○龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成26年9月30日

条例第49号

(趣旨)

第1条 この条例は,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づき茨城県が行う急傾斜地崩壊対策事業(以下「事業」という。)について地方財政法(昭和23年法律第109号)第27条第1項の規定に基づき市が負担する経費の一部に充てるため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき徴収する分担金(以下「分担金」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「受益者」とは,事業の施行により特に保全される土地の所有者をいう。ただし,地上権,質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については,それぞれ地上権者,質権者,使用借主又は賃借人をいう。

(分担金の額)

第3条 分担金の総額は,事業に要する経費(事業の採択前に行う予備調査に要する経費を除く。以下同じ。)の額に100分の5を乗じて得た額とする。

2 各受益者から徴収する分担金の額は,事業の施行により当該受益者が受ける利益の程度に応じて市長が定める。

(賦課期日及び徴収方法)

第4条 市長は,事業に要する経費の確定後,遅滞なく当該年度に事業を施行する区域に係る受益者ごとに,前条の規定により分担金の額を定め,これを賦課するものとする。

2 前項の分担金は,納入通知書により一括して徴収するものとし,その納期限は,納入通知書の発行の日から30日以内とする。ただし,一括して徴収することが困難であると認められるときは,分割して徴収することができる。

3 前2項の規定により分担金を徴収し,精算の結果過不足を生じたときは,これを還付し,又は追徴するものとする。

(減免及び徴収猶予)

第5条 市長は,災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは,分担金を減免し,又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例

平成26年9月30日 条例第49号

(平成26年9月30日施行)

体系情報
第10類 設/第1章
沿革情報
平成26年9月30日 条例第49号