○龍ケ崎市防災対策基本条例

平成25年3月25日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市,市民及び事業者の責務

第1節 市の責務(第4条―第6条)

第2節 市民の責務(第7条)

第3節 事業者の責務(第8条)

第3章 予防対策

第1節 防災まちづくりの推進(第9条―第11条)

第2節 啓発活動及び教育の推進(第12条・第13条)

第3節 防災訓練(第14条)

第4節 自主防災組織(第15条)

第5節 災害時要援護者に対する施策(第16条)

第6節 高層住宅等の震災対策(第17条)

第7節 業務継続計画(第18条)

第8節 ボランティアへの支援(第19条)

第4章 応急対策

第1節 応急体制等の整備(第20条―第22条)

第2節 避難(第23条―第25条)

第3節 帰宅困難者対策(第26条・第27条)

第5章 復旧・復興対策(第28条・第29条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,防災対策について基本理念を定め,龍ケ崎市(以下「市」という。),市民及び事業者の責務を明らかにするとともに,災害の予防対策,応急対策及び復旧・復興対策に関する基本的事項を定めることにより,防災対策を総合的かつ計画的に推進し,もって市民等の生命,身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第2条第1号に定める災害をいう。

(2) 防災 災害を未然に防止し,災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ,並びに災害により被災した地域の復旧及び復興を図ることをいう。

(3) 市民 市内に住所を有する者及び居住する者をいう。

(4) 事業者 市内で事業活動又は経済活動を行うものをいう。

(5) 市民等 市民及び市内に勤務し,在学し,若しくは滞在し,又は市内を通過する者をいう。

(6) 自主防災組織 法第5条第2項の規定に基づき,町内会,自治会,区等を単位として自主的に結成された防災組織をいう。

(7) 防災関係機関 茨城県警察本部,稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部,消防団その他防災対策を実施する関係機関及び法第2条第3号から第6号までに規定する機関をいう。

(8) 市の最上位計画 龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例(平成23年龍ケ崎市条例第32号)第2条に規定する龍ケ崎市のまちづくりの基本方向を示す最上位の計画をいう。

(基本理念)

第3条 防災対策は,自らのことは自らが守るという自助の考え方,地域において互いに助け合うという共助の考え方及び行政が市民等の安全を確保するという公助の考え方に基づき,市,市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし,相互に連携を図りながら協力することを基本理念として行われなければならない。

第2章 市,市民及び事業者の責務

第1節 市の責務

(市長の基本的責務)

第4条 市長は,市民等の生命,身体及び財産を災害から保護し,その安全を確保するため,必要な施策を実施し,及び防災体制を整備しなければならない。

2 市長は,防災対策を行うに当たり,国,茨城県(以下「県」という。)及び他の市町村との連絡調整を行うとともに,市民,事業者,自主防災組織,防災関係機関,ボランティア団体等との連携及び協力に平常時から努めなければならない。

(地域防災計画の実施)

第5条 市長は,法第42条第1項の規定により作成された龍ケ崎市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に基づき,防災対策を的確かつ円滑に実施しなければならない。

(市の職員の責務)

第6条 市の職員は,市民等の安全を確保するため,防災に関する知識及び技術の習得に努めなければならない。

第2節 市民の責務

(市民の責務)

第7条 市民は,自己及び家族の安全の確保に努めるとともに,相互に協力し,地域の住民の安全の確保に努めなければならない。

2 市民は,次に掲げる事項について,自ら災害に備える手段を講ずるよう努めなければならない。

(1) 建築物その他の工作物の安全性の向上

(2) 家具の転倒防止及び窓ガラスの飛散防止

(3) 出火の防止

(4) 初期消火に必要な用具の準備

(5) 飲料水,食料等生活必需品の備蓄

(6) 避難の経路,場所及び方法についての確認

(7) 防災に関する知識及び技術の習得

3 市民は,市,防災関係機関等が実施する防災対策事業に協力するよう努めるとともに,自主防災組織等による地域における自主的な防災対策活動に参加するよう努めなければならない。

第3節 事業者の責務

(事業者の責務)

第8条 事業者は,その社会的責任に基づき,その管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに,従業員,事業所に来所する者及び事業所の周辺地域における住民の安全の確保に努めなければならない。

2 事業者は,自主防災組織等との連携を図りつつ,地域における自主的な防災対策活動に協力するとともに,市,防災関係機関等が実施する防災対策事業に協力するよう努めなければならない。

3 事業者は,災害時において,従業員の一斉帰宅の抑制に努めるとともに,帰宅困難者(事業所,学校等に通勤し,通学し,又は買物その他の理由により外出中の者で,災害により鉄道,バスその他の公共交通機関等が停止し,徒歩によっては容易に帰宅することが困難な者をいう。以下同じ。)対策のため,飲料水,食料その他災害時において必要となる物資を備蓄するよう努めなければならない。

