(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に対し、健全な言語及び社会性の発達を支援し、当該軽度・中等度難聴児の言語訓練及び生活適応訓練の促進に寄与するため、補聴器の購入に必要な費用の一部を補助することについて、龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「軽度・中等度難聴児」とは、次の各号のいずれにも該当する児童とする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、補聴器を購入しようとする軽度・中等度難聴児(以下「対象児童」という。)の保護者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(対象補聴器等)

第4条　補助金の交付の対象となる補聴器の種類、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、対象児童が別表に定める補聴器を新たに購入し、別表に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新して購入し、又はこの要綱の規定により補助金の交付を受けて購入した補聴器に係るイヤーモールドのみを交換して(市長が必要があると認めたときに限る。)購入するために要する費用(以下「購入等費用」という。)と基準額(別表に定める補聴器の種類ごとに、補聴器の販売事業者(以下「補聴器業者」という。)が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、同表に定める基準価格に100分の106を乗じて得た額をいう。以下同じ。)を比較して少ない方の額に、3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。ただし、前条第2項ただし書の規定により両耳装用分として2台を購入等したときは、両耳装用分の補聴器に係る購入等費用を合算した額と両耳装用分の補聴器に係る基準額を合算した額とを比較して少ない方の額に、3分の2を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象児童の保護者(以下「申請者」という。)は、龍ケ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る対象児童の属する世帯の状況等を調査の上補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付することが適当と認めたときは龍ケ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により、補助金を交付することが不適当と認めたときは龍ケ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付申請却下通知書(様式第4号)により、速やかに申請者に対し、通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、速やかに決定通知書に記載された補聴器業者により、補聴器を購入するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助対象者は、前条の規定による補聴器の購入をしたときは、龍ケ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金請求書(様式第5号)に、当該補聴器の購入に係る領収書を添付し、市長に提出しなければならない。

(代理受領)

第10条　前条の規定にかかわらず、市長は、補助対象者の利便性を考慮し、補助対象者に交付すべき額の限度において、当該補助金を補助対象者に代わり補聴器業者に支払うことができる。

(決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に支払った補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(台帳の作成)

第12条　市長は、補助金の交付の執行状況を明確にするため、毎年度、龍ケ崎市軽度・中等度難聴児補聴器購入費補助金交付台帳(様式第8号)を整備するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。