○龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金交付要綱

平成25年8月21日

告示第120号

(趣旨)

第1条 この要綱は,龍ケ崎市民を対象としたコミュニティビジネスを促進するため,その活動に必要な経費の一部について,補助金を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「コミュニティビジネス」とは,地域の人材や資源を活用し,地域が抱える課題を有償サービスの手法により解決するための事業活動のうち,次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(1) 地域の利便性の向上又は活性化に資することが期待できる事業

(2) 発展及び継続が見込まれる事業

(3) 新たな就労機会(第5条に規定する申請者本人を除く。)の創出が期待できる事業

(4) 公序良俗に反しない事業

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができるものは,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内を拠点としたコミュニティビジネスを新規に起業する市民,市民活動グループ又は法人であること(既に起業している場合の新たな分野の事業活動を展開するものを含む。)

(2) 構成員等の2分の1以上が市内に在住していること。

(3) 市税及び税外収入金の滞納がないこと。

(4) コミュニティビジネスを行うために法令上必要とする許可,認可,登録等を取得していること(取得を予定しているものを含む。)

(5) 宗教活動及び政治活動を目的として活動するものでないこと,暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)でないこと並びに暴力団の統制の下にないこと。

(補助対象経費及び額)

第4条 補助対象経費は,コミュニティビジネスに要する経費のうち,別表に掲げる経費とする。

2 補助金の額は,前項の経費の2分の1以内の額であって,50万円を上限とし,予算の範囲内で市長が定める額とする。この場合において,1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は,規則第5条第1項に規定する龍ケ崎市補助金等交付申請書,補助事業等予算収支明細書及び補助金等申請者概要調書に次に掲げる書類を添えて,別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(1) 規約,構成員名簿等

(2) 登記事項証明書(法人の場合に限る。)

(3) 身分証明書(法人以外の場合に限る。)

(4) 補助対象経費に係る積算明細書又は見積書

(5) 工事費等見積内訳書(工事等を行う場合に限る。)

(6) 設計の内容が分かる図面(空き店舗その他の施設を整備する場合に限る。)

(7) 賃貸借契約書(新たに賃貸借契約を締結しようとする場合は,次条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた後,速やかに賃貸借契約を締結し,提出すること。)

(8) コミュニティビジネスを行うために法令上必要とする許可,認可,登録等を受けていることを証する書類の写し(許可,認可,登録等を必要とする場合に限る。)

(9) 誓約書及び申請者(事業者・役員)名簿(様式第1号)

(10) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査するため第12条に規定する龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金交付審査委員会の意見を聴いて,補助金の交付の可否を決定し,規則第8条に規定する補助金等交付(不交付)決定通知書により,申請者に通知するものとする。この場合において,市長は,補助金の交付を決定するに当たって条件を付すことができる。

2 前項の規定による審査は,次に掲げる書類により行うものとする。

(1) 補助対象者適格性審査書(様式第2号)

(2) 補助効果審査書(様式第3号)

(変更等の申請)

第7条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「補助事業者」という。)は,補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の配分の変更(市長が認める軽微な変更を除く。)をしようとするとき,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,規則第11条第1項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)申請書に必要な書類を添えて,市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による変更等の申請があったときは,その内容を審査の上,当該変更等の可否を決定し,規則第11条第3項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書により,補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助事業について当該交付の決定を受けた年度内の事業の実績を市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,複数の年度にわたる補助事業について当該交付の決定を受けている場合は,当該複数の年度について事業の実績を市長に報告しなければならない。

3 前2項に規定する実績報告は,補助事業について当該交付の決定を受けた年度(前項の規定による場合は,当該複数の年度)の3月31日(その日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)に定める休日に当たるときは,その日以前の直近の休日でない日)までに,規則第12条に規定する補助事業等実績報告書及び補助事業等収支決算書に領収書の写しその他市長が必要と認める書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の規定により実績報告を受けたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,交付すべき額を確定し,規則第13条第1項に規定する補助金等交付額確定通知書により,補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期等)

第10条 補助金の交付は,前条に規定する補助金の額の確定後とする。ただし,市長が必要と認めたときは,当該補助事業の着手前又は前条に規定する補助金の額の確定前であっても,その一部又は全部を交付することができる。

2 補助事業者は,前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは,規則第15条第2項に規定する補助金等交付請求書により,市長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条 市長は,第6条の規定により補助金の交付の決定をした場合において,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の使途に充てたとき。

(3) 補助事業について不正な事実があったとき。

(4) 補助事業を廃業したとき。

(5) その他法令等又はこれに基づく処分に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,補助事業者に期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(審査会の設置)

第12条 第6条に規定する事項を審査するため,龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金交付審査委員会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織等)

第13条 審査会の委員は,産業経済部長,法制総務課長,秘書課長,社会福祉課長,健幸長寿課長,コミュニティ推進課長,都市計画課長及び教育総務課長をもって充てる。

2 審査会に委員長を置き,産業経済部長をもって充てる。

3 委員長は,審査会の事務を整理し,審査会の会議の議長となる。

4 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,委員長があらかじめ指名した者が委員長の職務を代理する。

(審査会の招集等)

第14条 委員長は,必要に応じ審査会を招集する。

2 審査会は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 審査会は,非公開とする。

(持回り審査)

第15条 委員長は,審査会に付する必要がないと認める事案又は急を要する事案については,持回り審査により過半数の委員の同意をもって審査会の審査に代えることができる。

(庶務)

第16条 審査会の庶務は,産業経済部商工観光課において処理する。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年3月28日告示第74号)

この告示は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成30年2月28日告示第55号)

この告示は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(令和3年3月31日告示第70号)

この告示は,令和3年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

項目

内容

補助対象期間の上限

賃借料

土地,建物等賃借料(礼金及び敷金を除く。)

24月

設備賃借料又は備品賃借料

12月

備品又は消耗品

備品費(自動車を除く。)

消耗品費

工事費

工事費(新築,改築及び機械器具設置を含む。)

役務費

広告費又は宣伝費

その他

サービス事業委託費

その他市長が事業の推進上特に有効と認めるもの

備考

1 親族が所有又は管理する事務所等の賃借料については,補助対象経費から除外する。

2 補助事業者は,当該補助金により取得した財産について,その取得後5年を経過する日まで処分してはならない。ただし,市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。

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龍ケ崎市コミュニティビジネス支援補助金交付要綱

平成25年8月21日 告示第120号

(令和3年4月1日施行)