○龍ケ崎市危機管理指針

平成23年8月1日

告示第121号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市,市民等及び事業者の責務(第4条―第6条)

第3章 危機管理の基本方針(第7条―第9条)

第4章 危機管理に係る対策本部の設置等(第10条・第11条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この指針は,龍ケ崎市における危機管理の基本的な事項を定めることにより,総合的かつ計画的な施策の推進を図り,もって市民の生命,身体及び財産を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この指針において「危機」とは,市民の生命,身体及び財産に重大な被害を及ぼす事態又は及ぼすおそれがある事態として,次に掲げるものをいう。

(1) 暴風,竜巻,豪雨,豪雪,洪水,地震,噴火その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する災害対策基本法施行令(昭和37年政令第288号)第1条に規定する原因により生ずる被害

(2) 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第2条第2号に規定する武力攻撃事態,同条第3号に規定する武力攻撃予測事態及び同条第4号に規定する存立危機事態並びに同法第22条第1項に規定する緊急対処事態

(3) 国の新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する行動計画等を受けた龍ケ崎市新型インフルエンザ対策行動計画・業務継続計画に規定する事態

(4) 感染症,環境汚染などで,前3号に掲げる事態以外の事態

2 この指針において「危機管理」とは,危機から市民の生命,身体及び財産を保護することを目的として,危機の発生防止に努め,危機の発生後は被害等の軽減を図って危機を収拾し,市民生活を平常に回復させることをいう。

(危機管理に係る計画の策定)

第3条 次に掲げる計画を策定し,又は改定する場合は,原則として,この指針との整合に配慮するよう努めるものとする。

(1) 龍ケ崎市地域防災計画

(2) 龍ケ崎市国民保護計画

(3) 龍ケ崎市新型インフルエンザ対策行動計画・業務継続計画

(4) 前3号に掲げる計画に係る細部の計画

2 この指針及び前項各号の計画は,社会情勢の変化や法令の制定等によって危機への対応に関して改善の必要性が認められる場合には,これを速やかに見直すものとする。

第2章 市,市民等及び事業者の責務

(市の責務)

第4条 市は,市民の生命,身体及び財産を保護するため,市の有する全ての機能を十分に発揮するとともに,国,茨城県その他の関係機関等と相互に連携及び協力を図り,危機に関わる対策を総合的に推進する責務を有する。

2 危機管理において,市は,積極的に市民,住民自治組織,自主防災組織,事業者などと連携を密にして協力体制を確保し,これを推進する責務を有する。

3 市は,前条第1項各号に掲げる計画その他法令に基づく計画を策定し,又は改定し,これを実施する責務を有する。

4 職員は,常に危機管理に関する知識及び技術の習得に努め,危機発生時には速やかにその対策に関する事務に従事し,市民の生命,身体及び財産を保護する責務を有する。

(市民等の責務)

第5条 市民,住民自治組織及び自主防災組織(以下「市民等」という。)は,平常時から様々な危機に備えるために,危機管理に関する知識及び技術の習得に努めるとともに,危機に対する必需品の備蓄その他危機に備えるための手段を講ずるよう努めるものとする。

2 市民等は,危機に関する訓練等に参加し,又は自ら実施することで,危機に際して自発的な活動を実行できるよう努めるものとする。

3 危機管理において,市民等は,相互に連携を図るとともに,市の危機管理に積極的に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は,その管理する施設などにおける危機の発生を抑止するとともに,その社会的責任に基づき,その能力を活用して市の危機管理に積極的に協力するよう努めるものとする。

2 危機管理において,事業者は,地域社会の一構成員として,積極的に市民等と相互に連携及び協力を図るよう努めるものとする。

第3章 危機管理の基本方針

(事前対策)

第7条 市は,危機管理監を中心に,次に掲げるところにより,平常時から危機を想定してその予防に最善を尽くすとともに,危機対策及び事後対策を実施するための準備に万全を期すよう努めなければならない。

