(趣旨)

第1条　この条例は，河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項において準用する法第13条第2項の規定に基づき，準用河川に係る河川管理施設又は法第26条第1項の許可を受けて設置される工作物(以下「許可工作物」という。)のうち，堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる技術的基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は，法及び河川管理施設等構造令(昭和51年政令第199号)において使用する用語の例による。

(適用の範囲)

第3条　この章の規定は，流水が河川外に流出することを防止するために設ける堤防について適用する。

(構造の原則)

第4条　堤防は，護岸，水制その他これらに類する施設と一体として，計画高水位以下の水位の流水の通常の作用に対して安全な構造とするものとする。

(材質及び構造)

第5条　堤防は，盛土により築造するものとする。ただし，土地利用の状況その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる場合においては，その全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものとし，又はコンクリート構造若しくはこれに準ずる構造の胸壁を有するものとすることができる。

(高さ)

第6条　堤防の高さは，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上とするものとする。ただし，堤防に隣接する堤内の土地の地盤高(以下「堤内地盤高」という。)が計画高水位より高く，かつ，地形の状況等により治水上の支障がないと認められる区間にあっては，この限りでない。

(天端幅)

第7条　堤防の天端幅は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，3メートル以上とするものとする。

(盛土による堤防の法勾配等)

第8条　盛土による堤防(胸壁の部分及び護岸で保護される部分を除く。次項において同じ。)の法勾配は，堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満である区間を除き，50パーセント以下とするものとする。

(小段)

第9条　堤防の安定を図るため必要がある場合においては，その中腹に小段を設けるものとする。

(護岸)

第10条　流水の作用から堤防を保護するため必要がある場合においては，堤防の表法面又は表小段に護岸を設けるものとする。

(水制)

第11条　流水の作用から堤防を保護するため，流水の方向を規制し，又は水勢を緩和する必要がある場合においては，適当な箇所に水制を設けるものとする。

(管理用通路)

第12条　堤防には，次に定めるところにより，河川の管理のための通路(以下「管理用通路」という。)を設けるものとする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合，堤防の全部若しくは主要な部分がコンクリート，鋼矢板若しくはこれらに準ずるものによる構造のものである場合又は堤防の高さと堤内地盤高との差が0.6メートル未満の区間である場合においては，この限りでない。

(天端幅の規定の適用除外等)

第13条　その全部又は主要な部分がコンクリート，鋼矢板又はこれらに準ずるものによる構造の堤防については，第7条の規定は，適用しない。

(構造の原則)

第14条　床止めは，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(護床工)

第15条　床止めを設ける場合において，これに接続する河床又は高水敷の洗掘を防止するため必要があるときは，適当な護床工又は高水敷保護工を設けるものとする。

(護岸)

第16条　床止めを設ける場合においては，流水の変化に伴う河岸又は堤防の洗掘を防止するため，次に定めるところにより，護岸を設けるものとする。ただし，地質の状況等により河岸又は堤防の洗掘のおそれがない場合その他治水上の支障がないと認められる場合は，この限りでない。

(構造の原則)

第17条　堰は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(流下断面との関係)

第18条　固定堰は，流下断面(計画横断形が定められている場合には，当該計画横断形に係る流下断面を含む。以下この条及び第27条第1項において同じ。)内に設けてはならない。ただし，河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるとき，及び河床の状況により流下断面内に設けることがやむを得ないと認められる場合において，治水上の機能の確保のため適切と認められる措置を講ずるときは，この限りでない。

(護床工等)

第19条　第15条及び第16条の規定は，堰を設ける場合について準用する。

(構造の原則)

第20条　樋門は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(構造)

第21条　樋門(ゲート及び管理施設を除く。)は，鉄筋コンクリート構造又はこれに準ずる構造とするものとする。

(断面形)

第22条　河川を横断して設ける樋門の流水を流下させる部分の断面形は，計画高水流量を勘案して定めるものとする。

(ゲート等の構造)

第23条　樋門のゲートは，確実に開閉し，かつ，必要な水密性を有する構造とするものとする。

(管理施設)

第24条　樋門には，必要に応じ，管理橋その他の適当な管理施設を設けるものとする。

(護床工等)

第25条　第15条及び第16条の規定は，樋門を設ける場合について準用する。

(河川区域内に設ける橋台及び橋脚の構造の原則)

第26条　河川区域内に設ける橋台及び橋脚は，計画高水位以下の水位の流水の作用に対して安全な構造とするものとする。

(橋台)

第27条　河岸に設ける橋台は，流下断面内に設けてはならない。ただし，河川の状況，地形の状況等により治水上の支障がないと認められるときは，この限りでない。

(桁下高等)

第28条　橋の桁下高は，計画高水流量に応じ，計画高水位に0.6メートルを加えた値以上で，当該地点における河川の両岸の堤防(計画横断形が定められている場合において，計画堤防の高さが現状の堤防の高さより低く，かつ，治水上の支障がないと認められるとき，又は計画堤防の高さが現状の堤防の高さより高いときは，計画堤防)の表法肩を結ぶ線の高さを下回らないものとする。

(護岸等)

第29条　第15条及び第16条の規定は，橋を設ける場合について準用する。

(管理用通路の構造の保全)

第30条　橋(取付部を含む。)は，管理用通路(管理用通路を設けることが計画されている場合は，当該計画されている管理用通路)の構造を考慮して適切な構造の取付通路その他必要な施設を設け，管理用通路の構造に支障を及ぼさない構造とするものとする。ただし，管理用通路に代わるべき適当な通路がある場合は，この限りでない。

(適用除外)

第31条　第27条第1項から第3項まで並びに第28条の規定は，遊水地その他これらに類するものの区域(橋の設置地点を含む一連区間における計画高水位の勾配，川幅その他河川の状況等により治水上の支障があると認められる区域を除く。)内に設ける橋及び治水上の影響が著しく小さいものとして，高水敷に設ける橋で小規模なもの及び低水路に設ける橋で可動式とする等の特別の措置を講じたものについては，適用しない。

(適用除外)

第32条　この条例の規定は，次に掲げる河川管理施設又は許可工作物(以下「河川管理施設等」という。)については，適用しない。

(計画高水流量等の決定又は変更があった場合の適用の特例)

第33条　河川管理施設等が，これに係る工事の着手(許可工作物にあっては，法第26条の許可。以下この条において同じ。)があった後における計画高水流量，計画横断形又は計画高水位(以下この条において「計画高水流量等」という。)の決定又は変更によってこの条例の規定に適合しないこととなった場合においては，当該河川管理施設等については，当該計画高水流量等の決定又は変更がなかったものとみなして当該規定を適用する。ただし，工事の着手が当該計画高水流量等の決定又は変更の後である改築(災害復旧又は応急措置として行われるものを除く。)に係る河川管理施設等については，この限りでない。

(小河川の特例)

第34条　計画高水流量が1秒間につき100立方メートル未満の小河川に設ける河川管理施設等については，河川管理上の支障があると認められる場合を除き，次に定めるところによることができる。