○東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱

平成23年6月28日

告示第108号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成23年3月11日に発生した東日本大震災(以下「災害」という。)の被害者である被保険者に対する,龍ケ崎市国民健康保険条例施行規則(昭和53年龍ケ崎市規則第6号。以下「規則」という。)第31条の規定による一部負担金の減免等に関し,法令その他特別の定めのあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(免除の要件)

第2条 市長は,次の各号のいずれかに該当する被保険者(以下「免除対象被保険者」という。)について,一部負担金を免除することができる。

(1) 平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域(以下「特定被災区域」という。)に住所を有していた者であって,災害による被害を受けたことにより,住家の全半壊,全半焼又はこれに準ずる被災をしたもの

(2) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって,災害による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡し,又は重篤な傷病を負ったもの

(3) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって,災害による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の生計を主として維持する者の行方が不明であるもの

(4) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって,災害による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の生計を主として維持する者が業務を廃止し,又は休止したもの

(5) 平成23年3月11日に特定被災区域に住所を有していた者であって,災害による被害を受けたことにより,その者の属する世帯の生計を主として維持する者が失職し,現在収入がないもの

(6) 東京電力福島第一原子力発電所事故(以下「原発事故」という。)に伴い,一時的な避難のために龍ケ崎市へ転入した者であって,次のいずれかに該当するもの

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第2項において読み替えて適用される災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第63条第1項の規定に基づき警戒区域が設定されたときに当該警戒区域に住所を有していた者

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき計画的避難区域が設定されたときに当該計画的避難区域に住所を有していた者

 原発事故の発生により,原子力災害対策特別措置法の規定に基づき緊急時避難準備区域が設定されたときに当該緊急時避難準備区域に住所を有していた者

 原発事故の発生により,特定避難勧奨地点(原発事故発生後1年間の積算線量が20マイクロシーベルトを超えると推定される特定の地点をいう。)が指定されたときに当該特定避難勧奨地点に住所を有していた者

(7) 前各号に準ずる者として市長が認めるもの

(免除の期間)

第3条 一部負担金の免除は,前条第1号から第5号までに該当する免除対象被保険者にあっては平成23年3月11日から平成24年9月30日までの,同条第6号に該当する免除対象被保険者にあっては当該設定又は指定のあった日から次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるまでの間に受けた療養について適用する。

(1) 平成25年度以前に指定が解除された緊急時避難準備区域及び特定避難勧奨地点に住所を有していた上位所得層(世帯に属する国民健康保険の被保険者について,一部負担金の免除を受けようとする年の前年の国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の3第2項に規定する基準所得額(一部負担金の免除を受けようとする年の7月までの場合にあっては,前々年の基準所得額)を合算した額が600万円を超える世帯をいう。以下同じ。)の場合 平成26年9月30日

(2) 平成26年度に指定が解除された避難指示解除準備区域及び特定避難勧奨地点に住所を有していた上位所得層の場合 平成27年9月30日

(3) 平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域に住所を有していた上位所得層の場合 平成28年9月30日

(4) 平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された居住制限区域及び避難指示解除準備区域に住所を有していた上位所得層の場合 平成29年9月30日

(5) 前各号に掲げるもののほか,帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等に住所を有していた被保険者の場合 平成32年2月29日

2 前項の規定にかかわらず,前条第3号に該当する免除対象被保険者にあっては平成24年9月30日までの間において生計を主として維持する者の行方が明らかとなるまでの,前条第6号に該当する免除対象被保険者にあっては前項各号に掲げる区分に応じて当該各号に定めるまでの間において当該設定又は指定が解除されたものにあっては市長が別に定める日までの間に受けた療養について適用する。

3 前2項に規定する当該設定又は指定のあった日は,次の各号に掲げる地域の区分に応じ,当該各号に定める日とする。

(1) 東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)から半径10キロメートル圏内の地域 平成23年3月11日

(2) 福島第一原子力発電所から半径10キロメートル以上20キロメートル圏内の地域 平成23年3月12日

(3) 東京電力株式会社福島第二原子力発電所から半径10キロメートル圏内の地域 平成23年3月12日

(4) 福島第一原子力発電所から半径20キロメートル以上30キロメートル圏内の地域 平成23年3月15日

(5) 前条第6号イ及びに規定する地域 平成23年4月22日

(6) 前条第6号エに規定する地域 特定避難勧奨地点に指定された日

4 原子力災害対策特別措置法第15条第3項の規定による避難のための立退き又は屋内への避難に係る内閣総理大臣の指示が平成23年4月22日に解除された免除対象被保険者について,第2項に規定する市長が別に定める日は,平成23年6月30日とする。

(免除の申請)

第4条 一部負担金の免除を受けようとする免除対象被保険者の属する世帯の世帯主は,規則第32条に規定する申請書に,免除対象被保険者一覧及び免除理由書(様式第1号)及び次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を添付して申請しなければならない。ただし,公簿等において確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 第2条第1号に掲げる者 り災証明書又は被災証明書

(2) 第2条第2号に掲げる者

 生計を主として維持する者が死亡した場合

(ア) り災証明書又は被災証明書

(イ) (ア)にその旨の記載がない場合は,死亡診断書

(ウ) (イ)のみでは判断困難な場合は,併せて死亡診断書に準ずる医師による証明書

(エ) 警察の発行する死体検案書

 生計を主として維持する者が重篤な傷病を負った場合 医師の診断書

(3) 第2条第3号に掲げる者 警察に行方不明者に係る届出をしていることが確認できるもの

(4) 第2条第4号又は第5号に掲げる者

 公的に交付される書類であって,事実の確認が可能なもの

 生計を主として維持する者による申立書及び事業主等による証明書(公的に発行される書類による確認が困難な場合に限る。)