(1) 平常時から危機発生に関する要因,危険度,被害想定などについて調査及び研究を行い,危機の予防,被害の軽減などの対策に反映させるものとする。

(2) 所管業務,情報伝達及び緊急体制の点検,確認などを実施するとともに,重要な施設,設備,資機材などの適切な管理を行い,緊急時に有効に活用できるよう努めるものとする。

(3) 危機を想定した訓練や危機管理に関する知識及び技術を習得するための研修などを企画立案し,積極的に取り組むよう努めるものとする。

(4) 危機発生時に迅速かつ的確な緊急対策を実施できるよう,平常時から国,茨城県その他の関係機関等と連携を密にして,協力体制の強化と推進に努めるものとする。

(5) 社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会と連携し,危機発生時にボランティアが活動しやすい環境を整えるとともに,ボランティア団体等との連携及び協力を図るための体制づくりを推進するものとする。

(6) 危機管理に関する情報を市民と共有するため,危機管理に関する知識及び技術をはじめ,第1号に掲げる調査及び研究の成果に関する情報を広く市民に周知するものとする。

(緊急対策)

第8条 市長は,危機が発生した場合には,危機管理監に指示し,当該危機の状況に応じて初動体制を整え,迅速かつ機動的に対応するものとする。この場合において,危機管理監は全庁的な対応が必要になると認められる場合には,市長に対して直ちに市対策本部(龍ケ崎市災害対策本部条例(昭和37年龍ケ崎市条例第18号)に基づく龍ケ崎市災害対策本部,龍ケ崎市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例(平成18年龍ケ崎市条例第9号)に基づく龍ケ崎市国民保護対策本部若しくは龍ケ崎市緊急対処事態対策本部,龍ケ崎市新型インフルエンザ対策本部設置要綱(平成23年龍ケ崎市訓令第61号)に基づく龍ケ崎市新型インフルエンザ対策本部又は第10条に規定する危機管理に係る対策本部をいう。以下同じ。)の設置を進言するものとする。

2 市長が市対策本部を設置した場合には,市対策本部は危機への対応として,次に掲げるところにより,速やかに緊急対策を実施する。

(1) 危機への緊急対策に必要な情報を速やかに収集し,及び分析し,その結果に基づき的確な活動方針を決定するとともに,これを職員に周知徹底し実施する。

(2) 危機による被害や影響を最小限に抑えるため,市民等,事業者及び国,茨城県その他の関係機関等と連携及び協力を図り,人命救助,救急医療,消火活動などを行い,事態の収拾に当たる。

(3) 危機の発生規模や被害状況により必要と認められる場合には,速やかに,所定の手続をもって自衛隊や他の地方公共団体等から応援を得られるよう努める。

(4) 危機に関する情報,被害情報,緊急対策に関する情報など,市民が必要とする情報を,あらゆる広報手段を活用して迅速かつ的確に提供する。

(事後対策)

第9条 市対策本部は,緊急対策がおおむね終了したと認められるときは,次に掲げるところにより,速やかに市民生活の回復を図るための支援及び対策を実施する。

(1) 国,茨城県その他の関係機関等と連携して,被災者等の生活支援のほか,復旧及び復興に向けた対策を実施するとともに,その支援及び対策に関する情報を広く市民に周知する。

(2) 市は,危機管理に関する総合的な検証を行い,その予防,被害の軽減などの改善策を明確にして危機管理に係る計画等に反映させるとともに,これを広く市民に周知する。

第4章 危機管理に係る対策本部の設置等

(危機管理に係る対策本部)

第10条 市長は,第2条第1項第4号に掲げる危機が発生した場合において,全庁的な対策を実施する必要があると認めた場合には,その危機管理に係る対策本部を設置する。

(補則)

第11条 この指針に定めるもののほか,危機管理について必要な事項は,別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成24年9月3日告示第127号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年3月28日告示第62号)

この告示は,平成28年3月29日から施行する。

龍ケ崎市危機管理指針

平成23年8月1日 告示第121号

(平成28年3月29日施行)