○龍ケ崎市職員人事評価実施要綱

平成23年3月29日

訓令第4号

(人事評価の目的)

第1条 人事評価は,人材育成とコミュニケーションによる組織の活性化を主たる目的とし,併せて,評価結果を適正な処遇に反映させるとともに,適材適所の人事配置をすることにより,職員の勤務意欲高揚を図り,市全体の公務能率を向上させることを目的とする。

(評価期間等)

第2条 人事評価は,4月1日から翌年3月31日までの勤務実績と勤務見込みを基に行うものとする。

(評価対象者の範囲)

第3条 人事評価の対象者は,次に掲げる者を除く一般職の職員とする。

(1) 龍ケ崎市が構成団体となっている一部事務組合等への派遣職員

(3) 茨城県等への実務研修生

(5) 評価期間において6月以上の勤務実績が無い者又は無いと見込まれる者

(6) その他市長が人事評価を行うことについて必要がないと認めた者

2 前項の規定にかかわらず,この要綱の規定による人事評価の実施が困難である職員の人事評価の方法については,市長が別に定める。

(評価者及び被評価者)

第4条 人事評価は,評価の公正を期すために,一次評価者と二次評価者が行う。

2 一次評価者は,事実を収集して被評価者の評価を直接行うとともに,被評価者に対して評価結果のフィードバックを行う。

3 二次評価者は,一次評価者の評価結果を基に二次評価の判定を行うとともに,管轄部門内の評価の検証及び調整を行う。

4 評価者及び被評価者は,別表第1のとおりとする。

5 前項の評価者について,副市長が不在のときは,総務部長がその事務を行うものとする。

6 一次評価者による評価が困難な場合は,評価補助者を置くことができる。

7 評価補助者は,一次評価者の指示に基づき,被評価者の職務行動について指導点検を行うとともに,被評価者の職務行動について一次評価者に情報提供を行う。

(評価項目)

第5条 人事評価は,業績評価,意欲評価及び能力評価により行う。

2 業績評価は,目標による管理及びスケジュール管理又は作業の正確さ及び迅速さを評価することにより行う。

3 意欲評価は,規律性,責任行動,協調性,積極性,市民満足志向及び利用者満足志向を評価することにより行う。

4 能力評価は,専門知識,管理統率力,政策形成力,業務改善力,意思決定力,対人折衝調整力及び対人対応力を評価することにより行う。

5 それぞれの評価項目の適用職員及び着眼点は,市長が別に定める。

(人事評価の配点)

第6条 人事評価は,100点を満点として人事評価表により評価する。

2 職位別の評価項目の配点基準は,別表第2のとおりとする。

3 それぞれの評価項目の評点率は,市長が別に定める。

(評価段階)

第7条 評価は,目標による管理を除き,1から5までの評価段階により行う。

2 評価段階は,3を標準とし,優れている場合は4と,特に優れている場合は5として評価し,劣る場合は2と,特に劣る場合は1として評価する。

3 それぞれの評価段階の基準は,市長が別に定める。

(チャレンジ加点)

第8条 前3条の規定にかかわらず,地域担当職員並びに市長が定める業務及び提案等により,組織の公務能率の向上に貢献した職員に対しては,評価者は,当該貢献の程度により,評価点数に2点以内の点数を加えることができる。

(評価点数の算定時期)

第9条 評価点数の算定時期は,毎年度1月31日とする。

2 業績評価のうちスケジュール管理については,第11条に規定する月間スケジュール評価表により,毎月1回評価を点数化し,4月から翌年1月までの毎月の評価点数を平均して当該年度の評価点数とする。

3 業績評価のうち作業の正確さ及び迅速さ並びに意欲評価及び能力評価については,第12条に規定する指導記録シートにより,随時,職務行動の評価段階を記録し,4月から翌年1月まで記録した各評価項目の評価段階をそれぞれ平均して,それぞれの評価項目の当該年度における評価点数とする。

(目標による管理の評価)

第10条 業績評価のうち,目標による管理は,チャレンジシートにより,100点を満点として評価する。

2 目標による管理の評価対象となる職員は,一次評価者と面談の上,評価対象期間における重点目標を4項目又は3項目設定し,チャレンジシートに記載して一次評価者に提出しなければならない。

3 それぞれの重点目標については,目標の難易度とそれに対する達成度により,第6項に定める方法に基づき点数化する。

4 目標の難易度の段階は,次に掲げるとおりとする。

(1) 達成に非常な努力と創造性を要する目標 H(躍進目標)

(2) 達成にかなりの努力と創意を要する目標 M(前進目標)

(3) 本人の努力と創意により達成可能な目標 L(維持目標)

