○龍ケ崎市軽自動車等の課税保留の処分に関する要綱

平成26年1月16日

告示第7号

(趣旨)

第1条 この要綱は,軽自動車税の課税客体である原動機付自転車,軽自動車,小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が,所在不明,滅失,解体等により所有していないにもかかわらず課税されている場合について,課税の適正化及び徴税事務の効率化を図るため,課税保留の処分をすることについて,必要な事項を定めるものとする。

(対象車両)

第2条 軽自動車税を課税保留の処分にする軽自動車等は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 盗難等の被害により軽自動車等の所在が不明となっているもの

(2) 火災等により軽自動車等としての機能を失ったもの

(3) 車体の解体,事故等による損壊,車検証の有効期限が満了して以後相当の期間が経過したものその他の使用不能な状態により軽自動車等としての機能を失ったもの

(4) 軽自動車等が所在不明となっているもの

(5) 軽自動車等の所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)が行方不明となっているもの

(6) 所有者の死亡等により軽自動車等の相続人の認定が困難であるもの

(7) その他市長が必要と認めるもの

(申立て,調査及び決定)

第3条 軽自動車等(原動機付自転車及び小型特殊自動車(ボートトレーラーを除く。)を除く。以下この条において同じ。)の課税保留の処分を受けようとする者(以下「申立人」という。)は,軽自動車税課税保留処分申立書(様式第1号)別表事由の欄の区分に応じ,同表必要書類の欄に規定する書類を添付し,市長に申し立てなければならない。

2 市長は,前項の規定による申立てがあったときは,必要に応じ別表事由の欄の区分に応じ,同表調査要領の欄の規定に基づき,軽自動車等課税保留処分に関する調査書(様式第2号)により調査を実施するものとする。

3 市長は,軽自動車等の課税保留の処分を決定したときは,申立人に対し,軽自動車税課税保留処分決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(職権による処分)

第4条 前条の規定にかかわらず,市長は,別表の規定に基づき,職権により軽自動車等の課税保留の処分を決定することができる。

(課税保留の処分の開始時期)

第5条 軽自動車等の課税保留の処分を開始する時期は,別表事由の欄の区分に応じ,同表原因日の欄に規定する日の属する年度の翌年度からとする。

(課税保留の処分の取消し)

第6条 第3条第3項の規定により軽自動車等の課税保留の処分の決定を受けた申立人は,当該課税保留の処分の事由が解消し,課税の復活を受けようとするときは,軽自動車税課税保留処分事由解消申立書(様式第4号)により市長に申し立てなければならない。

2 市長は,前項の規定による申立てがあった場合において,当該申立ての内容を調査した結果,軽自動車等の課税保留の処分を取り消したときは,当該課税保留の処分を開始した年度に遡及して課税するものとする。この場合において,盗難等の事由により軽自動車等の課税保留の処分を決定したものについて,当該課税保留の処分を取り消したときは,当該盗難等の事由が解消した日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

3 前項の規定により遡及して課税する場合は,地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5に規定する期間制限の範囲内において行うものとする。

4 前3項の規定は,第4条の規定により職権により軽自動車等の課税保留の処分を決定したものについて,当該課税保留の処分の事由が解消し,課税の復活を受けようとする場合に準用する。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この告示は,平成26年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行前に行った軽自動車等の課税保留の処分は,この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第3条―第5条関係)


事由

必要書類

調査要領

原因日

備考

1

盗難等の被害により軽自動車等の所在が不明となっているもの

盗難届出済証明書

警察署に照会し,犯罪事件受付簿の受理番号,盗難年月日,盗難物の種類等を確認する(盗難届出済証明書がある場合は,照会は省略する。)

盗難等のあった日


2

火災等により軽自動車等としての機能を失ったもの

り災証明書

り災証明書の確認をし,実態調査を行う(滅失したことが明らかであることが認められる場合は,調査は省略する。)

滅失した日


3

車体の解体により使用不能の状態にあり,軽自動車等としての機能を失ったもの

解体証明書

所有者からの事実確認を行い,実態調査(関係者の証言等の聴取)を行う(解体証明書がある場合は,調査は省略する。)

解体証明書に記載された解体日又は徴税吏員が認定した日


4

事故等による損壊や老朽化により使用不能の状態にあり,軽自動車等としての機能を失ったもの

事故等の状況の分かる写真及び事故証明書

警察署に照会し,事故の状況を確認し,事故証明書及び状況写真の確認を行い,実態調査(関係者の証言等の聴取)を行う(事故証明書がある場合は,照会は省略する。)

徴税吏員が認定した日


5

車検証の有効期限が満了して以後相当の期間が経過したことにより使用不能の状態にあり,軽自動車等としての機能を失ったもの


軽自動車検査協会に照会し,車検証の有効期限を確認する。

車検証の有効期限が満了となった日から5年を経過した日後であって,徴税吏員が認定した日

職権による処分を行うことができる。

6

軽自動車等が所在不明となっているもの


所有者からの事実確認を行い,譲渡(売却)先等の調査を行う。

譲渡等をした日又は徴税吏員が認定した日


7

軽自動車等の所有者等が行方不明となっているもの(納税通知書が返戻されている場合)


住民登録,住民税の課税状況等を調査し,実態調査(現地及び近隣者,勤務先,家主等への事情聴取)を行う。

地方税法第20条の2の規定により,納税通知書の公示送達が2回継続して行われた後,徴税吏員が認定した日

職権による処分を行うことができる。

8

軽自動車等の所有者等が行方不明となっているもの(職権消除又は海外転出している場合)


住民登録,住民税の課税状況等を調査し,実態調査(現地及び近隣者,勤務先,家主等への事情聴取)を行う。

職権消除日又は海外へ転出した日

職権による処分を行うことができる。

9

所有者の死亡等により軽自動車等の相続人の認定が困難であるもの


戸籍の調査を行う。

相続人が不明であることが確認された後,徴税吏員が認定した日

職権による処分を行うことができる。

画像

画像

画像

画像

龍ケ崎市軽自動車等の課税保留の処分に関する要綱

平成26年1月16日 告示第7号

(平成26年3月1日施行)