○龍ケ崎市特別支援教育就学奨励費事務取扱要綱

平成24年3月1日

教育委員会告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は,龍ケ崎市立小学校及び中学校の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に在籍し,又は学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第22条の3に規定する障害の程度に該当する児童又は生徒(以下「児童生徒」という。)の保護者に対し,負担能力の程度に応じ,特別支援教育への就学に要する経費の一部を補助することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「保護者」とは,児童生徒に対して親権を行う者(親権を行う者のない場合にあっては未成年後見人,親権を行う者及び未成年後見人のいずれもない場合にあっては現に当該児童生徒に対し監護及び教育をしている者)をいう。

(対象者)

第3条 特別支援教育就学奨励費(以下「就学奨励費」という。)を受けることができる者は,龍ケ崎市立小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者を除く。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者で,学校給食費,校外活動費及び学用品費の支給については同法第13条の規定による教育扶助を,新入学児童生徒学用品費等の支給については同法第12条の規定による生活扶助を受けているもの

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設,指定療育機関等に入所し,又は入院し,当該施設等について就学に係る措置費又は療育の給付を受けている者

(支給対象経費及び支給額)

第4条 就学奨励費の支給対象経費は,要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)別記2の補助事業の欄に掲げる経費であって,次に掲げるものとする。

(1) 学校給食費

(2) 通学費

(3) 職場実習交通費

(4) 交流及び共同学習費

(5) 修学旅行費

(6) 校外活動等参加費

(7) 学用品・通学用品購入費

(8) 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費

(9) 体育実技用具

(10) 拡大教材費

2 就学奨励費の支給額は,国が交付する特別支援教育就学奨励費補助金(小学校及び中学校分)の額に応じて,予算の範囲内において定める額とする。

(支給区分)

第5条 就学奨励費は,次に掲げる区分に応じて支給するものとし,第1区分及び第2区分の対象者には前条第1項各号に掲げる経費について,第3区分の対象者には同項第2号から第4号までに掲げる経費について支給する。

(1) 第1区分 特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令(昭和29年政令第157号。以下「政令」という。)第2条第1号に掲げる区分

(2) 第2区分 政令第2条第2号に掲げる区分

(3) 第3区分 政令第2条第3号に掲げる区分

(認定申請)

第6条 就学奨励費の支給を受けようとする保護者は,毎年度,特別支援教育就学奨励費認定申請書兼同意書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,当該児童生徒が在学する学校の校長(以下「校長」という。)を経由して教育委員会に申請するものとする。ただし,教育委員会が認めるときは,添付書類の全部又は一部を省略することができる。

(1) 特別支援教育就学奨励費に係る収入額・需要額調書(様式第2号)

(2) 保護者の属する世帯の市・県民税に係る課税証明書又は非課税証明書

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育委員会が必要と認める書類

(認定及び通知)

第7条 教育委員会は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,就学奨励費の支給の認否及び支給対象区分の判定(以下「認否判定」という。)を行うものとする。

2 教育委員会は,前項の規定による認否判定を行ったときは,次の各号に定めるところにより,校長を経由して保護者にその結果を通知するものとする。

(1) 就学奨励費の認定を行った場合 特別支援教育就学奨励費認定通知書(様式第3号)

(2) 就学奨励費の認定を行わなかった場合 特別支援教育就学奨励費否認定通知書(様式第4号)

3 教育委員会は,第1項の規定により認否判定を行ったときは,校長に対し当該決定の内容について通知するものとする。

(事務処理の委任)

第8条 前条の規定により就学奨励費の支給の認定(以下「支給認定」という。)を受けた保護者(以下「認定保護者」という。)は,学校に納めるべき費用を滞納している場合には,就学奨励費の請求及び受領等の事務処理を校長に委任しなければならない。この場合において,当該認定保護者は,委任状(様式第5号)を校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(支給及び支給方法)

第9条 就学奨励費は,認定保護者が指定した口座に教育委員会が決定した金額を振り込むことにより支給するものとする。ただし,当該認定保護者が学校に納めるべき費用を滞納している場合は,校長を経由して支給するものとする。

2 前項ただし書の場合において,校長は,請求書(様式第6号)を教育委員会に提出するものとし,教育委員会は,就学奨励費を校長の指定する口座に振り込むものとする。

3 校長は,前条の規定により委任を受けているときは,就学奨励費を当該認定保護者が学校に納めるべき費用のうち滞納している分に相当する額に充当することができる。

4 校長は,第1項ただし書の規定による就学奨励費の振込みがあったときは,速やかにその旨を当該認定保護者に通知するとともに,前項の規定による充当分を除いて,当該認定保護者に支給するものとする。

(支給時期)

第10条 就学奨励費の支給の時期は,次の各号に掲げる費目に応じ,原則として当該各号に定める時期とする。ただし,認定保護者に特別の理由があると認められる場合は,当該支給の時期を変更することができる。

(1) 新入学児童生徒学用品・通学用品購入費 前期末

(2) 学校給食費及び学用品・通学用品購入費 各学期末

(3) その他の費目 当該費目に係る費用が生じた学期の学期末

(変更の報告)

第11条 認定保護者は,年度の途中において就学奨励費の支給に係る児童生徒の転学,死亡その他支給認定に関する事項に変更があったときは,速やかに校長に対し当該変更に関する事項を届け出るものとする。

2 校長は,前項の規定による届出を受けたとき又は支給認定に関する事項に変更があったことを知ったときは,特別支援教育就学奨励費異動通知書(様式第7号)により教育委員会へ報告するものとする。

(認定取下げの申出)

第12条 認定保護者は,支給認定を受けた後,当該支給認定に係る就学奨励費の支給を受ける事由が消滅したときは,速やかに,特別支援教育就学奨励費認定取下申出書(様式第8号)によりその旨を校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第13条 教育委員会は,認定保護者が次の各号のいずれかに該当するときは,支給の認定を取り消し,又は既に支給した額の一部若しくは全部の返還を求めることができる。

(1) 認定保護者が第3条に規定する対象者の要件に該当しなくなったとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) 認定保護者が偽りその他不正の手段により支給認定を受けたとき。

(4) 前3号に定めるもののほか,教育委員会が支給の必要がないと認めるとき。

2 教育委員会は,前項の規定により支給認定を取り消したときは,特別支援教育就学奨励費認定取消通知書(様式第9号)により理由を付してその旨を校長を経由して認定保護者に対し通知するものとする。

(受領書の作成等)

第14条 校長は,第9条第1項の規定により就学奨励費の支給の経由をした場合は,就学奨励費の支給事務を適正に管理するため,特別支援教育就学奨励費受領書(様式第10号。以下「受領書」という。)を当該認定保護者から徴し,次条に規定する確認を受けるまで保管しておかなければならない。

(支給の完了報告)

第15条 校長は,当該年度における就学奨励費の支給事務が完了したときは,教育委員会に受領書を提出し,その確認を受けるとともに,当該受領に係る認定保護者にその旨を通知するものとする。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,教育委員会が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日教委告示第4号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和2年3月25日教委告示第3号)

この告示は,令和2年4月1日から施行する。

付 則(令和2年4月23日教委告示第14号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(令和3年1月28日教委告示第2号)

この告示は,令和3年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市特別支援教育就学奨励費事務取扱要綱

平成24年3月1日 教育委員会告示第4号

(令和3年4月1日施行)