○龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例

平成24年9月26日

条例第25号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 財政運営の原則

第1節 財政情報の共有(第5条―第7条)

第2節 資産の管理等(第8条―第11条)

第3節 執行における原則(第12条―第16条)

第3章 計画的な財政運営(第17条―第20条)

第4章 健全な財政運営の取組(第21条・第22条)

第5章 雑則(第23条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,柔軟で持続可能な財政構造を構築し,自主的かつ総合的な地域経営を確保するため,財政運営の基本指針等を定めることにより,健全な財政運営に関する取組の推進を図り,もって市民福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は,地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「地方公共団体財政健全化法」という。)で使用する用語の例による。

2 前項に定めるもののほか,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公共施設 公用又は公共の用に供するため市が設置する庁舎,学校,図書館,コミュニティセンター,体育館その他の建築物(建築物に付帯する設備等を含む。)をいう。

(2) 社会基盤施設 社会資本として市が整備する道路,河川,橋りょう,下水道,公園その他の工作物をいう。

(3) 最上位計画 龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例(平成23年龍ケ崎市条例第32号)第2条に規定する龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画をいう。

(4) 普通会計 市の公営事業会計以外の会計について,当該会計の相互間の重複額を控除した純計により一つの会計としてまとめた地方財政統計上統一的に用いられる会計区分をいう。

(5) 一般会計等 一般会計及び公営事業会計以外の特別会計をいう。

(6) 全体会計 一般会計等及び市の公営事業会計について,当該会計の相互間の重複額を控除した純計により一つの会計としてまとめたものをいう。

(7) 連結会計 全体会計及び市の関与の下で,密接な関係を有する業務を行っている地方独立行政法人,一部事務組合,広域連合,地方公社,第三セクター等の会計について,当該会計の相互間の重複額を控除した純計により一つの会計としてまとめたものをいう。

(8) 決算統計 地方公共団体の決算状況を把握する目的で国が行う地方財政状況調査をいう。

(9) 財務書類 国の基準に基づき,一般会計等,全体会計及び連結会計のそれぞれごとに作成された貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書及び資金収支計算書をいう。

(財政運営の基本指針)

第3条 市は,財源を効果的かつ効率的に活用するとともに,人口動態,経済環境の変化,時代の潮流及び市民の意見等を踏まえた重要かつ緊急性の高い施策に対して重点的に予算配分を行い,財政を健全に運営しなければならない。

2 市は,地方債を財源に充てる公共施設及び社会基盤施設の整備等,長期間にわたり財政需要を生じる施策の決定に当たっては,その債務が将来世代にも引き継がれることを十分理解した上で,世代間の負担の公平性に十分留意するとともに,受益者負担の原則等,財政秩序の維持についても十分考慮しなければならない。

(責務)

第4条 市長は,市民の負託に基づく市の代表機関として,最上位計画を踏まえて予算を編成し,執行するとともに,財政を健全に運営しなければならない。

2 市民は,行政活動によって得られる利益及び公共サービスについては,市民の相応の負担の上に成り立っていることを認識するとともに,世代間の負担の均衡に配慮しなければならない。

第2章 財政運営の原則

第1節 財政情報の共有

(説明責任の向上)

第5条 市は,財政状況について,市民と情報を共有し,分かりやすく公開することにより,その説明責任の向上に努めるとともに,財政運営に関する市民の意見の把握に努めなければならない。

(財政情報の公表)

第6条 市長は,毎年度,次に掲げる事項を分かりやすく公表しなければならない。

(1) 当初予算の状況(市長が必要と認める予算編成過程の情報を含む。)

(2) 歳入歳出決算の状況

(3) 決算統計に基づく決算の状況

(4) 年度末における基金,地方債及び地方債に準じる債務負担行為で翌年度以降の支出予定額の状況

(5) 主要な施策の成果を説明する書類

(6) 健全化判断比率及び資金不足比率の状況

(7) 財務書類

(金融機関等への情報提供)

第7条 市は,円滑な資金調達に資するため,銀行,保険会社その他地方債の引受けが予定される金融機関等に対し,企業会計の分析手法等を勘案した財政情報の提供に努めなければならない。

第2節 資産の管理等

(資産及び負債の管理)

第8条 市は,長期的な人口動態及び社会経済情勢の変化等を考慮して,資産を管理しなければならない。

2 市は,地方債,地方債に準ずる債務負担行為並びに不動産の取得及びこれに類する目的のための債務負担行為並びに債務保証の額について,負債として管理しなければならない。

3 市は,負債の額について,償還能力の観点から適切な水準にとどめるとともに,常に逓減に努めなければならない。

(公共施設の管理)

第9条 市は,公共施設によって提供する機能について,社会経済情勢の変化及び財政状況等に適合した必要性の高い機能を確保するため,公共施設の使途及び利用環境の改善,運営の効率化並びに統廃合等を推進しなければならない。

2 市長は,前項の取組を計画的に推進するため,公共施設の需要動向並びに運営及び更新の費用の予測等を総合的に勘案の上,公共施設の管理運営に関する基本方針を策定し,公表しなければならない。

(基金)

第10条 市は,災害対策の財源その他緊急を要し,又はやむを得ない財政需要に的確に対応するための資金を確保し,財政の健全かつ円滑な運営に資するため,財政調整基金に計画的に積み立てなければならない。