第3章 予防対策

第1節 防災まちづくりの推進

(災害に強いまちづくりの推進)

第9条 市長は,市の最上位計画に掲げる道路,公園等の都市基盤の整備,市街地の再整備,土地利用の誘導等の施策を通じて,災害に強いまちづくりを総合的に推進しなければならない。

2 市長は,災害に強いまちづくりを総合的に推進するため,地域防災計画の具体的な実行策として,防災対策行動計画を策定しなければならない。

(公共施設の安全性の確保)

第10条 市長は,その管理する建築物その他の公共施設の耐震性及び耐火性を強化し,その安全性を確保しなければならない。

(民間建築物等の安全性の向上)

第11条 市長は,市内に存する民間建築物等(公共施設を除く建築物その他の工作物をいう。以下同じ。)の耐震性及び耐火性の確保並びに落下物の防止のため,防災関係機関との連携を図り,適切な助言又は指導に努めなければならない。

第2節 啓発活動及び教育の推進

(防災に関する知識の普及及び情報の提供等)

第12条 市長は,防災に関する知識の普及及び情報の提供を積極的に推進し,市民等の防災に関する知識及び意識の向上に努めなければならない。

(防災教育の推進)

第13条 市長は,教育委員会が実施する学校教育及び社会教育を通じて防災教育の充実に努めるとともに,自主防災組織,消防団,事業者等が実施する防災教育に対し,必要な支援を行うものとする。

第3節 防災訓練

(防災訓練の実施)

第14条 市長は,自主防災組織,防災関係機関等との連携を図り,防災訓練を積極的に行わなければならない。

2 自主防災組織は,災害の発生に備え,防災訓練を実施するよう努めなければならない。

3 市長は,前2項の防災訓練が円滑に実施できるよう,必要な措置を講じ,及び必要な支援を行うものとする。

第4節 自主防災組織

(自主防災組織等の育成)

第15条 市長は,自主防災組織の育成のため,資機材の供与等,研修の実施,防災に関する意識の啓発その他の必要な支援を行うものとする。

2 市長は,自主防災組織の活動の推進を図るため,地域の防災リーダー(自主防災組織の活動において中心的な役割を担う者をいう。)を育成しなければならない。

3 市長は,自主防災組織,消防団その他災害時に支援活動を行う団体が,相互に連携を図り,補完し合うことにより,市内で被災した市民等に対して必要な活動を一体的かつ効果的に行うことができるネットワークづくりの促進に努めなければならない。

第5節 災害時要援護者に対する施策

(災害時要援護者に対する施策)

第16条 市長は,高齢者,障がい者等で災害時において特に援護を要する者(以下「災害時要援護者」という。)に対する施策を推進しなければならない。

2 市長は,災害時要援護者に対する施策を推進するに当たっては,警察署,消防署,消防団,自主防災組織,町内会,自治会,区,民生委員等に協力を要請することができる。

第6節 高層住宅等の震災対策

(高層住宅等の震災対策)

第17条 高層住宅等の居住者等は,震災時におけるエレベーターの停止等に備え,協力して防災に関する計画を策定するよう努めるとともに,救出,避難等に必要な用具について協力して備蓄するよう努めなければならない。

2 高層住宅等の建築主等は,前項の規定による備蓄を行うため,必要な場所を建物内に確保するよう努めなければならない。

3 市長は,前2項の規定により行われる高層住宅等の震災対策に対し,必要な支援を行うものとする。

第7節 業務継続計画

(業務継続計画)

第18条 市長は,災害発生後における市民等の生活の安定を図るため,あらかじめ,災害時に優先されるべき業務の継続及び通常業務の早期復旧を図るために必要な手段,体制等を定める業務継続計画(以下「業務継続計画」という。)を策定するとともに,その検証を行うものとする。

2 事業者は,その事業の継続が地域社会の復旧及び復興に寄与することを自覚し,業務継続計画を策定するよう努めるとともに,必要に応じてその検証に努めるものとする。

第8節 ボランティアへの支援

(ボランティアへの支援)

第19条 市長は,災害時において,ボランティアが市内で被災した市民等に対する支援を円滑に行うことができるように,活動拠点の提供その他必要な支援を行うものとする。

2 市長は,県,公共的団体等との連携を図り,協力してボランティアの育成に努めなければならない。

第4章 応急対策

第1節 応急体制等の整備

(応急体制の整備)

第20条 市長は,災害時における避難活動及び救援活動を円滑に行うため,次に掲げる事項について,あらかじめ,自主防災組織,防災関係機関,事業者,医療機関等との連携を図り,必要な措置を講じなければならない。

