○龍ケ崎市不妊治療費助成金交付要綱

平成23年3月25日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この要綱は,不妊治療を受けている夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため,龍ケ崎市不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付について,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に規定するもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成金の交付対象者は,次に掲げる要件を全て満たす夫婦とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)のうち婚姻中の者で,茨城県不妊治療費補助金の交付決定を受けていること。

(2) 第5条第1項に規定する助成金の交付の申請をする日の1年以上前から引き続き本市に住民基本台帳法による住民登録をしていること。

(3) 医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

(4) 妻の年齢が治療開始時点において43歳未満であること。

(5) 市税を滞納していないこと。

(助成対象となる治療等)

第3条 助成金の交付対象となる不妊治療は,茨城県不妊治療費助成事業に基づき,茨城県の指定を受けた医療機関で受けた体外受精及び顕微授精による治療(以下「特定不妊治療」という。)並びに特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)及び精巣上体内精子吸引法(MESA)による手術その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)とする。ただし,次に掲げる治療については,この限りでない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子,卵子又は胚の提供によるもの

(2) 代理母によるもの

(3) 借り腹によるもの

(助成金の額)

第4条 助成金の額は,不妊治療に要した費用から茨城県不妊治療費補助金並びに国若しくは県の制度,医療保険に関する法令等の規定又は加入健康保険組合等の規約により特定不妊治療及び男性不妊治療に要する費用に対して給付される額を控除して得た額とし,特定不妊治療1回当たり15万円,男性不妊治療1回当たり10万円を上限とする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,治療が終了した日の属する年度の3月31日までに,龍ケ崎市不妊治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,やむを得ない事由があるときは,治療が終了した日の属する年度の翌年度の3月31日まで申請することができる。

2 前項の申請については,初めて助成を受けた際の治療開始時の妻の年齢が,40歳未満の場合は43歳になるまでに通算6回,40歳以上43歳未満の場合は43歳になるまでに通算3回までとする。

3 申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,申請者の同意に基づき,本市備付けの公簿により住所,婚姻,市税の納付状況等の資格要件を確認できる場合は,書類の添付を省略できるものとする。

(1) 茨城県不妊治療費補助金交付決定及び額の確定通知書(写し)

(2) 住所及び婚姻関係を証する住民票記載事項証明書又は戸籍の全部事項証明書

(3) 前号の書類により婚姻関係を確認できない外国人住民にあっては,婚姻関係を確認できる文書及び訳文

(4) 茨城県不妊治療費助成事業受診等証明書(写し)

(5) 特定不妊治療及び男性不妊治療に要した金額を証明できる受診医療機関発行の領収書(写し)

(6) 市税の滞納がないことを証明できる書類

(7) 前各号に掲げるもののほか,特に市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は,申請書を受理したときは,当該申請に係る書類を審査し,助成金の交付の可否を決定したときは,龍ケ崎市不妊治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により助成金の交付を決定したときは,速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は,偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは,その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第8条 市長は,不妊治療費の助成の状況を把握するため,龍ケ崎市不妊治療助成台帳(様式第3号)を備え付けるものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年6月28日告示第110号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年6月22日告示第107号)

(施行期日)

1 この告示は,平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の際現に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)の規定に基づき,本市に外国人登録をしている者の当該外国人登録をしている期間は,改正後の第2条第2号に規定する本市に住民基本台帳法による住民登録をしている期間とみなす。

付 則(平成26年3月28日告示第58号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月31日告示第74号)

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市不妊治療費助成金交付要綱

平成23年3月25日 告示第26号

(平成28年4月1日施行)