 振興金融

 本市特有の事業を営む企業の振興を図るための資金

 設備の近代化を図るための資金

 中小企業協同組合等の共同施設資金

 その他市長が中小企業の振興を図るために必要と認めた資金

(2) 自治金融 事実上必要な運転資金及び設備資金

(融資保証あっ旋総額の最高限度額)

第6条 市長及び商工会の長(以下「商工会長」という。)が融資保証をあっ旋できるあっ旋総額の最高限度額は,市が保証協会に出えんした累積額の80倍とする。

(1企業に対する融資保証あっ旋の最高限度額)

第7条 融資保証をあっ旋する1企業に対する最高限度額は,次のとおりとする。

(1) 振興金融 2,000万円

(2) 自治金融 1,000万円

(融資保証あっ旋期間の最長限度)

第8条 融資保証をあっ旋する期間の最長限度は,次のとおりとする。

(1) 振興金融

 設備資金 7年

 運転資金 7年

(2) 自治金融

 設備資金 7年

 運転資金 7年

(貸付方法及び返済方法)

第9条 あっ旋する融資保証の貸付方法及び返済方法は,次のとおりとする。

(1) 振興金融 一括又は分割返済とし,証書貸付による。ただし,設備資金の場合は,1年以内の据置期間を設けることができる。

(2) 自治金融 均等月賦返済とし,証書貸付による。ただし,設備資金の場合は,6月以内の据置期間を設けることができる。

(保証人及び担保)

第10条 あっ旋する融資保証の連帯保証人は,原則として法人代表者のみとし,必要に応じて物的担保を徴するものとする。ただし,特別小口保証の場合は,この限りでない。

(あっ旋の申込み)

第11条 融資保証のあっ旋を依頼しようとする者は,別に定める申込書3部を商工会長に提出しなければならない。

(審査委員会の設置)

第12条 商工会長は,適正な融資あっ旋の実施に資するため,市長と協議の上,融資あっ旋審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(融資保証あっ旋の審査)

第13条 商工会長は,第11条の申込みを受けた場合には,審査委員会に諮問し,あっ旋の手続を行うものとする。ただし,自治金融にあっては,本制度の融資実績がある者及び新規利用で資金需要が急を要する者からの申込みについては,商工会長があっ旋手続を行い,それを審査委員会へ報告するものとする。

(資金使途の変更)

第14条 融資保証のあっ旋を受けた者が,その資金の使途を変更しようとする場合には,あらかじめ商工会長の承認を得なければならない。

(調査及び指示権)

第15条 市長又は商工会長は,そのあっ旋に係る融資金に関して必要な限度において,被あっ旋者につき調査し,若しくは報告を徴し,又は指示をすることができる。

(被あっ旋者の報告義務)

第16条 融資保証のあっ旋を受けた者は,その事業経営に関し重大な事由が発生したときは,商工会長に直ちに報告しなければならない。この場合において,商工会長は,市長に対してその内容を直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第17条 市長及び商工会長は,保証協会又は融資機関に対し,この条例による保証付貸付金に係る必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第18条 市長は,この条例に基づき融資のあっ旋を行った資金に係る債務を,保証協会が中小企業に代わって金融機関に代位弁済し,損失を受けたときは,その受けた損失額の2分の1に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

2 市長は,前項の補償をするため,保証協会に予算の範囲内において損失補償金を寄託するものとする。

(他の機関との契約)

第19条 市長及び商工会長は,この条例の施行に関し,保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結するものとする。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の龍ケ崎市中小企業事業資金融資あっ旋条例の規定は,この条例の施行の日以後に融資保証のあっ旋をする者について適用し,同日前に融資保証のあっ旋をした者については,なお従前の例による。

付 則(平成25年3月25日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第7条及び第8条の規定は,この条例の施行の日以後に融資保証のあっ旋をする者について適用し,同日前に融資保証のあっ旋をした者については,なお従前の例による。

龍ケ崎市中小企業事業資金融資あっ旋条例

平成21年3月26日 条例第3号

(平成25年4月1日施行)