(趣旨)

第1条　この要綱は，茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)の規定により市が処理することとされた土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)の規定に基づく市内に主たる事務所を置く土地改良区及び土地改良区連合(法第124条の規定の適用を受けるものを除く。以下「土地改良区等」という。)の代表者の印鑑その他の証明に係る事務並びに役員の就任等の届出及び公告に係る事務について，必要な事項を定めるものとする。

(証明事項等)

第2条　市長は，次に掲げる事項に関する証明を行うものとする。

(登録簿への登録)

第3条　土地改良区等の代表者は，登録事項について登録簿に登録を受けることができる。この場合において，土地改良区等の代表者が当該土地改良区等の代表者の印鑑を登録することができる数は，1個とする。

(登録事項の登録)

第4条　市長は，前条第2項の規定により申請を受けたときは，その内容を審査の上，次に掲げる要件の全てに適合していると認めるときは，その内容を登録簿に登録するものとする。

(登録事項の変更)

第5条　前条の規定により登録簿に登録を受けた土地改良区等の代表者は，登録事項に変更があったとき，又は登録事項を変更しようとするときは，証明事項変更登録申請書(様式第3号)に必要書類を添付の上，市長に申請しなければならない。

(登録の抹消)

第6条　市長は，次の各号のいずれかに該当すると認めるきは，登録簿の登録を抹消することができる。

(証明の申請)

第7条　登録簿に登録された事項に係る証明書の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は，証明書交付申請書(様式第4号。以下「交付申請書」という。)に代表者の氏名及び住所並びに代表者の印鑑証明(様式第5号。以下「印鑑証明」という。)又は土地改良区等の役員の証明(様式第6号)の用紙を添付の上，市長に申請しなければならない。この場合において，添付する書類は，証明書の種類ごとにそれぞれ証明書の交付を受けようとする者が必要とする部数に1を加えた部数を添付するものとする。

(証明書の交付等)

第8条　市長は，前条の規定による申請を受けたときは，当該交付申請書等に記載された内容が登録簿及び法第18条第16項の規定に基づき届け出た内容と相違ないことを確認した上で，添付書類に奥書をして証明し，当該交付申請者に交付するものとする。

(登録簿等の非開示)

第9条　この要綱に基づく登録簿その他の土地改良区等の代表者の印鑑の登録及び証明に関する書類については，開示しないものとする。

(土地改良区等の役員に係る届出)

第10条　土地改良区等の代表者は，法第18条第16項の規定により，土地改良区等の役員の就任又は退任による届出をするときは，土地改良区等の役員就任(退任)届(様式第7号)により，土地改良区等の役員の氏名又は住所の変更の届出をするときは，土地改良区等の役員の住所(氏名)変更届(様式第8号)により行うものとする。

(土地改良区等の役員に係る公告)

第11条　市長は，法第18条第17項(第84条の規定により準用する場合を含む。)の規定による公告をするときは，土地改良区等の役員の就任等の公告書(様式第9号)により行うものとする。

(補則)

第12条　この要綱に規定するもののほか必要な事項は，市長が別に定める。