○龍ケ崎市市民活動ステップアップ補助金交付要綱

平成25年11月29日

告示第142号

(趣旨)

第1条 この要綱は,設立後間もない市民活動団体の運営の安定化及び市民活動の活性化を促進するため必要な経費に対して,予算の範囲内において補助金を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 市民等 市内に在住,在勤,又は在学する者をいう。

(2) 市民活動 市民等の自由で自発的な意思に基づく自立的な活動であって,市民の利益に貢献する活動のうち,特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)別表に掲げる活動に該当するものをいう。

(3) 市民活動団体 5人以上で構成された,かつ,その半数以上が市民等である団体であって,市内に活動の拠点を置き,市民活動を行う団体をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となるものは,市民活動団体であって次の各号のいずれにも該当しない団体とする。

(1) 政治,宗教又は営利を目的とする団体であること。

(2) 特定の個人を活動の対象とする団体であること。

(3) 第5条に規定する補助金の交付の申請時において,市民活動団体の設立後2年を経過している団体又は市民活動団体としての実績が6月未満である団体であること。

(4) 特定非営利活動法人を除く非営利法人に該当する団体であること。

(5) 同一の市民活動に対し,第5条に規定する補助金の交付の申請年度において,当該補助金以外の市の補助金等(市が補助金,負担金等を支出している団体等からの補助金等を含む。)を交付されている団体であること。

(6) 龍ケ崎市市民活動ステップアップ補助金を既に交付された団体であること(特定非営利活動法人の法人格を取得する前に当該補助金を交付されている場合を含む。)

(7) 第5条に規定する補助金の交付の申請時において,当該申請を行う市民活動団体及び当該市民活動団体の代表者が市税等を滞納している団体であること。

(8) 特定非営利活動促進法第12条第1項第3号イ若しくはロに規定する団体又は無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条第1項に規定する処分を受けた団体であること。

(対象経費及び交付額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費は,規則別表の基準に適合する別表に定める経費とする。

2 補助金の額は,前項の規定により算定された経費の10分の9以内の額であって,1万円以上10万円以下の額とする。この場合において,補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数を切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする市民活動団体(以下「申請者」という。)は,規則第5条第1項に規定する龍ケ崎市補助金等交付申請書に同意書(様式第1号)その他必要な書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条 市長は,前条の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,補助金の交付の可否を決定し,規則第8条に規定する補助金等交付(不交付)決定通知書により,申請者へ通知するものとする。この場合において,市長は,必要に応じて条件を付すことができる。

2 前項に規定する審査を行うに当たっては,補助対象団体適格性審査書(様式第2号)に基づくものとする。

(変更の申請等)

第7条 前条第1項の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,当該交付の決定を受けた申請の内容(以下「補助事業」という。)を変更等するときは,速やかに規則第11条第1項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)申請書に必要な書類を添付して,市長へ申請しなければならない。ただし,経費の配分等軽微な変更として市長が認める場合は,この限りでない。

2 市長は,前項の規定による変更等の申請があったときは,その内容を審査の上,変更等の承認の可否を決定し,規則第11条第3項に規定する補助事業等計画変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書により,補助事業者へ通知するものとする。この場合において,市長は,必要に応じて条件を付すことができる。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,当該補助事業が完了したとき(廃止の承認を受けたときを含む。)は,当該完了の日(廃止の場合は,廃止の日)から起算して30日以内又は当該年度の3月31日まで(当該日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日である場合は,その日前の休日でない日)規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に必要な書類を添付して,市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年3月31日告示第32号)

この告示は,平成27年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

科目

経費の種類

1 報償費

講師等への謝礼,調査・研究等に係る報償費等

2 旅費

交通費,通行料,宿泊費等

3 需用費

機材・資材・書籍等の購入費,チラシ・ポスター・報告書等の印刷費,看板代,材料費,消耗品費等

4 役務費

通訳・翻訳・通信運搬に係る経費,保険料,チラシ等新聞折込に関する経費等

5 使用料及び賃借料

会場使用料,車両・機械等の賃借料,事務所賃借料等

6 その他の経費

その他市長が必要と認める経費

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平成25年11月29日 告示第142号

(平成27年4月1日施行)