5 目標の達成度の段階は,次に掲げるとおりとする。

(1) 目標を大きく超えて達成した場合(達成度110%以上) A

(2) 目標をほぼ達成した場合(達成度90%以上110%未満) B

(3) 目標を下回る内容であった場合(達成度90%未満) C

6 それぞれの目標に対する点数は,別表第3に基づき算出し,それぞれの目標に応じたウェイトを乗じた上で,合計する。

(スケジュール管理の評価方法)

第11条 業績評価のうちスケジュール管理は,月間スケジュール評価表により評価する。

(指導記録シートによる評価)

第12条 業績評価のうち作業の正確さ及び迅速さ並びに意欲評価及び能力評価は,指導記録シートにより評価する。

(面談)

第13条 評価者は,被評価者とのコミュニケーションの補完,被評価者の動機付け,信頼関係の確保及び目標の実現を図るため,被評価者との面談を実施する。

2 面談の種類,対象者及び実施時期については,市長が別に定める。

(総合判定)

第14条 人事評価の総合判定は,原則として,次の各号に掲げる区分に応じ,評点合計が当該各号に掲げる点数の者とする。

(1) S 90点以上

(2) A 70点以上90点未満

(3) B 55点以上70点未満

(4) C 25点以上55点未満

(5) D 25点未満

(処遇への反映)

第15条 人事評価の結果は,翌年度6月に支給する勤勉手当の成績率に反映する。

2 人事評価の結果を勤勉手当成績率に反映する対象者は,次に掲げる者を除き,人事評価を反映しようとする前年度において評価対象者(第3条に規定する人事評価の対象者をいう。)であった者で,現に在職するものとする。

(1) 人事評価を反映する時期において採用後2年に満たない者(再任用職員及び任期付職員の場合は,採用後1年に満たない者)

(2) その他市長が処遇に反映することについて必要がないと認めた者

(勤勉手当の成績率への反映方法)

第16条 次の各号に掲げる龍ケ崎市職員の給与に関する規則(昭和32年龍ケ崎市規則第67号。以下「給与規則」という。)第26条第1項第1号から第5号までに規定する職員の区分は,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 給与規則第26条第1項第1号に規定する職員 総合判定がSの者

(2) 給与規則第26条第1項第2号に規定する職員 総合判定がAの者

(3) 給与規則第26条第1項第3号に規定する職員 総合判定がBの者

(4) 給与規則第26条第1項第4号に規定する職員 総合判定がCの者

(5) 給与規則第26条第1項第5号に規定する職員 総合判定がDの者

2 前項の規定にかかわらず,市長は,総合判定がSの者及びAの者を合計した割合が勤勉手当の支給対象となる者の100分の25未満である場合は,総合判定がBの者のうち,点数が上位であるもの(総合判定がSの者及びAの者と合計した割合が勤勉手当の支給対象となる者の100分の25に達するまでの範囲のものに限る。)給与規則第26条第1項第2号の区分に該当するものとして取り扱うことができる。

3 第1項の規定にかかわらず,6月1日以前6月以内に懲戒処分,訓告及び厳重注意を受けた者の成績率の適用については,市長が別に定める。

4 再任用職員にかかる評価結果の成績率への反映については,再任用職員以外の職員との権衡を考慮して,市長が定める。

(評価結果の開示)

第17条 被評価者は,毎年度3月4日から3月10日(その日が週休日又は休日である場合は,その日後において最も近い開庁日)までの間において,一次評価者に対し,人事評価結果開示請求書により,当該年度の人事評価の結果を開示請求することができる。

2 評価結果の開示は,一次評価者と被評価者の面談による。

(相談)

第18条 被評価者(前条の規定に基づき開示請求を行った者に限る。)は,人事評価の結果に対して不服がある場合は,当該評価期間中の3月11日から3月17日(その日が週休日又は休日である場合は,その日後において最も近い開庁日)までの間に人事担当課長若しくは人事担当課の職員又は龍ケ崎市職員労働組合が推薦する職員に対し,文書又は口頭(電話を除く。)により相談を行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず,被評価者は,人事評価に関すること(人事評価の結果に関することを除く。)について,人事担当課長若しくは人事担当課の職員又は龍ケ崎市職員労働組合が推薦する職員に対し,文書又は口頭(電話を除く。)により相談を行うことができる。

3 人事担当課長は,前2項の規定に基づく相談があった場合は,評価者及び被評価者の双方から事情を聴取し,評価者から被評価者に対し納得の行く説明を行わせる等,円満な解決に努めなければならない。

4 総務部長は,事情聴取(第1項の規定に基づく相談によるものに限る。)の結果,適当と認める場合は,当該被評価者の二次評価者の了解を得て,評価結果を調整することができる。

5 被評価者は,前2項の規定による解決又は調整結果に不服がある場合は,総務部長に対して申し出ることができる。この場合において,総務部長は副市長へ報告し,副市長は人事評価適正化委員会において審議を行うものとする。

