○龍ケ崎市未熟児養育医療の給付に関する規則

平成25年3月26日

規則第17号

(目的)

第1条 この規則は,母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条に規定する養育医療の給付及び法第21条の4に規定する養育医療の給付に要する費用の徴収に関し,必要な事項を定めることを目的とする。

(給付対象者)

第2条 養育医療の給付の対象者は,市内に居住する未熟児(法第6条第6項に規定する未熟児をいう。以下同じ。)であって,未熟児養育事業の実施について(昭和62年7月31日付け児発第668号厚生省児童家庭局長通知)の規定により,医師が入院養育を必要と認めたものとする。

(給付内容)

第3条 養育医療の給付は,法第20条第3項に規定する範囲において現物給付によることを原則とする。ただし,法第20条第3項第5号に規定する移送については,その費用を支給するものとする。

(養育医療の給付の申請等)

第4条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付を受けようとする未熟児の保護者(法第6条第4項に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は,母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「施行規則」という。)第9条第1項の規定に基づき,養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請するものとする。

(1) 指定養育医療機関(法第20条第4項に規定する指定養育医療機関をいう。)の医師が作成した養育医療意見書(様式第2号)

(2) 世帯調書(様式第3号)

(3) その他市長が必要であると認める書類

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,養育医療の給付を決定したときは速やかに申請者に施行規則第9条第2項の養育医療券を交付するとともに,当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとし,養育医療の給付を行わないことを決定したときは養育医療給付不承認通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに,当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

(養育医療の給付の継続等)

第5条 前条第2項の養育医療券の有効期間が過ぎてなお当該養育医療の給付を継続する必要があるときは,申請者は,養育医療(継続・移送)承認申請書(様式第5号)により市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,適当と認められるときは養育医療(継続・移送)承認書(様式第6号)を申請者に交付するものとし,適当と認められないときは養育医療給付不承認通知書により申請者に通知するとともに,当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3 やむを得ない理由により養育医療の給付の対象者が当該指定養育医療機関を転院するときは,前条第1項の規定に準じ,新たに申請を行うものとする。この場合において,養育医療給付申請書には,次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 養育医療意見書(転院を必要とする理由が記載されているものに限る。)

(2) 世帯調書(変更がある場合に限る。)

(3) 養育医療停止報告書(様式第7号)

(4) その他市長が必要であると認める書類

4 前項の規定による申請があった場合における決定等の手続については,前条第2項の規定を準用する。

(移送の給付の申請等)

第6条 法第20条第1項の規定による養育医療の給付に代えて同条第3項第5号に規定する移送に要した費用の支給を受けようとする申請者は,養育医療(継続・移送)承認申請書により市長に申請するものとする。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合は,その内容を審査し,移送に要した費用の支給を決定したときは養育医療(継続・移送)承認書を申請者に交付するとともに,当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとし,移送に要した費用の支給を行わないことを決定したときは申請者にその旨を通知するものとする。

(養育医療券の再交付)

第7条 申請者は,養育医療券を紛失し,又は毀損したときは養育医療券再交付申請書(様式第8号)により市長に申請し,再交付を受けることができる。

(住所等の変更の届出)

第8条 申請者は,次に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは,養育医療変更届出書(様式第9号)に養育医療券を添付して市長に届け出なければならない。

(1) 未熟児及びその扶養義務者の氏名

(2) 未熟児及びその扶養義務者の居住地

(3) 未熟児に係る健康保険の保険者

(4) 健康保険証の内容

2 申請者は,第4条第1項第2号の世帯調書の内容に変更が生じたときは,速やかに変更後の世帯調書に市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(移送に要した費用の請求)

第9条 第6条第2項の規定による移送に要した費用の支給の決定を受けた者が,当該移送に要した費用の支給を受けようとするときは,養育医療移送費請求書(様式第10号)に当該費用の額に関する証拠書類を添えて,市長に提出するものとする。

(徴収金の額の決定等)

第10条 法第21条の4第1項の規定により扶養義務者から徴収する額については,別表に基づき算定した額とする。

2 市長は,前項の規定により徴収金の額を決定し,又は変更したときは,その旨を扶養義務者に通知するものとする。

3 別表の規定による寡婦又は寡夫のみなしの適用を希望する者は,養育医療給付事業寡婦(夫)みなし適用申請書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(徴収額の特例)

第11条 前条第1項の規定にかかわらず,当該未熟児が龍ケ崎市医療福祉費支給に関する条例(昭和51年龍ケ崎市条例第30号)第3条に規定する医療福祉費の受給者であるときは,市長は,前条第1項の規定により算定した額から当該医療福祉費の受給額に相当する額を控除して得た額を徴収額とすることができる。

(添付書類の省略)

第12条 市長は,第4条第1項又は第5条第3項の規定にかかわらず,申請書に添えて提出する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは,当該添付書類の提出を省略させることができる。

(給付台帳等)

第13条 市長は,養育医療の給付の状況を明確にするため,養育医療給付台帳(様式第12号)を備え付けるものとし,未熟児の退院等に当たっては,養育医療停止報告書により指定養育医療機関からの報告を受け,その状況を明らかにしておかなくてはならない。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか,未熟児養育医療の給付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に茨城県母子保健法施行細則(昭和44年茨城県規則第44号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされた処分,手続その他の行為とみなす。

付 則(平成26年9月24日規則第33号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年12月22日規則第43号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。

