○龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱

平成24年2月2日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか,鉄道事業者(軌道経営者を含む。以下同じ。)の輸送の安全を確保すること等を目的とした地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日国総計第97号,国鉄財第368号,国鉄業第102号,国自旅第240号,国海内第149号及び国空環第103号。以下「国確保維持要綱」という。)及び訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱(平成28年2月29日観観産第690号。以下「国インバウンド要綱」という。)に準じ,茨城県と協調し,鉄道事業者の行う安全性の向上に資する設備の整備及び訪日外国人旅行者等の移動に係る利便性の向上の促進を図るための鉄軌道車両設備の整備等に要する経費に対し予算の範囲内で鉄道事業者に交付する龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 生活交通確保維持改善計画 国確保維持要綱第2条第1項第1号に規定する生活交通確保維持改善計画であって,国確保維持要綱第99条第1項各号に規定する事項について具体的に記載されたものをいう。

(2) 生活交通改善事業計画 国確保維持要綱第99条第2項の規定により策定された生活交通改善事業計画をいう。

(3) 鉄道軌道安全輸送設備等整備事業 国確保維持要綱第2条第1項第6号に規定する鉄道軌道安全輸送設備等整備事業をいう。

(4) インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業 国インバウンド要綱第3条第2号に規定するインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業をいう。

(5) 補助対象事業者 関東鉄道株式会社をいう。

(6) 補助対象事業 補助対象事業者が関東鉄道竜ヶ崎線(以下「竜ヶ崎線」という。)において行う,国確保維持要綱第98条第2項各号に規定する設備の整備及び国インバウンド要綱第47条第2項に規定する車両設備の整備等をいう。

(補助対象経費)

第3条 補助対象経費は,鉄道軌道安全輸送設備等整備事業として補助対象事業者が補助対象事業を行うに当たって直接要した本工事費(資産の購入を含む。),附帯工事費,補償費及び調査費並びにインバウンド対応型鉄軌道車両整備事業として補助対象事業者が補助対象事業を行うに当たって直接要した本工事費とする。

2 補助対象経費の額が,交付申請時の直近の決算における鉄道事業(竜ヶ崎線に係る事業に限る。)の経常利益の額(別表に定める収益及び費用の配賦方式に基づき計算した額)を下回る場合は,交付の対象としないものとする。

(補助金の額)

第4条 市が交付する補助金の額は,茨城県が補助する額以内で,補助対象経費に6分の1を乗じて得た額以内の額とする。

(補助金交付申請)

第5条 補助対象事業者は,補助金の交付を受けようとするときは,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(1) 生活交通確保維持改善計画又は生活交通改善事業計画(インバウンド対応型鉄軌道車両整備事業に係る補助金の交付の申請の場合を除く。)

(2) 補助対象経費に係る見積書及び補助金額の算出基礎を記載した書面

(3) 計画期間に対応した直近の決算における鉄道事業の経常利益の額を記載した書面

(4) 国確保維持要綱又は国インバウンド要綱に基づく補助金を活用する場合は,当該補助金交付申請書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は,前条の規定による補助金の交付申請があった場合は,その内容を審査し,補助金の交付を決定したときは,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象事業者へ通知するものとする。この場合において,市長は,必要に応じて条件を付すことができるものとする。

(交付決定の変更の申請等)

第7条 補助対象事業者は,各工事間の補助対象経費の配分を変更(変更を行う配分額のいずれか低い額の30パーセント以内の流用増減の場合を除く。)しようとする場合は,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付決定変更申請書(様式第3号)に,変更する補助対象経費に係る見積書及び補助金額の算出基礎を記載した書面その他市長が必要と認める書類を添付し,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による補助金の交付決定の変更申請があった場合は,その内容を審査し,補助金の交付決定の変更を決定したときは,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により補助対象事業者へ通知するものとする。この場合において,市長は,必要に応じて条件を付すことができるものとする。