6 前項の人事評価適正化委員会の構成員は,副市長及び各部等の長(議会事務局長を含む。)とし,委員長は副市長をもって充てる。ただし,当該被評価者の一次評価者及び二次評価者は,構成員となることができない。

7 総務部長は,第5項後段の規定による審議の結果を評価者及び被評価者に知らせるとともに,必要な措置を行う。

8 人事担当課の職員のうち,被評価者である者が相談を行う場合は,市長公室長に対して行うことができる。

(不利益取扱いの禁止)

第19条 前2条の規定に基づく開示請求又は相談を行った職員の評価者は,当該開示請求又は相談を行ったことを理由として,当該職員に対して,一切の不利益な取扱い(パワーハラスメントを含む。)をしてはならない。

(補則)

第20条 この要綱に規定するもののほか,人事評価に関して必要な事項及び人事評価に関する様式は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年4月14日訓令第32号)

この訓令は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年10月26日訓令第65号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年3月27日訓令第5号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年11月30日訓令第39号)

この訓令は,公布の日から施行する。ただし,第10条の改正規定及び別表第3の改正規定は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月28日訓令第18号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日訓令第10号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年3月31日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては,改正後の第3条の規定は適用せず,改正前の龍ケ崎市職員人事評価実施要綱第3条の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成28年9月16日訓令第15号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年3月13日訓令第11号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日訓令第7号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年3月30日訓令第11号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。ただし,別表第1第1号の改正規定(「市民窓口ステーション」を「市民窓口ステーション,たつのこ産直市場」に改める部分に限る。)は,平成30年4月8日から施行する。

付 則(平成31年3月29日訓令第5号)

この訓令は,平成31年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月30日訓令第6号)

この訓令は,令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

一次評価者及び二次評価者区分表

(1) 市長部局の職員(危機管理課の職員を除く。)

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

部長・市長公室長

副市長


参事・副部長・課長

部長・市長公室長

副市長

副参事・課長補佐相当職

課長

部長・市長公室長

主査・係長・副主査・主幹・副主幹・主事・主事補・技能労務職

課長

部長・市長公室長

出先機関の職員

出先機関の長

部長及び課長

※ 「出先機関」とは,つぼみ園,八原保育所,さんさん館,西部出張所,東部出張所,市民窓口ステーション,たつのこ産直市場及び施設管理事務所をいう。

(2) 市長部局の職員(危機管理課の職員に限る。)

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

危機管理監

総務部長

副市長

危機管理課長

危機管理監

総務部長

副参事・課長補佐・主査・係長・副主査・主幹・副主幹・主事・主事補

危機管理課長

危機管理監

(3) 教育委員会の職員

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

教育部長

教育長

 

参事・副部長・課長・所長

教育部長

教育長

副参事・課長補佐・次長

課長・所長

教育部長

主査・係長・副主査・主幹・副主幹・主事・主事補・技能労務職(学校用務手を除く。)

課長・所長

教育部長

技能労務職(学校用務手に限る。)

学校長

教育部長及び教育総務課長

(4) 会計課の職員

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

会計管理者

総務部長

副市長

会計課長

会計管理者

総務部長

上記以外の対象職員

会計課長

総務部長及び会計管理者

(5) 議会事務局の職員

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

議会事務局長

副市長


議会事務局課長

事務局長

副市長

上記以外の対象職員

課長

事務局長

(6) 監査委員事務局の職員

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

監査委員事務局長

総務部長

副市長

上記以外の対象職員

事務局長

総務部長

(7) 農業委員会の職員

被評価者の区分

一次評価者

二次評価者

農業委員会事務局長

産業経済部長

副市長

上記以外の対象職員

事務局長

産業経済部長

別表第2(第6条関係)

職位別評価項目別配点基準

評価項目

職位

業績評価

意欲評価

能力評価

部長職

40%

10%

50%

危機管理監・会計管理者・参事・副部長・課長職

40%

10%

50%

副参事・課長補佐職

30%

20%

50%

主査・係長・副主査

25%

30%

45%

上記以外の対象職員

10%

55%

35%

別表第3(第10条関係)

業績評価点数表

達成度

難易度

A

B

C

H

100

80

60

M

80

60

50

L

60

40

20

龍ケ崎市職員人事評価実施要綱

平成23年3月29日 訓令第4号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第5類 事/第3章
沿革情報
平成23年3月29日 訓令第4号
平成23年4月14日 訓令第32号
平成23年10月26日 訓令第65号
平成24年3月27日 訓令第5号
平成24年11月30日 訓令第39号
平成25年3月28日 訓令第18号
平成26年3月31日 訓令第10号
平成27年3月31日 訓令第8号
平成28年9月16日 訓令第15号
平成29年3月13日 訓令第11号
平成30年2月28日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第11号
平成31年3月29日 訓令第5号
令和2年3月30日 訓令第6号