○龍ケ崎市の政治倫理に関する条例

平成23年3月28日

条例第19号

龍ケ崎市議会議員の政治倫理に関する条例(平成11年龍ケ崎市条例第18号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、龍ケ崎市長(以下「市長」という。)、龍ケ崎市副市長(以下「副市長」という。)及び龍ケ崎市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)(以下「市長等」と総称する。)並びに龍ケ崎市議会議員(以下「議員」という。)が市民全体の奉仕者であることを自覚し、龍ケ崎市民及び企業・団体等(以下「市民等」という。)の厳粛な信託にこたえるため、政治倫理基準を自らが定め、政治倫理を確立することにより、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(政治倫理基準)

第2条 市長等及び議員は、厳粛で公正な立場を理解するとともに、市政にかかわる責務を自覚し、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。

(1) 市民の信託にこたえ、全体の奉仕者であることを自覚し、品位と名誉を損なうような行為やその職務に関して疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。

(2) 市民全体の奉仕者として常に人格と倫理の向上に努め、社会的通念を逸脱する金品の授受をしてはならない。

(3) 市等(市が構成団体となっている一部事務組合等、市が設立した公社並びに市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している公益法人及び株式会社を含む。以下同じ。)が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品契約に関して特定業者を推薦及び紹介するなど有利な取り計らいをしないこと。

(4) 市等への許可及び認可等の便宜を図らないこと。

(5) 市職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又はその地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。

(6) 市職員の採用に関して推薦又は紹介をしないこと。

(7) 議員は、市職員の昇格又は異動に関して推薦又は紹介をしないこと。

(8) 企業・団体等(政党及び政治団体を除く。)から道義的批判を受けるおそれのある寄附等を受けないこと。その後援団体についても同様とする。

(市長等に係る契約等に関する遵守事項)

第3条 市長等が関与する企業(営利活動を行う法人及び個人事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。)は、市及び市が構成団体となっている一部事務組合等(以下「市等」という。)に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第142条、第166条及び第180条の5の趣旨に則り、工事請負、物品納入及び業務委託の契約並びに下請工事(以下「契約等」という。)を辞退しなければならない。

2 市長等の配偶者又は2親等以内若しくは同居の親族(以下「市長等の親族」という。)が関与する企業は、市等に対し、契約等を辞退しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず、明らかに法の趣旨に反するおそれのない場合は、当該各項の規定による辞退をすることを要しない。

4 第1項及び第2項の市長等又は市長等の親族が関与する企業の範囲については、規則で定める。

(議員に係る契約等に関する遵守事項)

第4条 議員は、個人事業の事業主である場合は、法第92条の2の趣旨に則り、各会計年度において当該事業に係る契約等に関して市等から支払を受ける額の総額が同条に規定する政令で定める額を超えるときは、市等に対し、契約等を辞退しなければならない。

2 議員が関与する企業(前項に該当するものを除く。)は、法第92条の2の趣旨に則り、市等に対し、契約等を辞退しなければならない。

3 議員の配偶者又は2親等以内若しくは同居の親族(以下「議員の親族」という。)が関与する企業は、市等に対し、契約等を辞退しなければならない。

4 第1項から前項までの規定にかかわらず、明らかに法の趣旨に反するおそれのない場合は、当該各項の規定による辞退をすることを要しない。

5 第2項及び第3項の議員又は議員の親族が関与する企業の範囲については、前条第4項の規定を準用する。

(指定管理者の指定辞退)

第5条 市長等若しくは議員、その配偶者又は2親等以内若しくは同居の親族が関与する企業(市が設立した公社、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資し、又は拠出している公益法人及び株式会社を除く。)は、市及び市が構成団体となっている一部事務組合等に対し、法第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定を辞退しなければならない。

2 前項の市長等若しくは議員、その配偶者又は2親等以内若しくは同居の親族が関与する企業の範囲については、第3条第4項の規定を準用する。

(兼業等の報告義務)

第6条 市長及び議員は、当選後当初の議会が開催されてから、1月以内にその任期開始の日における役職について、書面により市長は市長に、議員は龍ケ崎市議会議長(以下「議長」という。)に報告をしなければならない。

2 副市長及び教育長は、選任された日から1月以内にその任期開始の日における役職について、書面により市長に報告をしなければならない。

3 報告内容に変更が生じたときは、変更が生じた日から14日以内に書面によりその旨を市長等は市長に、議員は議長に報告するものとする。

4 市長及び議長は、前3項の規定による報告書及び変更報告書を、当該市長等又は当該議員の任期満了となる年度の末日まで保管するものとする。

5 第1項及び第2項の役職の範囲については、規則で定める。

(納税報告の義務)

第7条 市長等及び議員は、毎年6月1日から6月30日までに、所得税の前年分並びに市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税の前年度分の納付状況を記載した所得税等納付状況報告書(以下「納付状況報告書」という。)に規則で定める証明書類を添えて、市長等は市長に、議員は議長に提出しなければならない。

2 前項に規定する納付状況報告書の提出期限後に公職選挙法(昭和25年法律第100号)第33条又は第113条若しくは第114条の規定により行われた選挙において当選した者(当該選挙前に市長等又は議員として前項の規定による報告を行っているものを除く。)は、当該選挙の当選証書の交付を受けた日から60日以内に、納付状況報告書に前項の証明書類を添えて、市長は市長に、議員は議長に提出しなければならない。