(申請の取下げ)

第8条 補助対象事業者は,補助金の交付決定等の後,その交付決定等に係る申請を取り下げようとするときは,交付決定等の通知を受けた日から起算して30日以内に,その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 補助対象事業者は,市長から要求があった場合は,速やかに龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助対象事業状況報告書(様式第5号。以下「状況報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 補助対象事業者は,補助対象事業が当該補助対象事業年度内に完了しない見込みであるときは,状況報告書にその理由を付して当該補助対象事業年度の3月10日までに(当該日の後に第5条又は第7条第1項の規定による申請を行ったときは,当該申請と同時に)市長に提出しなければならない。この場合において,補助対象事業者は,次補助対象事業年度の第2四半期終了後,当該補助対象事業の遂行状況について速やかに状況報告書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助対象事業者は,補助対象事業が完了したときは,その日から1月を経過した日又は当該補助金の交付を受けようとする年度の3月25日のうちいずれか早い日までに,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金補助対象事業完了実績報告書(様式第6号)に,次に掲げる書類を添付し,市長に提出しなければならない。ただし,前条第2項前段の規定による状況報告書を提出したときは,補助対象事業が完了した後速やかに提出するものとする。

(1) 補助対象事業が完了したことを確認できる書類

(2) 交付決定等を受けた補助対象経費等に変更がある場合は,その理由を記載した書類

(補助対象事業の工事期限)

第11条 補助対象事業は,当該補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以降に着手し,3月20日までに完了しなければならない。ただし,市長が必要であると認めたときは,この限りでない。

(補助金の額の確定等)

第12条 市長は,第10条の規定による実績報告を受けた場合は,これを審査し,その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金額確定通知書(様式第7号)により補助対象事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条 補助対象事業者は,市から補助金の支払を受けようとするときは,龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金支払請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(返還命令)

第14条 市長は,第12条の規定により補助金の額を確定した場合において,既にその額を超える補助金が補助対象事業者へ交付されているときは,その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

2 市長は,補助対象事業者が市から補助金の交付を受けたにもかかわらず,当該補助金の交付を受けた年度内(茨城県における出納整理期間を含む。)に茨城県から同額以上の補助金の交付を受けなかった場合は,当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(事業の中止等)

第15条 補助対象事業者は,補助対象事業の中止,廃止又は譲渡を行おうとする場合は,その旨を記載した書面を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

(補助金の整理)

第16条 補助対象事業者は,補助対象経費に係る補助金について収入及び支出に関する帳簿を備え,他の経理と区分して補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

2 補助対象事業者は,前項の帳簿とともにその内容を証する書類を整理して,補助対象事業の完了する日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(取得財産等の整理)

第17条 補助対象事業者は,補助対象事業によって取得し,又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)に関する特別の帳簿を備え,取得財産等を取得し,又は効用の増加した時期,所在場所,価格及び取得財産等に係る補助金等の取得財産等の状況が明らかになるよう整理しなければならない。

(帳簿等の保存)

第18条 補助対象事業者は,次に掲げる帳簿等を次項で定める期間保存しておかなければならない。

(1) 取得財産等の得喪に関する書類

(2) 取得財産等の現状把握に必要な書類及び資料類

2 前項で規定する期間は,補助対象事業者等が補助対象事業等により取得し,又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助対象事業等により取得し,又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成22年国土交通省告示第505号)に定める期間とする。

(取得財産等の管理等)

第19条 補助対象事業者は,取得財産等について,補助対象事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し,補助金交付の目的に従って,その効率的運用を図らなければならない。

(取得財産等の処分の制限)

第20条 補助対象事業者は,取得財産等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)第13条第1号から第3号までに掲げる財産及び同条第4号又は第5号の規定により国土交通大臣が定める財産に限る。)について,補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)を勘案して,国土交通大臣が別に定める期間を経過するまでは,市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し,譲渡し,交換し,貸し付け又は担保(以下「処分」という。)に供してはならない。

