○龍ケ崎市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例

平成27年12月22日

条例第44号

(趣旨)

第1条 この条例は,地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)第9条第1項の規定に基づき,工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条第1項の規定により公表された工場立地に関する準則(平成10年大蔵省,厚生省,農林水産省,通商産業省,運輸省告示第1号。以下「法準則」という。)に代えて適用すべき準則を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において使用する用語は,工場立地法において使用する用語の例による。

(区域並びに緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合)

第3条 この条例を適用する本市の区域は,茨城県圏央道沿線地域市町村(土浦市,古河市,龍ケ崎市,常総市,牛久市,つくば市,坂東市,稲敷市,美浦村,阿見町,河内町,五霞町及び境町をいう。)と県が,法第4条の規定に基づき,地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画として作成した茨城県圏央道沿線地域基本計画において定めた重点促進区域(本市の区域に属するものに限る。)とする。

2 前項の規定による区域の区分及び区域の範囲並びに当該区域における緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合は,次の表のとおりとする。

区域の区分

区域の範囲

緑地の面積の敷地面積に対する割合

環境施設の面積の敷地面積に対する割合

甲種区域

都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域

100分の10以上

100分の15以上

乙種区域

都市計画法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域及び市街化調整区域

100分の5以上

100分の10以上

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(既存工場等に係る面積の算定)

2 次項に掲げる場合を除き,昭和49年6月28日に設置されている,又は設置のための工事が行われている工場立地法第6条第1項に規定する製造業等に係る工場又は事業場(以下「既存工場等」という。)が,第3条に規定する区域内に存する場合であって,当該既存工場等において生産施設の面積の変更(生産施設の面積の減少を除く。以下同じ。)が行われるときは,第3条の表に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については,法準則(備考)第1項第2号及び第3号の規定を準用する。この場合において,同項第2号中「0.2」とあるのは既存工場等が甲種区域に存する場合にあっては「0.1」と,乙種区域に存する場合にあっては「0.05」と,同項第3号中「0.25」とあるのは既存工場等が甲種区域に存する場合にあっては「0.15」と,乙種区域に存する場合にあっては「0.1」と読み替えるものとする。

3 法準則別表第1の業種の区分の欄に掲げる2以上の業種に属する既存工場等が,第3条に規定する区域内に存する場合であって,当該既存工場等において生産施設の面積の変更が行われるときは,第3条の表に定める割合に適合する緑地及び環境施設の面積の算定については,法準則(備考)第3項第1号及び第2号の規定を準用する。この場合において,同項第1号中「0.2」とあるのは既存工場等が甲種区域に存する場合にあっては「0.1」と,乙種区域に存する場合にあっては「0.05」と,同項第2号中「0.25」とあるのは既存工場等が甲種区域に存する場合にあっては「0.15」と,乙種区域に存する場合にあっては「0.1」と読み替えるものとする。

付 則(平成30年3月22日条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規…

平成27年12月22日 条例第44号

(平成30年3月22日施行)

体系情報
第9類 業/第1章 商工・観光
沿革情報
平成27年12月22日 条例第44号
平成30年3月22日 条例第22号