2 市は,公共施設の適正管理その他施策の計画的推進のために資金の留保を必要とするものにあっては,基金を設けて計画的に資金を積み立て,執行するよう努めなければならない。

(地方債)

第11条 市は,起債に当たっては,次に掲げる事項を総合的に検討しなければならない。

(1) 適債性の有無

(2) 将来において市民が負担することの妥当性

(3) 地方債と他の資金調達方法による場合との市の負担についての比較

(4) 当該地方債に係る償還金が将来の財政運営に与える影響

第3節 執行における原則

(予算執行の原則)

第12条 市は,次に掲げる事項を総合的に勘案して予算の執行に当たらなければならない。

(1) 収支の均衡を保持すること。

(2) 社会経済情勢の変化を考慮すること。

(3) 将来において発生が見込まれる費用を適切に見込むこと。

(4) 将来の負担を抑制すること。

(歳入及び歳出)

第13条 市は,歳入について,安定的な増収を図る方策を検討するとともに,市税等については,適切な徴収に努めなければならない。

2 市は,歳出について,効果的で合理的な予算執行に努めなければならない。

(使用料等)

第14条 市は,使用料,手数料及び負担金等(以下「使用料等」という。)について,利益を受ける者と利益を受けない者の間の公平を図るため,受益者による適正負担の確保に努めなければならない。

2 使用料等は,あらかじめ定めた基準により算定し,定期的に見直さなければならない。

(補助金等)

第15条 市長は,補助金及び交付金について,政策的な必要性及び効果の観点から,当該支出の要否をはじめ,交付決定の手続等を含む包括的な見直しを定期的に行わなければならない。

2 市長は,団体の運営に係る経費に対する補助については,原則として,あらかじめ期限を定めなければならない。

(債務保証等の取扱い)

第16条 市は,中小企業に対する信用保証制度その他国等の制度に基づく債務保証又は損失補償を除き,新たな債務保証及び損失補償については,原則としてこれを行わないものとする。

2 市長は,前項の規定にかかわらず,やむを得ず新たに債務保証又は損失補償を行う場合は,事前にその必要性及び当該債務の発生見通しについて公表しなければならない。

第3章 計画的な財政運営

(財政収支見通し)

第17条 市長は,毎年度,最上位計画に基づく事業の進捗状況等との調整の下で,長期的な期間における各年度の普通会計の収支状況,同期間中の各年度末における基金,地方債及び地方債に準ずる債務負担行為で翌年度以降の支出予定額の見通し(以下「財政収支見通し」という。)を公表しなければならない。

(最上位計画策定における原則)

第18条 市は,最上位計画に基づく事業計画を財源の根拠をもって策定し,真に必要な施策に充てる財源を確保するとともに,最上位計画の確実な実行に努めなければならない。

2 市は,最上位計画の策定及び改定に当たっては,次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において,財政収支に影響を及ぼす改定においては,改定前後の収支見込額を併記しなければならない。

(1) 普通会計における収支見込額

(2) 前号の収支見込額に,最上位計画の遂行のための財源を反映したもの

(公共施設等整備に伴う財政運営影響額)

第19条 市長は,公共施設及び社会基盤施設を整備しようとする場合(公共施設の更新及び大規模な改修等を行おうとする場合を含む。)は,別に定めるところにより,あらかじめ財政運営への影響額を試算し,公表しなければならない。

(予算を伴う計画)

第20条 市長は,予算を伴う計画については,財政収支見通しに反映させなければならない。

2 前条の規定により算出した公共施設及び社会基盤施設の整備による財政運営への影響額については,当該整備計画の決定に併せて,財政収支見通しに反映させなければならない。

第4章 健全な財政運営の取組

(財政運営の目標)

第21条 市長は,財政指標を用いて財政運営の目標を定め,財政運営に当たらなければならない。

2 市長は,地方公共団体財政健全化法に定める早期健全化基準(公営企業会計にあっては経営健全化基準とする。)を上回る独自の基準(以下「早期警戒基準」という。)を設けて財政運営に当たらなければならない。

(早期の財政健全化)

第22条 市長は,地方公共団体財政健全化法の規定により算定した健全化判断比率(公営企業会計にあっては資金不足比率とする。以下同じ。)のいずれかの比率が早期警戒基準に該当した場合は,財政を早期に健全化するための計画(以下「早期財政健全化計画」という。)を策定するとともに,早期財政健全化計画に従い,財政の健全化に取り組まなければならない。

2 市長は,前項の規定による早期財政健全化計画を策定し,又は変更した場合は,これを議会に報告し,かつ,公表しなければならない。当該計画の毎年度の取組状況についても,同様とする。

3 市長は,第1項の取組の結果,健全化判断比率が早期警戒基準に該当しなくなった場合は,早期財政健全化計画の取組を終了するとともに,これを議会に報告し,かつ,公表しなければならない。

第5章 雑則

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成30年9月26日条例第39号)

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例

平成24年9月26日 条例第25号

(平成30年9月26日施行)

体系情報
第7類 務/第1章 予算・会計
沿革情報
平成24年9月26日 条例第25号
平成30年9月26日 条例第39号