2 補助対象事業者は,前項の処分をしようとするときは,あらかじめ財産処分承認申請書(様式第9号)を市長に提出し,承認を受けなければならない。

3 市長は,前項の承認をしようとする場合において,交付した補助金のうち第1項の処分時から国土交通大臣が別に定める期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに,当該処分により補助対象事業者に利益が生じるときは,交付した補助金の額の範囲内でその利益の全部又は一部を市に納付させるものとする。

(補助対象事業者における各事業及び各路線への収益及び費用の配賦)

第21条 補助金の運用に関し各事業の収益及び費用を計算する場合において,鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他の事業とに関連する収益及び費用は,別表に定めるところにより配賦する。

2 補助金の運用に関し各路線別に収益及び費用を計算する場合において,各路線の収益及び費用は,別表に定めるところにより配賦する。

(公共工事の品質確保の促進)

第22条 補助対象事業の実施に当たっては,公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)にのっとり,経済的に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し,価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を行い,工事の品質を確保することとする。

(補則)

第23条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行し,平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成25年8月1日告示第115号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成28年2月24日告示第14号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年6月29日告示第97号)

この告示は,公布の日から施行し,平成29年5月26日から適用する。

付 則(平成30年6月15日告示第135号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年9月13日告示第158号)

この告示は,公布の日から施行する。

別表(第3条,第21条関係)

収益及び費用の配賦方式

1 鉄道事業における各路線の収益及び費用を計算する場合の収益及び費用の各路線への配賦は,次のとおりとする。ただし,各路線に専属することが明らかな収益及び費用については,これによらず当該専属する路線に配賦することができる。

営業収益


旅客運輸収入

延人キロの百分率

貨物運輸収入

延トンキロの百分率

運輸雑収

旅客運輸収入及び貨物運輸収入の合計額の百分率

営業費


保存費

線路,電路及び車両保存費のうち変電所,車庫,修理工場,車両その他これらに類するものについては専属車両走行キロの百分率,その他のものについては専属営業用固定資産額の百分率

運転費

専属車両走行キロの百分率

運輸費

専属営業収益の百分率

保守管理費

専属保存費の百分率

輸送管理費

専属運転費及び運輸費の合計額の百分率

案内宣伝費

専属旅客運輸収入の百分率

厚生福利施設費

専属職員数の百分率

一般管理費

専属営業費(一般管理費,諸税及び減価償却費を除く。)の百分率

固定資産税

前事業年度末における専属営業用固定資産額の百分率

事業税

専属収益の百分率

その他の税

専属営業費(諸税及び減価償却費を除く。)の百分率

減価償却費

前事業年度末における専属営業用固定資産額の百分率

営業外収益

専属営業収益の百分率

営業外費用


支払利息・割引料

前事業年度末における専属営業用固定資産額の百分率

その他

営業費の百分率

2 当該鉄道事業者が他事業を経営する場合においては,鉄道事業と当該鉄道事業者の経営する他事業とに関連する収益及び費用の配賦を次のとおり行った後,前項の規定により各路線に配賦するものとする。

営業収益

鉄道事業会計規則(昭和62年運輸省令第7号)別表第1に定めるところによる。

営業費

鉄道事業会計規則別表第1に定めるところによる。

営業外収益

専属営業収益の百分率

営業外費用


支払利息・割引料

前事業年度末における専属営業用固定資産額(減価償却引当金の額を控除した額とする。)の百分率

その他

営業費の百分率

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

龍ケ崎市鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金交付要綱

平成24年2月2日 告示第5号

(平成30年9月13日施行)

体系情報
第10類 市民生活/第3章 生活安全・交通対策
沿革情報
平成24年2月2日 告示第5号
平成25年8月1日 告示第115号
平成28年2月24日 告示第14号
平成29年6月29日 告示第97号
平成30年6月15日 告示第135号
平成30年9月13日 告示第158号