○龍ケ崎市長,副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例

平成22年9月27日

条例第22号

(目的)

第1条 この条例は,市長,副市長及び教育長が,育児,介護及び出産(以下「育児等」という。)に要する時間を自ら確保するための期間を設け,家族の一員としての役割を果たすことにより,ワーク・ライフ・バランスの推進に寄与することを目的とする。

(期間の種類)

第2条 市長,副市長及び教育長が確保する期間の種類は,次のとおりとする。

(1) 育児のための期間 市長,副市長及び教育長の子を養育するための期間

(2) 介護のための期間 市長,副市長及び教育長の配偶者,父母,子,配偶者の父母その他の家族のうち,負傷,疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするための期間

(3) 出産のための期間 市長,副市長及び教育長の出産前後の母体保護を図るための期間

(育児等に係る期間中の公務)

第3条 市長,副市長及び教育長は,前条第1号及び第2号に規定する期間を確保した場合には公務の一部に,同条第3号に規定する期間を確保した場合には公務の全部又は一部に従事しないことができる。

(期間の公表)

第4条 市長,副市長及び教育長は,前条の規定により公務の全部又は一部に従事しない場合には,第2条各号に規定する期間の種類並びに当該期間の初日及び末日を明らかにしなければならない。

(期間の変更等)

第5条 市長,副市長及び教育長は,前条の規定により明らかにした期間中であっても,育児等に要する時間を確保する事由が消滅した場合又は特に公務に従事する必要が生じた場合には,これを取り消し,終了させ,又は変更することができる。

2 市長,副市長及び教育長は,前項の規定により期間を取り消し,終了させ,又は変更する場合は,その旨を明らかにしなければならない。

(給料の減額)

第6条 第2条第1号及び第2号に規定する期間を含む市長,副市長及び教育長の給料の月額は,龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第138号。以下「給与条例」という。)第3条の規定にかかわらず,給与条例別表第1に掲げる市長,副市長及び教育長の給料月額から,当該給料月額を当該月の日数で除して得た額に,当該期間の日数を乗じて得た額を減じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てた額)とする。ただし,当該期間における期末手当等の額の算出の基礎となる給料の月額については,この限りでない。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年3月23日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 旧教育長の在職期間においては,第2条の規定による改正後の龍ケ崎市職員定数条例第1条の規定,第3条の規定による改正後の龍ケ崎市長,副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例第1条から第6条までの規定,第4条の規定による改正後の龍ケ崎市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第5条の規定による改正後の龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項及び別表第1の規定は適用せず,第2条の規定による改正前の龍ケ崎市職員定数条例第1条の規定,第3条の規定による改正前の龍ケ崎市長及び副市長の育児等と公務に関する条例第1条から第6条までの規定,第4条の規定による改正前の龍ケ崎市特別職報酬等審議会条例第2条の規定並びに第5条の規定による改正前の龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例第2条第1項及び別表第1の規定は,なおその効力を有する。

龍ケ崎市長,副市長及び教育長の育児等と公務に関する条例

平成22年9月27日 条例第22号

(平成27年4月1日施行)