○龍ケ崎市生ごみ処理容器等購入補助金交付要綱

平成25年3月27日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は,家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し,ごみの減量化及び生活環境の向上を図るため,生ごみ処理容器等を購入した者に対して予算の範囲内で補助金を交付することに関して,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 生ごみ処理容器 生ごみを発酵させ,及び分解させ,堆肥化する容器をいう。

(2) 生ごみ処理容器(土壌混合型) 土の中の微生物の働きにより生ごみを分解させ,その容量を減少させる容器をいう。

(3) 生ごみ処理機器 機械的な処理により生ごみを分解させ,その容量を減少させ,堆肥化する機器をいう。

(補助金の交付の対象)

第3条 市長は,次の各号のいずれにも該当する者に対し,補助金を交付するものとする。

(1) 一般家庭で市内に住所を有する者であること。

(2) 生ごみ処理容器,生ごみ処理容器(土壌混合型)又は生ごみ処理機器(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入し,市の区域内で継続して使用し,当該使用の状況報告を市の求めに応じて協力することができる者であること。

(補助金の額等)

第4条 補助金の額は,生ごみ処理容器等の購入価格の2分の1以内の額とし,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額を限度とする。この場合において,補助金の額に100円未満の端数が生じたときは,当該端数を切り捨てるものとする。

(1) 生ごみ処理容器 1基につき2,000円

(2) 生ごみ処理容器(土壌混合型) 1基につき1万円

(3) 生ごみ処理機器 1基につき3万円

2 補助の範囲は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによる。

(1) 生ごみ処理容器 1世帯当たり1年間につき2基まで

(2) 生ごみ処理容器(土壌混合型) 1世帯当たり2年間につき1基まで

(3) 生ごみ処理機器 1世帯当たり3年間につき1基まで

(補助金の交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,生ごみ処理容器等を購入した日から1年以内に,生ごみ処理容器等購入補助金交付申請書(様式第1号)に当該購入に係る領収書の写しを添えて,市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは必要な調査を行い,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは,生ごみ処理容器等購入補助金交付(決定・却下)通知書(様式第2号)によりその内容を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第7条 前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者は,生ごみ処理容器等購入補助金交付請求書(様式第3号)により,補助金を請求しなければならない。

(譲渡等の禁止)

第8条 補助金の交付を受けた者は,当該補助に係る生ごみ処理容器等を他人に譲渡し,又は貸与してはならない。

(補助金の交付の取消し等)

第9条 第5条の規定による補助金の交付の申請をした者又は補助金の交付の決定若しくは補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,市長は,補助金の交付の申請を却下し,若しくは補助金の交付の決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(1) 申請時において,市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税,国民健康保険税,介護保険料及び下水道使用料に滞納があるとき。

(2) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けようとし,又は受けたとき。

(3) 前条の規定に違反したとき。

(実績報告)

第10条 この要綱に基づく補助金の交付に係る実績報告は,規則第12条の規定にかかわらず,第5条の領収書の写しの提出に代えるものとする。

(補則)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成29年12月11日告示第130号)

この告示は,平成30年1月1日から施行する。

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龍ケ崎市生ごみ処理容器等購入補助金交付要綱

平成25年3月27日 告示第42号

(平成30年1月1日施行)