○龍ケ崎市職員自家用車の公務使用取扱いに関する規程

平成25年3月5日

訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は,職員が所有する道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(以下「自家用車」という。)を公務に使用することに関し必要な事項を定めることにより,公務能率の向上を図ることを目的とする。

(原則禁止・特例承認)

第2条 職員は,自家用車を公務に使用することはできないものとする。ただし,職員が自家用車を公務に使用することを所属長(当該職員が所属する部課等の長。以下同じ。)に申し出て,所属長がこれを特に必要と認め,承認したときは,この限りでない。

(使用承認の範囲)

第3条 所属長は,次の各号のいずれにも該当する場合でなければ,職員が自家用車を公務に使用することを承認してはならない。

(1) 公務の目的地が原則として市の区域内であること。

(2) 公用車を使用することができない,又は公用車の利用が著しく非効率となる場合

(3) 目的地への交通機関がない,又は通常の交通機関を利用した場合著しく時間を要し,公務の遂行上不便であること。

(4) 気象条件,道路状況等が自家用車の運行に支障のない場合

2 所属長は,前項の規定にかかわらず,災害の発生等により緊急を要する場合において,自家用車の運行に支障がないと判断されるときは,職員が自家用車を公務に使用することを承認することができる。

(運転者の資格要件等)

第4条 自家用車を公務に使用する職員は,次の各号に掲げる要件のいずれをも備えていなければならない。

(1) 当該自家用車の運転に必要な運転免許証を所持している者であること。

(2) 運転免許証の交付を受けてから原則として1年以上経過し,かつ,常時当該自家用車を運転している者であること。

(3) 自家用車の整備状況が良好であって,安全運転が確保できると認められる者であること。

(4) 次条の規定により自家用車の登録許可を受けた者であること。

(自家用車の登録許可)

第5条 自家用車を公務に使用しようとする職員は,あらかじめ,所属長を通じ,自家用車使用登録申請(許可)(様式第1号)に運転免許証,自動車車検証,自動車損害賠償責任保険証明書及び任意保険証の写しを添えて,財政課長に提出し,登録及び公務使用の許可を受けなければならない。登録内容に変更があったときも,同様とする。

2 前項の規定により許可を受けようとする自家用車は,自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済の契約(以下「自賠責保険契約」という。)のほか,次に掲げる任意保険の契約が締結されていなければならない。

(1) 当該自家用車の運行によって,他人の生命又は身体を害したときの補償が無制限

(2) 当該自家用車の運行によって,他人の財産に損害を与えたときの損害賠償について1億円以上

(3) 当該自家用車の搭乗者の生命又は身体を害したときの保険金について1人につき1000万円以上

3 財政課長は,第1項の規定により自家用車を公務に使用することを許可したときは,当該職員に登録許可書を交付するとともに,その者の所属長及び人事担当課長に当該許可書の写しを交付しなければならない。

4 交付を受けた登録許可書の有効期間は,当該許可を得た日の属する年度内とする。

(自家用車の使用承認)

第6条 前条第1項の規定により自家用車の登録及び公務使用の許可を受けた職員が当該自家用車を公務に使用するときは,自家用車使用願(報告書)(様式第2号)を所属長に提出し,その承認を受けなければならない。

(緊急時における自家用車の登録許可及び使用承認)

第7条 災害の発生等により緊急を要する場合における前2条に規定する自家用車を公務に使用する手続きについては,口頭により行うことができる。

(自家用車の使用報告)

第8条 自家用車を公務に使用した職員は,公務終了後,自家用車使用願(報告書)に,運行に関する記録を記入し,所属長に報告するものとする。

(公務災害の適用措置)

第9条 自家用車を公務に使用中の職員(この規程に該当する職員をいう。以下同じ。)が災害を受けた場合の公務災害については,地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)に定める手続を執るものとする。

(損害の賠償等)

第10条 自家用車を公務に使用中の職員が交通事故(事故証明のあるものに限る。以下同じ。)を起こした場合の損害賠償責任等については,次によるものとする。

(1) 職員が加害者である場合の損害賠償については,市がその責を負うものとする。この場合において,市は当該職員の自家用車について締結されている自賠責保険契約及び任意保険契約による保険金及び共済金(以下「保険金等」という。)を当該損害賠償のために充当するものとする。

(2) 前号の場合において,保険金等が支払われないとき,又は自家用車を使用した職員に重大な過失があり当該保険金等を超える賠償金を支払う必要があるときは,市は,当該職員に対して求償権を行使するものとする。

(3) 職員が被害者である場合において,市は,当該職員とともに相手方と交渉等を行うものとする。

2 前項に規定するもののほか,自家用車を公務に使用しているときに起きた交通事故の処理については,龍ケ崎市自動車管理規程(平成元年龍ケ崎市訓令第1号)に準じて処理するものとする。

(自家用車の修繕)

第11条 自家用車を公務に使用しているときに起きた交通事故により当該自家用車を毀損した場合は,その修繕費を市に請求することができる。ただし,当該毀損について職員に故意又は過失があった場合は,この限りでない。

2 前項の規定は,自家用車を公務に使用しているときに風水害その他不可抗力による事故(公的機関の被災証明のあるものに限る。)により当該自家用車を毀損した場合に準用する。

3 前2項の場合において,損害賠償等によって修繕費の一部が補填されるときは,修繕費から当該補填される額を控除した額を市が負担する。

(保険金請求の委任)

第12条 自家用車を公務に使用する許可を受けた職員は,自家用車を公務に使用しているときに起きた交通事故について損害賠償を必要とするときは,次に掲げる事項を市長に委任するものとする。

(1) 自動車損害賠償保障法に基づく保険金又は共済金の請求及び受領に関すること。

(2) 任意の自動車保険契約に係る保険金の請求及び受領に関すること。

(3) 当該事故の処理に関すること。

(実費の弁償等)

第13条 職員が,所属長の承認を受けて自家用車を公務に使用したときは,龍ケ崎市職員の旅費に関する条例(昭和32年龍ケ崎市条例第137号)第15条の規定により,1キロメートル当たり37円の車賃を支給する。

2 車賃の請求は,第8条の規定により報告した自家用車使用願(報告書)の写しを自家用車を公務に使用した月の翌月の5日までに,人事担当課へ提出することにより行うものとする。

3 車賃は,毎年4月,8月及び12月の3期に,それぞれの前月までの分を支給する。

4 第1項の規定により計算した路程に1キロメートル未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補則)

第14条 この規程に定めるもののほか,自家用車を公務に使用することに関し必要な事項は,別に定める。

付 則

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年3月31日訓令第10号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日訓令第7号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市職員自家用車の公務使用取扱いに関する規程

平成25年3月5日 訓令第1号

(平成30年4月1日施行)