○龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業実施要綱

平成24年9月26日

告示第131号

(目的)

第1条 この要綱は,医療機関等において,東京電力福島第一原子力発電所の事故に起因する放射性物質汚染による健康への影響に関する検査を受けた者又はその保護者に対し,予算の範囲内においてその費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めることにより,健康被害に対する市民の不安の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象検査)

第2条 助成の対象となる検査は,次の各号に掲げる検査のうち,当該各号に定める期間に受けたものとする。

(1) 甲状腺エコー検査 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで

(2) ホールボディカウンター検査 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

(対象受診者)

第3条 前条の検査を受けた者のうち助成の対象となる者(以下「対象受診者」という。)は,当該検査を受けた日及び第7条の規定による申請の日において本市の住民基本台帳に記録されている者で,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 平成4年4月2日から平成24年4月1日までに生まれた者で,前条第1号の検査を受けたもの

(2) 平成23年3月11日現在において18歳以下の者(同日後に出生した者を含む。)又は妊婦で,前条第2号の検査を受けたもの

2 前項の規定にかかわらず,乳幼児で前条第2号の検査の受診が困難な場合は,当該乳幼児と1日の大半の生活を共にしている保護者のうち1人を,当該乳幼児に代わり対象受診者とすることができる。この場合において,受診が困難な乳幼児が2人以上いる場合であっても,対象受診者となる保護者は,1人とする。

(助成対象者)

第4条 助成を受けることができる者は,対象受診者又はその保護者とする。ただし,市県民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料(以下「市税等」という。)を滞納している者については,この限りでない。

(助成対象経費及び助成金の額)

第5条 助成の対象となる経費は,対象受診者の第2条の検査に要した費用とし,助成金の額は,次の各号に掲げる検査の区分に応じ,当該各号に定めるとおりとする。

(1) 第2条第1号の検査 対象受診者1人につき3,000円を上限とする。

(2) 第2条第2号の検査 対象受診者1人につき3,000円を上限とする。

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受ける被保護世帯に属する対象受診者に対する前項の規定の適用については,同項中「3,000円」とあるのは,「6,000円」とする。

(助成回数)

第6条 助成の回数は,第2条第1号又は第2号の検査に対し,それぞれ当該検査を受けた日の属する年度において1回とする。

(助成金の申請及び申請期限)

第7条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し,第2条の検査を受けた日の属する年度の3月31日までに市長に申請しなければならない。ただし,申請者の同意に基づき,本市備付けの公簿により住所,市税等の納付状況等の資格要件を確認できる場合は,当該書類の添付を省略することができる。

(1) 第2条の検査に要した費用に係る領収書

(2) 第2条の検査の結果を確認できる書類

(3) 市税等の滞納がないことを証明できる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,特に市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,やむを得ない事由があるときは,第2条の検査を受けた日の属する年度の翌年度の3月31日まで前項の規定による申請をすることができる。

(交付の決定等)

第8条 市長は,前条の規定による申請があったときは,速やかにその内容を審査して助成金の交付の可否を決定し,龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは,その決定を取り消し,その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成24年10月1日から施行する。

付 則(平成26年3月28日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は,平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正前の龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)第3条第1項に規定する対象受診者で助成金の交付を受けていない者は,改正後の龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業実施要綱の規定にかかわらず,平成27年3月31日までの間に限り,旧要綱の規定に基づき,助成金の交付を申請することができる。

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龍ケ崎市原発事故由来放射性物質による健康影響検査費助成事業実施要綱

平成24年9月26日 告示第131号

(平成26年4月1日施行)