付 則(平成28年3月30日規則第51号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の龍ケ崎市未熟児養育医療の給付に関する規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の龍ケ崎市未熟児養育医療の給付に関する規則の規定による様式については,当分の間,これを補正して使用することができる。

付 則(令和2年2月7日規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の別表の規定は,令和元年12月27日から適用する。

別表(第10条関係)

養育医療給付事業徴収基準額表

階層区分

世帯の階層の区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯

5,400

540

D階層

A階層,B階層及びC階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって,その市町村民税所得割の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得割の年額




15,000以下

D1

7,900

790

15,001~21,000

D2

10,800

1,080

21,001~51,000

D3

16,200

1,620

51,001~87,000

D4

22,400

2,240

87,001~171,300

D5

34,800

3,480

171,301~252,100

D6

49,400

4,940

252,101~342,100

D7

65,000

6,500

342,101~450,100

D8

82,400

8,240

450,101~579,000

D9

102,000

10,200

579,001~700,900

D10

123,400

12,340

700,901~849,000

D11

147,000

14,700

849,001~1,041,000

D12

172,500

17,250

1,041,001~1,222,500

D13

199,900

19,990

1,222,501~1,423,500

D14

229,400

22,940

1,423,501以上

D15

全額

左の徴収基準月額の10%(ただし,その額が26,300円に満たない場合は,26,300円)

備考

1 この表のC階層における「均等割」とは,地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい,D1階層からD15階層までにおける「所得割」とは,同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には,同法第314条の7,第314条の8,同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は,適用しないものとする。)の額をいう。

2 所得割の額を算定する場合には,未熟児及びその未熟児の属する世帯の扶養義務者が指定都市(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。)の区域内に住所を有する者であるときは,これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして,所得割の額を算定するものとする。

3 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては,これが判明するまでの期間は,前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収基準額表の適用時期

毎年度のこの表の適用時期は,毎年7月1日を起点として取り扱うものとする。

5 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の未熟児が給付を受ける場合においては,その月の徴収基準月額(次号による日割計算後の額)の最も多額な未熟児以外の未熟児については,徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1月未満のものについては,徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき,さらに次の式による日割計算によって決定する(ただし,D15階層を除く。)

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(3) 10円未満の端数が生じた場合は,切り捨てるものとする。

(4) 未熟児に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該未熟児の扶養義務者がないときは,徴収月額の決定は行わないものとする。ただし,未熟児本人に市町村民税が課せられている場合は,本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

6 世帯階層区分の認定

(1) 認定の原則

世帯階層区分の認定は,当該未熟児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に未熟児を扶養しているもののうち,当該未熟児の扶養義務者の全てについて,その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。

(2) 認定の基礎となる用語の定義

ア 「未熟児の属する世帯」とは,当該未熟児と生計を一にする消費経済上の一単位を指すのであって,夫婦と未熟児が同一家屋で生活している標準世帯はもちろんのこと,父が農閑期で出稼ぎのため数箇月別居している場合,病気治療のため一時他の土地の病院に入院している場合,父の職場の都合上他の土地で下宿し時々帰宅することを例としている場合等は,その父は未熟児と同一世帯に属しているものとする。

イ 「扶養義務者」とは,民法第877条に定められている直系血族(父母,祖父母,養父母等),兄弟姉妹(ただし,就学児童,乳幼児等18歳未満の兄弟姉妹で未就業の者は,原則として扶養義務者としての取扱いはしないものとする。)及びそれ以外の三親等内の親族(叔父,叔母等)で家庭裁判所が特別の事情ありとして,特に扶養の義務を負わせるものをいう。

ただし,未熟児と世帯を一にしない扶養義務者については,現に未熟児に対して扶養を履行している者のほかは,認定に際して扶養義務者としての取扱いを行わないものとする。

7 この表の「全額」とは,当該未熟児の措置に要した費用につき,市長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものとする。

8 災害等により,前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には,その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いを行うものとする。

9 平成30年度の生活保護基準の見直しによる影響を受けないよう,B階層の対象世帯のうち,特に困窮していると市長が認めた世帯についても,A階層と同様の取扱いとするものとする。

10 次の各号のいずれかに該当する者については,地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし,その者の前年の所得(地方税法第292条第1項第13号に規定する所得金額の合計額。1月から6月までの間の利用においては,前々年とする。以下同じ。)が同法第295条第1項第2号の規定に該当するときは,市町村民税非課税として取扱う。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻をしていないもののうち,扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得が所得税法第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の同一生計配偶者又は扶養親族である者を除く。以下同じ。))を有するもの

(2) 婚姻によらないで父となった男子であって,現に婚姻をしていないもののうち,その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し,前年の所得が500万円以下であるもの

11 前項の規定により寡婦又は寡夫とみなした者であって,市町村民税非課税として取り扱う者以外の者の,第1項に規定する所得割の額を計算する場合には,総所得金額,退職所得金額又は山林所得金額の合計額から26万円(前項第1号に掲げる者のうち,扶養親族である子を有し,かつ,前年の所得が500万円以下であるものにあっては,30万円)を控除するものとする。

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龍ケ崎市未熟児養育医療の給付に関する規則

平成25年3月26日 規則第17号

(令和2年2月7日施行)

体系情報
第9類 生/第2章 保健衛生
沿革情報
平成25年3月26日 規則第17号
平成26年9月24日 規則第33号
平成27年12月22日 規則第43号
平成28年3月30日 規則第51号
令和2年2月7日 規則第5号