3 第1項に規定する納付状況報告書の提出期限後に新たに選任された副市長又は教育長(当該選任前に市長等又は議員として第1項の規定による報告を行っているものを除く。)は、選任された日から60日以内に、納付状況報告書に第1項の証明書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4 市長及び議長は、前3項の規定により提出された納付状況報告書を、当該市長等又は当該議員の任期満了となる年度の末日まで保管しなければならない。

5 市民(龍ケ崎市選挙人名簿に登録されている者をいう。以下同じ。)は、市長又は議長に前項の規定により保管されている納付状況報告書の閲覧を請求することができる。ただし、第1項から第3項までの証明書類は、閲覧の対象としない。

(政治倫理調査委員会の設置)

第8条 政治倫理に関する事項を調査するため、龍ケ崎市政治倫理調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

2 調査委員会は、委員11人をもって組織する。

3 調査委員会の委員は、社会的信望があり、地方行政に関し識見の高い者のうちから、規則で定める選出基準により市長が委嘱する。

4 調査委員会の委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

5 調査委員会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ない場合において、出席委員の3分の2以上の同意があるときは、非公開とすることができる。

6 調査委員会は、市長の求めに応じて政治倫理に関する重要な事項を調査するものとする。この場合において、調査委員会は、調査の対象になった市長等又は議員に釈明の機会を与えなければならない。

7 調査委員会は、事案の解明のために必要と認めた場合は、調査の対象となった市長等又は議員の任期中における資産資料等の提出を求めることができる。

(調査請求権)

第9条 市民は、次に掲げる事由があるときは、市民100人以上の署名をし、これを証する資料を添えて、市長等に係るものについては市長に、議員に係るものについては議長に調査を請求することができる。

(1) 第2条に規定する政治倫理基準に反する疑いがあるとき。

(2) 第3条又は第4条に規定する契約等に関する遵守事項に反する疑いがあるとき。

(3) 第5条に規定する指定管理者の指定辞退に反する疑いがあるとき。

2 市長又は議長は、前項の規定により市民から調査の請求に係る書類(以下「調査請求書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査した上で、議長は、議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを速やかに市長に送付し、市長は、市長等又は議員に係る調査請求書及び添付資料の写しを速やかに調査委員会に提出し、調査を求めなければならない。

(資産資料の提出義務)

第10条 前条の調査対象となった市長等又は議員は、調査委員会の要求があるときは、規則で定めるところにより、資産資料を1月以内に提出しなければならない。

(守秘義務)

第11条 調査委員会の委員は、第8条第5項ただし書の規定により調査委員会の会議が非公開になった場合において、職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(調査報告及び公開)

第12条 調査委員会は、市長から調査を求められたときは、90日以内に調査し、その結果を書面により市長に報告しなければならない。ただし、市長等又は議員がその調査事項に関して起訴されたときは、中間報告とすることができる。

2 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、その写しを議長に送付しなければならない。

3 市長又は議長は、調査委員会から前2項に基づく報告又はその写しの送付を受けたときは、調査請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

4 市長は、市民の請求に応じて、第1項に基づく調査報告書を閲覧させることができる。

(市長等及び議員の法令違反第1審判決有罪後の措置)

第13条 市長等又は議員は、法令違反第1審で有罪の決定を受けた場合において、なお引き続きその職にとどまろうとするときは、市長等に係るものについては市長が、議員に係るものについては議長が開催する市民に対する説明会において釈明しなければならない。

2 市民は、前項の説明会において、有罪の決定を受けた市長等又は議員に質問することができる。

(違反の措置)

第14条 議長は、市長等又は議員が第2条から第5条までのいずれかの規定に違反すると調査委員会が認めたときは、当該市長等又は当該議員に対する辞職勧告について議会に諮ることができる。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(平成30年9月26日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に改正前の龍ケ崎市議会議員の政治倫理に関する条例(以下「改正前条例」という。)の規定に基づき調査の請求が行われたものに係る調査、報告その他の手続については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際、現に改正前条例第7条第3項の規定により龍ケ崎市議会議長が委嘱した龍ケ崎市議会議員政治倫理調査委員会の委員である者は、改正後の龍ケ崎市の政治倫理に関する条例第7条第3項の規定により龍ケ崎市長が委嘱した龍ケ崎市政治倫理調査委員会の委員とみなすものとし、その任期は、改正前条例の規定による委嘱の日から起算するものとする。

(龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

4 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年龍ケ崎市条例第110号)の一部を次のように改正する。

別表第1中「

選挙立会人

1回の選挙立会いにつき8,800円

行政不服審査会委員

会長

日額 6,800円

委員

日額 6,300円

」を「

選挙立会人

1回の選挙立会いにつき8,800円

政治倫理調査委員会委員

会長

日額 6,800円

委員

日額 6,300円

行政不服審査会委員

会長

日額 6,800円

委員

日額 6,300円

」に改める。

(令和3年9月16日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年3月14日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

龍ケ崎市の政治倫理に関する条例

平成23年3月28日 条例第19号

(令和5年3月14日施行)

体系情報
第3類 行政委員会・委員/第2章 選挙管理委員会
沿革情報
平成23年3月28日 条例第19号
平成30年9月26日 条例第42号
令和3年9月16日 条例第27号
令和5年3月14日 条例第20号