(5) 第2条第6号に掲げる者 対象地域に住所を有していたことが確認できるもの

(6) 第2条第7号に掲げる者 前各号の例に準じて市長が必要と認める書類

(申請書の調査)

第5条 市長は,前条に規定する申請書を受理したときは,申請の内容が事実と相違ないことを確認及び調査する。この場合において,必要があると認めるときは,国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第113条の規定に基づき,当該世帯主に対し,文書その他の物件の提出若しくは提示を求め又は職員に当該世帯の資産,経済状況等について質問させることができる。

(免除の決定)

第6条 市長は,一部負担金の免除の決定を行った場合は,速やかに当該世帯主に対して東日本大震災龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

2 市長は,前項の規定により一部負担金の免除を認める旨の決定をしたときは,東日本大震災龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第3号)(以下「免除証明書」という。)を免除対象被保険者に対し交付するものとする。

(免除証明書の提出等)

第7条 前条第2項の規定により免除証明書の交付を受けた免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとするときは,被保険者証に免除証明書を添えて当該保険医療機関等に提出しなければならない。

2 免除対象被保険者は,前条第2項の規定により交付を受けた免除証明書の有効期間が終了したときは,直ちに免除証明書を市長に返還するものとする。

(一部負担金の還付)

第8条 市長は,次に掲げる免除対象被保険者が保険医療機関等において療養の給付を受けようとする際に支払った一部負担金を還付することができる。

(1) 平成23年6月30日までに第2条各号のいずれかの要件に該当していたが,一部負担金の支払を行った免除対象被保険者

(2) 第2条各号のいずれかの要件に該当していたが,やむを得ないと認められる理由により免除証明書を保険医療機関等に提出できず,平成23年7月1日以後に一部負担金の支払を行った免除対象被保険者

2 一部負担金の還付を受けようとする免除対象被保険者は,東日本大震災龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第4号)に,免除証明書(免除証明書が交付されていない場合は,免除申請書)及び保険医療機関等が発行した領収証その他の支払った一部負担金の額を確認できる書類を添付して申請しなければならない。ただし,公簿等において確認することができるときは,当該書類の添付を省略することができる。

3 市長は,前項に規定する申請書を受理し,審査を行い,一部負担金を還付する旨の決定をしたときは,東日本大震災龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等還付決定通知書(様式第5号)により当該申請者に対し通知するとともに,速やかに当該一部負担金を還付しなければならない。

4 前項の還付において,申請者が既に法に規定する高額療養費の支給を受けている場合等においては,一部負担金から当該支給額を控除した額を還付するものとする。

(一部負担金に相当する額に関する準用)

第9条 第2条から前条第3項までの規定は,免除対象被保険者が次に掲げる療養の給付を受ける際に支払う一部負担金に相当する額(以下「一部負担金相当額」という。)について準用する。この場合において,第2条から第6条までの規定中「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と,第7条の規定中「療養の給付」とあるのは「第9条各号に掲げる給付」と,前条第1項の規定中「療養の給付」とあるのは「第9条各号に掲げる給付」と,「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と,同条第2項及び第3項の規定中「一部負担金」とあるのは「一部負担金相当額」と読み替えるものとする。

(1) 保険外併用療養費

(2) 訪問看護療養費

(3) 特別療養費

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年3月11日から適用する。

付 則(平成24年2月22日告示第15号)

この告示は,平成24年3月1日から施行する。

付 則(平成25年2月22日告示第10号)

(施行期日)

1 この告示は,平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱(以下「旧要綱」という。)第9条の規定により準用する旧要綱第2条から第8条第3項までの規定により一部負担金相当額の免除を受けられる者に対する当該一部負担金相当額の免除については,改正後の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱の規定にかかわらず,なお従前の例による。

付 則(平成26年2月28日告示第19号)

この告示は,平成26年3月1日から施行する。

付 則(平成27年2月27日告示第13号)

この告示は,平成27年3月1日から施行する。

付 則(平成27年12月28日告示第144号)

(施行期日)

1 この告示は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱の規定にかかわらず,この告示による改正前の東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(平成28年3月1日告示第22号)

この告示は,公布の日から施行する。ただし,様式第2号及び様式第5号の改正規定は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年2月28日告示第19号)

この告示は,平成29年3月1日から施行する。

付 則(平成30年2月26日告示第15号)

この告示は,平成30年3月1日から施行する。

付 則(平成31年2月18日告示第13号)

この告示は,平成31年3月1日から施行する。

画像画像

画像

画像

画像

画像

東日本大震災被害者に対する龍ケ崎市国民健康保険一部負担金等免除に関する事務取扱要綱

平成23年6月28日 告示第108号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第9類 生/第3章 国民健康保険
沿革情報
平成23年6月28日 告示第108号
平成24年2月22日 告示第15号
平成25年2月22日 告示第10号
平成26年2月28日 告示第19号
平成27年2月27日 告示第13号
平成27年12月28日 告示第144号
平成28年3月1日 告示第22号
平成29年2月28日 告示第19号
平成30年2月26日 告示第15号
平成31年2月18日 告示第13号