○龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例

平成26年3月28日

条例第17号

(設置)

第1条 農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について,その地域の整備に関し,必要な施策を計画的に推進するため,龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第2条 協議会は,次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1項に規定する農業振興地域整備計画(以下「農業振興地域整備計画」という。)の策定に関する事項

(2) 農業振興地域整備計画の変更に関する事項

(3) 農業振興地域整備計画に基づく事業の実施に関する事項

(4) その他市長が必要と認める事項

(組織)

第3条 協議会は,委員17人以内をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから,市長が委嘱する。

(1) 水郷つくば農業協同組合の理事

(2) 牛久沼土地改良区理事長

(3) 豊田新利根土地改良区理事長

(4) 稲敷地域農業改良普及センター長

(5) 市議会議員

(6) 農業委員会委員

(7) 都市計画審議会会長

(8) 公募の市民(龍ケ崎市まちづくり基本条例(平成26年龍ケ崎市条例第58号)第3条第1号に規定する市民(法人その他の団体を除く。)をいう。)

(9) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,欠員が生じた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 特定の職により委嘱された委員は,任期満了前において当該職を失ったときは,委員の職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第5条 協議会に会長及び副会長を置き,委員の互選によりこれを定める。

2 会長は,協議会を代表し,会務を総理し,会議の議長となる。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 協議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。ただし,会長及び副会長が選出されていないときは,市長が行う。

2 会議は,委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 会議の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

4 会長は,必要に応じて会議に関係者の出席を求め,その説明又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第7条 協議会の庶務は,産業経済部農業政策課において処理する。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年6月30日条例第27号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年9月1日から施行する。

(龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例の一部改正に伴う経過措置)

33 この条例の施行の際現に第24条の規定による改正前の龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例(以下この項において「改正前の条例」という。)に規定する龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会の委員である者は,同条の規定による改正後の龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例(次項において「改正後の条例」という。)に規定する龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会の委員(次項において「委員」という。)として引き続き存在するものとし,その任期は,改正前の条例の規定による委嘱の日から起算するものとする。

34 この条例の施行の日から平成28年5月31日までの間に委嘱される委員の任期は,改正後の条例第4条第1項の規定にかかわらず,平成28年5月31日までとする。

付 則(平成27年9月28日条例第39号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成30年3月22日条例第10号抄)

(施行期日)

1 この条例は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成31年3月18日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例又は龍ケ崎市人・農地プラン審議会条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により委嘱された委員である者は,この条例の施行の日に改正後のそれぞれの条例の規定により委員として委嘱されたものとみなし,その任期は,改正前の条例の規定によるそれぞれの委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

龍ケ崎市農業振興地域整備促進協議会条例

平成26年3月28日 条例第17号

(平成31年3月18日施行)