○龍ケ崎市民遺産条例

平成27年3月23日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は,文化財保護法(昭和25年法律第214号),茨城県文化財保護条例(昭和51年茨城県条例第50号)及び龍ケ崎市文化財保護条例(昭和51年龍ケ崎市条例第1号)の規定による指定又は登録を受けた文化財以外の文化財(以下「文化財」という。)で,本市の歴史的及び文化的な特長を示すもの並びに自然,景観等を龍ケ崎市民遺産(以下「市民遺産」という。)として認定し,市民の地域に対する誇りと愛着の醸成につなげることを目的とする。

(認定基準)

第2条 教育委員会は,第1号又は第2号に該当し,かつ,第3号及び第4号のいずれにも該当すると認められる文化財を市民遺産として認定することができる。

(1) 市内の歴史又は文化を象徴するもの

(2) 市内の自然,景観等で特筆すべきもの

(3) 地域で保存され,活用されるべきもの

(4) 地域の振興及び活性化に寄与するもの

2 教育委員会は,前項の規定により認定するもののほか,特に保存及び活用が必要と認められる文化財を市民遺産として認定することができる。

(推薦)

第3条 前条の規定による認定を受けようとするもの(以下「推薦者」という。)は,推薦書を教育委員会に提出しなければならない。

2 推薦者は,前項の推薦書を提出するときは,当該文化財の所有者,所有団体,管理者,管理団体,保持者,保持団体及び権原に基づく占有者(以下「所有者等」という。)の同意を得なければならない。ただし,当該文化財の所有者等が判明しない場合は,この限りでない。

(推薦資格)

第4条 前条に規定する推薦ができるものは,当該文化財を保存し,かつ,これを活用した振興策等を実践している,若しくは実践することができると認められる団体又は当該文化財の所有者とし,政治的な目的を持つ団体を除くものとする。

(認定)

第5条 教育委員会は,第2条の規定による認定をするときは,あらかじめ龍ケ崎市文化財保護審議会に諮問しなければならない。

2 第2条の規定による認定は,その旨を掲示場に掲示するとともに,当該文化財の推薦者及び所有者等に通知して行うものとする。

3 第2条の規定による認定をしたときは,教育委員会は,当該市民遺産の推薦者及び所有者等に認定書を交付するものとする。

(認定の取消し)

第6条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,市民遺産の認定を取り消すことができる。

(1) 市民遺産としての価値を失ったと認められるとき。

(2) 推薦者又は所有者等から認定の取消しの申出があったとき。

(3) 推薦者が第4条の推薦ができるものに該当しなくなったと認められるとき。

2 前条第1項及び第2項の規定は,前項の規定による認定の取消しについて準用する。

3 推薦者及び所有者等は,前2項の規定により市民遺産の認定が取り消されたときは,速やかに認定書を教育委員会に返付しなければならない。

(管理)

第7条 市民遺産の管理は,推薦者及び所有者等が行うものとする。

(所有者等の変更)

第8条 所有者等が市民遺産の所有権を移転し,又はその氏名若しくは名称若しくは住所を変更したときは,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失,毀損等)

第9条 推薦者及び所有者等は,市民遺産の全部若しくは一部が滅失し,若しくは毀損し,又はこれを亡失し,若しくは盗み取られたときは,速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(修理等)

第10条 市民遺産の修理又は現状の変更をしようとする推薦者及び所有者等は,その行為を行う前にその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 教育委員会は,前項の規定による届出があった場合において,当該市民遺産の保存及び活用に影響を及ぼし,又はその価値を損なうおそれがあると認められるときは,推薦者及び所有者等に必要な助言をすることができる。

(市等の責務)

第11条 市は,市民遺産の保存及び活用を図るため,市内外に向けて市民遺産に係る情報を発信するとともに,説明板及び案内板を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。

2 推薦者及び所有者等は,市民遺産に市民が触れることができる機会を提供するよう努めるものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

付 則

この条例は,平成27年4月1日から施行する。

龍ケ崎市民遺産条例

平成27年3月23日 条例第2号

(平成27年4月1日施行)