(1) 救出用及び救助用の機器等の整備に関すること。

(2) 飲料水,食料その他避難生活に必要な物資の備蓄等に関すること。

(3) 緊急輸送に関すること。

(4) 避難所に関すること。

(5) 道路上の障害物の除去に関すること。

(6) 医療救護に関すること。

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認めた事項

(情報連絡体制の整備)

第21条 市長は,災害の発生に備え,あらかじめ,災害に関する情報の収集及び連絡の体制を整備し,並びに災害時に的確な情報を市民等及び事業者に対し周知する方法を確立しなければならない。

2 市長は,災害時に地域の被災状況を速やかに把握するため,市民等及び事業者に対し,災害に関する情報の提供等必要な協力を要請することができる。

(他の地方公共団体,事業者等との協定の推進等)

第22条 市長は,他の地方公共団体,公共的団体又は事業者に対し,災害時に迅速かつ的確に協力を要請するため,あらかじめ,当該他の地方公共団体,公共的団体又は事業者との協定を推進するものとする。

2 市長は,大規模な災害が発生した場合には,前項の協定を締結していない公共的団体及び事業者に対し,応急対策等に関する支援を要請することができる。

第2節 避難

(避難所の設置等)

第23条 市長は,災害時において必要があると認めるときは,龍ケ崎市コミュニティセンター,龍ケ崎市立小学校及び中学校その他の市有施設等に避難所を開設しなければならない。この場合において,市長は,女性及び災害時要援護者に配慮した避難所の設営とその運営に努めなければならない。

2 市長は,前項の避難所を災害時における地域の活動拠点として活用するため,平常時から物資の備蓄,機器の整備等に努めなければならない。

3 市長は,避難所の運営に関し,あらかじめ,避難所となる施設の責任者及び関係者,社会福祉法人龍ケ崎市社会福祉協議会,町内会,自治会,区,自主防災組織,防災関係機関,事業者,医療機関等との連携を図り,災害時の避難所の運営に係る協力体制の確立に努めなければならない。

(代替施設等の確保)

第24条 市長は,災害の規模その他の状況により,前条第1項の避難所の使用が困難な場合に備え,あらかじめ,事業者等との連携を図りながら協力を得て,避難所の代替施設を確保するよう努めなければならない。

2 市長は,被災者又は避難者が,自ら飼育する動物を連れて前条第1項の避難所に避難する場合に備え,あらかじめ,事業者等との連携を図りながら協力を得て,当該動物を一時的に保護する別の施設を確保するよう努めなければならない。

(避難誘導体制の確立等)

第25条 市長は,あらかじめ,自主防災組織及び防災関係機関との連携を図り,災害時に市民等が避難所に安全に避難するために必要な避難路の確保及び避難誘導体制の確立に努めなければならない。

第3節 帰宅困難者対策

(帰宅困難者の事前準備等)

第26条 帰宅困難者となるおそれのある者は,災害時において安全に帰宅することができるよう,あらかじめ,家族との連絡手段の確保,徒歩による帰宅経路の確認その他の必要な準備を行うよう努めなければならない。

2 帰宅困難者は,災害時に自己の安全の確保に努めるとともに,地域における救援活動に協力するよう努めなければならない。

(帰宅困難者対策の実施)

第27条 市長は,災害時における帰宅困難者の帰宅に係る混乱を防止するため,あらかじめ,他の地方公共団体,防災関係機関及び事業者との連携を図り,必要な措置を講じなければならない。

2 市長は,災害時に他の地方公共団体,防災関係機関,事業者,学校等との連携を図り,帰宅困難者に対して適切な情報提供等を行わなければならない。

3 市長は,帰宅困難者対策のため,防災関係機関,事業者,学校等に対し,一時受入れ場所の確保,飲料水,食料その他災害時において必要となる物資及び避難誘導用具の備蓄並びに情報連絡体制及び避難誘導体制の確立を求めることができる。

4 市長は,前項に規定する帰宅困難者対策を実施する事業者,学校等に対し,必要な支援を行うものとする。

第5章 復旧・復興対策

(復旧・復興対策)

第28条 市長は,災害により市内に重大な被害が発生したときは,防災関係機関等との連携を図り,速やかに被災した地域の復旧及び復興に必要な対策を講じなければならない。

2 市民,事業者等は,災害により市内に重大な被害が発生したときは,相互に協力し,被災した地域の復旧及び復興に努めなければならない。

(復興体制の確立)

第29条 市長は,災害により市内に重大な被害を受けた場合において,市民生活の再建及び安定並びに被災した地域の復興に関する事業を迅速かつ計画的に実施するため,龍ケ崎市災害復興本部(以下「本部」という。)を設置する。

2 本部に関し必要な事項については,別に条例で定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市防災対策基本条例

平成25年3月25日 条例第1号

(平成25年3月25日施行)

体系情報
第13類 災/第1章 災害対策
沿革情報
平成25年3月25日 条例第1号