○龍ケ崎市地域づくり補助金交付要綱

平成23年12月22日

告示第176号

(目的)

第1条 この要綱は,住民自治組織に龍ケ崎市地域づくり補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより,住民自治組織の振興と市民生活の向上を実現し,龍ケ崎市と住民自治組織の協働による地域づくりに資することを目的とする。

2 補助金については,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条 この要綱において,住民自治組織とは,町,丁目,小字等の一定の地域の住民によって自主的に組織された区,自治会,町内会等で,地域内の全ての世帯が参加できる団体をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象者は,住民自治組織とする。ただし,龍ケ崎市地域コミュニティ補助金交付規則(平成25年龍ケ崎市規則第20号)第3条第1項の規定により設立の届出があった地域コミュニティの区域内の住民自治組織については,この限りでない。

(交付対象事業)

第4条 補助金の対象となる住民自治組織の事業は,次の各号のいずれかに該当し,市が別に定める基準を満たすものとする。

(1) 防犯,防災及び交通安全に係る事業

(2) 環境保全に係る事業

(3) 高齢福祉に係る事業

(4) 青少年育成に係る事業

(5) 広報紙の発行に係る事業

(6) 催事,親睦に係る事業

(7) その他市長が適当と認める事業

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,前条に規定する事業に要する経費の範囲内とし,1住民自治組織につき,次の各号に掲げる額を合算した額を限度とする。ただし,戸数割については,当該年度の4月1日現在で市及び関係機関の刊行物を配付している戸数を基に算出するものとする。

(1) 基本額 年額30,000円

(2) 戸数割 1戸につき,年額300円

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする住民自治組織代表者(以下「補助金申請者」という。)は,原則として当該年度の12月28日(その日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号。以下「条例」という。)に定める休日に当たるときは,その日以前の直近の休日でない日)までに,龍ケ崎市地域づくり補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え,市長に提出しなければならない。

(1) 規約等

(2) 役員名簿

(3) その他市長が必要と認めた書類

(交付決定の通知)

第7条 市長は,前条の書類を審査し,補助金の交付の可否を決定したときは,龍ケ崎市地域づくり補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助金申請者に通知するものとする。

(変更等申請)

第8条 前条の規定により補助金の交付決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は,補助事業の内容又は経費の配分を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは,龍ケ崎市地域づくり補助金交付変更等申請書(様式第3号)に,必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(変更等承認の通知)

第9条 市長は,前条の規定により変更等申請があったときは,その内容を審査し,龍ケ崎市地域づくり補助金交付変更等承認(不承認)通知書(様式第4号)により,当該変更等の可否を決定するとともに,補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,交付決定された事業を当該年度内に完了するものとし,完了の日(廃止の場合は廃止の日)から起算して30日以内又は当該年度の3月31日(その日が条例に定める休日に当たるときは,その日以前の直近の休日でない日)のいずれか早い日までに,龍ケ崎市地域づくり補助金実績報告書(様式第5号)に,領収書の写しその他市長が必要と認めた書類に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の規定により実績報告を受けたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,交付すべき額を確定し,龍ケ崎市地域づくり補助金交付額確定通知書(様式第6号)により,補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期等)

第12条 補助金の交付は,当該補助事業の完了後とする。ただし,市長が必要と認めたときは,当該補助事業の着手前又は完了前であっても,その一部又は全部を交付することができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,龍ケ崎市地域づくり補助金交付請求書(様式第7号)により,請求しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は,補助金の交付決定をした場合において,次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を交付対象事業以外の使途に充てたとき。

(3) 交付対象事業について不正な事実があったとき。

(4) その他法令等又はこれに基づいた処分に違反したとき。

(交付金の返還)

第14条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,補助事業者に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成24年4月1日から施行する。

(失効)

2 この告示は,平成32年3月31日限り,その効力を失う。

(失効後の経過措置)

3 この告示の失効の日(以下「失効日」という。)以前に補助金の請求を行ったものに対するこの告示の規定は,失効日後もなおその効力を有する。

付 則(平成25年4月4日告示第87号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年8月25日告示第118号)

この告示は,公布の日から施行する。

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龍ケ崎市地域づくり補助金交付要綱

平成23年12月22日 告示第176号

(平成26年8月25日施行)