○龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種実施要綱

平成23年3月25日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は,予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づく成人用肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)の実施に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「実施機関」とは,市長が予防接種の実施を委託した次に掲げるものをいう。

(1) 一般社団法人龍ケ崎市医師会に加入している医師が所属する医療機関等

(2) 一般社団法人茨城県医師会に広域予防接種に協力する意思を表す委任状を提出している医師が所属する医療機関等

(対象者)

第3条 予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項に規定する者のうち,市内に住所を有し,かつ,予防接種を希望する者とする。ただし,既に23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチンを接種したことがある者については,この限りでない。

(手続)

第4条 市長は,対象者に対し,あらかじめ龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種接種券兼予診票(様式第1号。以下「接種券兼予診票」という。)を送付するものとする。

2 予防接種を受けようとする対象者(以下「接種予定者」という。)は,予防接種を受ける際,接種券兼予診票を実施機関に提出しなければならない。

(実施機関の医師の責務)

第5条 実施機関の医師は,予防接種を実施するときは,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 接種予定者に対して,接種歴及び予防接種の希望意思を確認するとともに,十分な予診を行うこと。

(2) 接種予定者に対して,あらかじめ当該予防接種に関する事項その他必要な事項を十分説明すること。

(実施方法)

第6条 予防接種は,実施機関において当該実施機関が指定する日に実施するものとする。

2 実施機関は,接種予定者が予防接種を受けたときは,予防接種手帳(様式第2号)に接種した旨を記載するものとする。

3 市長は,予防接種を実施するに当たっては,必要に応じて実施機関と連絡調整を図るものとする。

(予防接種に要する費用負担)

第7条 予防接種に要する費用に対する市の負担額(以下「公費負担額」という。)は,予防接種を受けた者(以下「被接種者」という。)1人接種1回に限り3,000円とする。

2 前項の規定にかかわらず,被接種者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護の適用を受けている世帯に属している場合は,接種に要した費用に対する公費負担額は,7,500円を上限とする。

3 前2項の規定にかかわらず,接種予定者が予診のみを受けた場合(実施機関の予診によって,予防接種を受けるに至らなかった場合をいう。)は,市は,当該予診に係る費用については,負担しないものとする。

(請求及び支払)

第8条 実施機関は,被接種者の接種券兼予診票を1月分取りまとめ,翌月の10日までに龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種実施報告書兼請求書(様式第3号。以下「請求書」という。)とともに市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項による請求を受けたときは,その内容を審査し,30日以内に委託料を実施機関に支払うものとする。

(被接種者の負担)

第9条 被接種者は,予防接種に要した費用から公費負担額を差し引いた額(以下「負担金」という。)を当該予防接種を実施した実施機関に支払うものとする。

(負担金の減免)

第10条 前条の規定にかかわらず,市長が特に必要と認めた場合は,負担金の支払を減額し,又は免除することができる。

(台帳の整備)

第11条 市長は,龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種台帳(様式第4号。以下「台帳」という。)を備え,接種の記録を記載するものとする。

2 市長は,台帳及び接種券兼予診票を予防接種の完了した日の属する年度の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存するものとする。

(償還払い)

第12条 対象者が実施機関以外の医療機関等で予防接種を受けた場合(予診のみを受けた場合(当該医療機関等の予診によって,予防接種を受けるに至らなかった場合をいう。)を除く。)は,当該予防接種に要した費用を支払った対象者(以下「償還払請求者」という。)は,当該予防接種に係る公費負担額を市長に請求することができる。この場合において,龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種償還払申請書兼請求書(様式第5号)に当該医療機関等が発行した予防接種の領収書及び接種券兼予診票を添えて,予防接種を受けた日の年度の末日までに提出しなければならない。ただし,当該日までに提出することができない特段の理由があると市長が認めるときは,この限りでない。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,請求内容を審査し,龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種償還払支給(不支給)決定通知書(様式第6号)により償還払請求者に通知するとともに,速やかに当該請求に係る金額を支払うものとする。

(補則)

第13条 この要綱に定めるもののほか,予防接種の実施について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成23年4月1日から施行する。

(平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間における対象者の特例)

2 平成31年4月1日から平成36年3月31日までの間,第3条中「予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項に規定する者」とあるのは「予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項及び附則第4項に規定する者」とする。

付 則(平成26年3月24日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前においても,接種券の送付その他の必要な準備行為を行うことができる。

付 則(平成26年9月30日告示第122号)

(施行期日)

1 この告示は,平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成26年10月1日から平成27年3月31日までの間における改正後の第3条の規定の適用については,同条中「予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項に規定する者」とあるのは「平成26年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から平成27年3月31日までの間に65歳,70歳,75歳,80歳,85歳,90歳,95歳又は100歳となる者並びに60歳以上65歳未満の身体障害者手帳1級所持者であって,心臓,腎臓若しくは呼吸器の機能不全又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のある者」とする。

3 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における改正後の第3条の規定の適用については,同条中「予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項に規定する者」とあるのは「予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3第1項及び予防接種法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第247号)附則第3項に規定する者」とする。

付 則(平成27年12月25日告示第136号)

この告示は,平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成30年1月31日告示第7号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月29日告示第49号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和元年10月3日告示第48号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年8月18日告示第164号)

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市成人用肺炎球菌予防接種実施要綱

平成23年3月25日 告示第24号

(令和2年8月18日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成23年3月25日 告示第24号
平成26年3月24日 告示第36号
平成26年9月30日 告示第122号
平成27年12月25日 告示第136号
平成30年1月31日 告示第7号
平成31年3月29日 告示第49号
令和元年10月3日 告示第48号
令和2年8月18日 告示第164号