○龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例施行規則

平成26年9月30日

規則第34号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例において使用する用語の例による。

(届出)

第3条 事業が施行される土地の所有者は,あらかじめ受益者間の利害を調整の上,分担金を納付する者を定め,急傾斜地崩壊対策事業受益者届出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の額)

第4条 条例第3条第2項の規定により各受益者から徴収する分担金の額は,条例第3条第1項の規定により算定した額を各受益者が所有する土地(急傾斜地崩壊危険区域内の土地に限る。)の面積に当該土地の1平方メートル当たりの価格(地方税法(昭和25年法律第226号)第381条第1項に規定する価格を地積で除して得た価格をいう。)を乗じて得た額で按分した額とする。ただし,市長が事業を施行する区域の受益者の総意があると認める場合は,別の方法によることができる。

2 前項の規定により分担金の額を算定する場合において,その額に100円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てる。

3 市長は,条例第3条第2項の規定により各受益者から徴収する分担金の額を定めたときは,急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金納入通知書(様式第2号)により,その額及び納期を当該受益者に通知するものとする。

4 市長は,精算の結果前項の分担金の額に過不足を生じたときは,急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金変更通知書(様式第3号)により,その額及び納期を当該受益者に通知するものとする。

(分割徴収)

第5条 条例第4条第2項ただし書の規定により分担金の分割徴収を受けようとする受益者は,前条第3項の納入通知書の発行の日から14日以内に急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金分割徴収申請書(様式第4号)を提出し,市長の承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があった場合において,分担金の分割徴収を認めたときは,急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金分割徴収決定通知書(様式第5号)により当該受益者に通知するものとする。

3 前2項の規定による分担金の分割徴収は,各受益者の分担金の額の次の表の左欄に掲げる区分に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる期間により行うものとする。ただし,市長が特に必要と認めるときは,更に期間を延長することができる。

分担金の額の区分

期間

2万円以下の場合


2万円を超え,4万円以下の場合

2年

4万円を超え,6万円以下の場合

3年

6万円を超え,10万円以下の場合

4年

10万円を超える場合

5年

4 受益者の一の年次に係る納付すべき分担金の額は,その者の前項の規定による期間で分担金の額を除して得た額とする。この場合において,各年次の納付額に100円未満の端数があるときは,その端数金額は,最初の年度におけるその者の納付額に合算するものとする。

(減免及び徴収猶予)

第6条 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地については,分担金を免除するものとする。

2 前項に定めるもののほか,条例第5条の規定により分担金の減免又は徴収の猶予を受けようとする受益者は,急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金減免(徴収猶予)申請書(様式第6号)を提出し,市長の承認を受けなければならない。この場合において,市長は,必要があると認めるときは,減免又は徴収の猶予を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

3 市長は,前項の規定による申請があった場合において,分担金の減免又は徴収の猶予について決定したときは,急傾斜地崩壊対策事業受益者分担金減免(徴収猶予)決定通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

4 条例第5条の規定による分担金の減免基準は,次の表のとおりとする。

対象となる土地及び受益者

減免率

備考

国又は地方公共団体が公用又は企業の用に供している土地に係る受益者

10/10


住民自治組織等が管理し,地域住民に広く供されている土地に係る受益者

10/10


生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により生活扶助を受けている受益者

10/10


急傾斜地崩壊危険区域及び土砂災害警戒区域又は土砂災害特別警戒区域(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第6条又は第8条の規定により茨城県知事が指定した区域をいう。)に指定された以後に土砂災害が発生したと市長が認める区域の受益者

5/10

土砂災害が発生した土地以外の受益者を含む。

その他市長が特に必要と認める土地に係る受益者


減免率は,その都度決定する。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第7条 受益者の変更があった場合において,当該変更に係る当事者がその旨を市長に届け出たときは,新たに受益者となった者が,当該変更の日をもって従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし,当該変更の日までに納入すべき時期に至っている分担金は,従前の受益者が納入するものとする。

(補則)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成27年11月11日規則第35号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例施行規則

平成26年9月30日 規則第34号

(平成28年4月1日施行)