2　市長は，前項の規定により経営体調書を提出した者(以下「補助希望者」という。)に係る国実施要綱の別記1の第1の5の(2)，別記2の第1の4の(2)及び別記3の第1の5の(2)に基づく計画が茨城県知事の承認を受けた場合には，補助希望者に対して，承認に係る当該補助希望者の経営体調書の内容を通知するものとする。

2　補助申請者は，前項に規定する申請書を提出するに当たって，当該経営体育成支援事業費補助金の仕入れに係る消費税等相当額(国実施要綱に定める補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち，消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に別表に定める補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり，かつ，その金額が明らかな場合には，これを減額して申請しなければならない。ただし，消費税等相当額が明らかでない場合は，この限りでない。

2　市長は，前項の規定により経営体育成支援事業費補助金の交付を決定したときは，経営体育成支援事業費補助金交付決定通知書(様式第4号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)費補助金交付決定通知書(様式第5号)により，補助申請者に通知するものとする。

2　補助申請者は，前項後段の規定により経営体育成支援事業費補助金の交付の決定前に着工するときは，経営体育成支援事業費補助金の交付の決定前におけるあらゆる損失等を自らの責任とすることを明らかにした上で当該整備事業を行わなければならない。

3　国実施要綱の別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあっては，前2項の規定は適用しない。

4　前条の規定により経営体育成支援事業費補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は，整備事業に着工したときは，速やかにその旨を経営体育成支援事業費補助金に係る着工(契約)届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。ただし，第1項後段の規定により経営体育成支援事業費補助金に係る交付決定前着工届を提出したもの及び国実施要綱の別記2の第1の4の(2)に基づく計画の承認前に整備事業に着工したものにあっては，この限りでない。

2　市長は，補助事業者が前項に規定する指示に従わなかったときは，当該補助事業者に対し，経営体育成支援事業の遂行の停止を命令することができる。

2　市長は，前項の規定により変更の承認の申請があった場合においては，当該申請書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により，当該変更の申請に係る経営体育成支援事業費補助金の交付の内容の変更が，法令及び予算の定めるところに違反しないか，経営体育成支援事業の目的及び内容が適正であるか，金額の算定に誤りがないか等を調査の上，経営体育成支援事業費補助金の交付の内容の変更を承認したとき，又は承認しないときは，速やかに当該補助事業者に対し，経営体育成支援事業費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第11号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)費補助金変更承認(不承認)通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず，補助事業者は，経営体育成支援事業に関し軽微な変更をしようとするときは，市長に報告し，その指示を受けなければならない。

2　第4条第2項ただし書の規定を適用した補助事業者のうち，前項に規定する実績報告書を提出するに当たって当該経営体育成支援事業費補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかとなった補助事業者は，実績額を算定するに当たって消費税等相当額を減額し，実績報告書を提出しなければならない。

3　第4条第2項ただし書の規定を適用した補助事業者のうち，第1項の実績報告書を提出した後に，消費税及び地方消費税の申告により当該経営体育成支援事業費補助金の仕入れに係る消費税等相当額が確定した補助事業者は，当該消費税等相当額(第4条第2項及び前項の規定により消費税等相当額を減額した補助事業者については，その金額が減じた額を上回る部分の金額)について，経営体育成支援事業費補助金仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第16号)により速やかに市長に報告するとともに，市長の返還の命令を受けてこれを返還しなければならない。この場合において，なお当該経営体育成支援事業費補助金に係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る消費税等相当額がない場合であっても，その状況等について，別に定める日までに市長に報告しなければならない。

2　市長は，前項の規定により経営体育成支援事業費補助金の額を確定したときは，経営体育成支援事業費補助金の額の確定通知書(様式第17号)又は経営体育成支援事業(追加的信用供与補助事業)費補助金の額の確定通知書(様式第18号)により補助事業者へ通知するものとする。

2　前項ただし書の規定により経営体育成支援事業費補助金の交付を受けようとする補助事業者は，経営体育成支援事業費補助金概算払請求書(様式第19号)に概算払を必要とする理由を添えて，市長に提出しなければならない。この場合において，補助事業者ごとに前条の規定により確定した経営体育成支援事業費補助金の額が50万円以上のものについては90パーセントの額を，50万円未満のものについては100パーセントの額を限度として，概算払により交付することができる。

3　前項の規定にかかわらず，当該経営体育成支援事業の性質上，前条の規定により確定した経営体育成支援事業費補助金の額について，市長が特に必要と認めたものについては，当該経営体育成支援事業費補助金の額の全額を概算払により交付することができる。

4　市長は，前3項の規定により概算払の交付を決定したときは，経営体育成支援事業費補助金概算払通知書(様式第20号)により当該補助事業者に通知しなければならない。

2　前項の規定は，前条第1項ただし書の規定により経営体育成支援事業費補助金の交付を受けようとする場合に準用する。

2　帳簿等は，第2条第2号アに規定する経営体育成支援事業費補助金の交付を受けた者にあっては当該経営体育成支援事業の完了の日の属する年度の翌年度から当該経営体育成支援事業により整備した施設等の処分制限期間までの間において，第2条第2号イに規定する経営体育成支援事業費補助金の交付を受けた茨城県農業信用基金協会にあっては当該経営体育成支援事業において保証が付された融資に係る全ての保証業務が終了(保証債務の償還，求償権の回収又は償却が終了した時点をいう。)するまでの間において，これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は，公布の日から施行する。

(平成25年度の大雪による被災農業者に関する経営体育成支援事業の特例)

2　平成25年度被災農業者向け経営体育成支援事業及び平成26年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について(平成25年度の大雪)(平成26年3月28日付け25経営第3950号農林水産省経営局長通知)に基づき，平成25年度の大雪により被害を受けた農産物の生産に必要な施設の再建等を行う場合の別表2の項の適用については，当該施設の再建・修繕にあっては同項中「3／10以内」とあるのは「9／10以内」と，当該施設の撤去にあっては同項中「3／10以内」とあるのは「10／10以内」とする。

(平成30年台風第24号による被災農業者に関する経営体育成支援事業の特例)

3　平成30年度被災農業者向け経営体育成支援事業の実施について(平成30年台風第24号)(平成30年11月22日付け30経営第1853号農林水産省経営局長通知。以下「平成30年局長通知」という。)に基づき，平成30年台風第24号により被害を受けた農産物の生産に必要な施設の撤去を行う場合の別表2の項の適用については，同項中「3／10以内」とあるのは「6／10以内」とする。

4　平成30年局長通知に基づき，平成30年台風第24号により被害を受けた農産物の生産に必要な施設の再建等を行う場合の第3条第1項の規定の適用については，同項中の国実施要綱の別紙様式は，平成30年局長通知別紙第4項第15号イ及び第6項第1号アに規定する同通知別紙様式に読み替えるものとする。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。