○龍ケ崎市放射線対策本部設置要綱

平成23年8月1日

訓令第62号

(設置)

第1条 本市において,龍ケ崎市危機管理指針(平成23年龍ケ崎市告示第121号。以下「指針」という。)第2条第1項第4号に規定する危機として,平成23年3月11日の東日本大震災の影響による東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴い発生した放射線の被害及び影響に対し,指針第3章に規定する対策を実施するため,指針第10条の規定に基づき龍ケ崎市放射線対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 対策本部は,指針に基づき,次に掲げる事務を所掌する。

(1) 被害及び影響の発生状況に係る情報収集及び分析に関すること。

(2) 市民生活への影響の把握及びその対策に関すること。

(3) 市民及び事業者への啓発及び広報に関すること。

(4) 国,茨城県その他関係機関との連絡調整に関すること。

(5) 被害及び影響の拡大防止に関すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,指針第3章の対策を実施するために必要な事項

(組織)

第3条 対策本部は,市長,副市長,教育長,部長,市長公室長,議会事務局長及び危機管理監をもって組織する。

(本部長,副本部長及び本部員)

第4条 対策本部に本部長,副本部長及び本部員を置き,本部長には市長を,副本部長には副市長及び教育長を,本部員には部長,市長公室長,議会事務局長及び危機管理監をもって充てる。

2 本部長は,対策本部を統括するとともに,本部員を指揮監督する。

3 副本部長は,本部長を補佐するとともに,本部長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 対策本部の会議(以下「会議」という。)は,本部長が必要に応じて招集し,その議長となる。

2 本部長は,必要があると認めるときは,会議に本部員以外の者の出席を求め,説明若しくは意見を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 危機管理監は,本部長の指示の下,会議の議事進行及び議事整理に当たるとともに,次条に定める幹事会を指揮監督する。

(幹事会)

第6条 対策本部の所掌事務を補佐するため,対策本部に幹事会を置くことができる。

2 幹事会は,危機管理監,副部長,法制総務課長,秘書課長,社会福祉課長,健幸長寿課長,市民窓口課長,商工観光課長,都市計画課長及び教育総務課長をもって組織する。

(幹事長及び副幹事長)

第7条 幹事会に幹事長及び副幹事長を置く。

2 幹事長には危機管理監を,副幹事長には産業経済部副部長をもって充てる。

3 副幹事長は,幹事長を補佐し,幹事長に事故があるとき,又は欠けたときは,その職務を代理する。

(幹事会の会議)

第8条 幹事会の会議は,幹事長が招集し,その議長となる。

2 幹事長は,幹事会の会議において,対策本部の決定事項その他必要な事項を幹事会の構成員に周知徹底し,これを速やかに実施させるものとする。

3 幹事長は,必要があると認めるときは,幹事会の会議に構成員以外の者の出席を求め,説明若しくは意見を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

4 幹事会の会議の議事整理は,幹事長の指定する者がこれに当たる。

(庶務)

第9条 対策本部及び幹事会の庶務は,産業経済部環境対策課が本部長の指名した課等と共同して処理する。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか,対策本部及び幹事会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成23年11月18日訓令第66号)

この訓令は,平成23年12月1日から施行する。

付 則(平成24年3月27日訓令第25号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年3月19日訓令第8号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日訓令第10号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月13日訓令第11号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日訓令第7号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

龍ケ崎市放射線対策本部設置要綱

平成23年8月1日 訓令第62号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13類 災/第1章 災害対策
沿革情報
平成23年8月1日 訓令第62号
平成23年11月18日 訓令第66号
平成24年3月27日 訓令第25号
平成25年3月19日 訓令第8号
平成26年3月31日 訓令第10号
平成29年3月13日 訓令第11号
平成30年2月28日 訓令第7号