○龍ケ崎市企業立地促進条例

平成28年3月24日

条例第9号

龍ケ崎市企業誘致条例(平成19年龍ケ崎市条例第2号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,本市における企業の立地を促進するため,市内において新たに事業を行う企業等に対し必要な奨励金を交付することにより,産業の振興及び雇用の拡大を図り,もって市勢の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 市内において統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定により定められた日本標準産業分類(以下「日本標準産業分類」という。)に掲げる産業のうち,製造業,情報通信業,運輸業又は卸売業を営む施設その他市長が認めた施設であって,規則で定める施設をいう。

(2) 事務所等 市内において日本標準産業分類に掲げる産業のうち,製造業,情報通信業,運輸業,卸売業又は小売業を営む事務所その他市長が認めた施設であって,規則で定める施設をいう(当該事務所その他市長が認めた施設が工場等に含まれる場合を除く。)

(3) 適用地区 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域のうち同法第12条の4第1項第1号に規定する地区計画の定められた区域及び同法第8条第1項第1号に規定する工業専用地域をいう。

(4) 常時雇用者 次条に規定する奨励金の交付を受けようとする者によって直接雇用(期間の定めのない雇用又は1年以上の有期雇用(契約の更新が可能であるものに限る。)である場合に限る。)されており,かつ,雇用保険及び社会保険の被保険者である者をいう。

(5) 従業者 常時雇用者及び次条に規定する奨励金の交付を受けようとする者によって雇用されている常時雇用者でない者をいう。

(奨励金の交付)

第3条 市長は,予算の範囲内で,次に掲げる奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとする。

(1) 工場新設型企業立地奨励金

(2) 工場増設型企業立地奨励金

(3) 工場賃借型企業立地奨励金

(4) 事務所所有型企業立地奨励金

(5) 事務所賃借型企業立地奨励金

(6) 雇用促進奨励金

(交付要件,交付額及び交付対象期間)

第4条 奨励金の交付要件,交付額及び交付対象期間は,別表に定めるところによる。

2 前項の規定にかかわらず,法人市民税,固定資産税・都市計画税,軽自動車税及び下水道使用料を滞納している者は,奨励金の交付を受けることができない。

3 第1項の規定にかかわらず,前条第1号及び第3号から第5号までの奨励金については,重複して交付を受けることができない。

(交付申請等)

第5条 第3条第1号から第5号までの奨励金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,次に掲げる期間に市長に対し当該奨励金の交付を申請するものとする。

(1) 第3条第1号第2号及び第4号の奨励金については,取得した土地及び家屋又は増設した家屋に係る固定資産税が課せられることとなった年度以降の各年度の3月1日から3月31日(当該日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日に当たる場合は,その直前の休日でない日。以下同じ。)までの間

(2) 第3条第3号及び第5号の奨励金については,操業又は営業を開始した日の属する年度の翌年度以降の各年度の3月1日から3月31日までの間

2 第3条第6号の奨励金の交付を受けようとする者は,前項の規定による初回の申請と同時に当該奨励金の交付を申請するものとする。

3 市長は,前2項の規定による申請があったときは,その内容を審査の上,奨励金の交付の可否を決定し,その旨を申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第6条 前条第3項の規定よる奨励金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は,次の各号のいずれかに該当したときは,直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 前条第1項及び第2項の規定による申請の内容に変更があったとき。

(2) 操業又は営業を休止し,又は廃止したとき。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は,交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,奨励金の交付の決定を取り消し,既に交付した奨励金があるときは,その全部又は一部を返還させることができる。

(1) 操業又は営業を休止し,若しくは廃止したとき,又は休止若しくは廃止の状態にあると認められるとき。

(2) 偽りその他不正な手段により交付の決定を受けたと認められるとき。

(3) 社会的に重大な責めを負う事件又は事故を起こしたとき。

(4) この条例又はこの条例の規定に基づく規則に違反したとき。

(立入調査)

第8条 市長は,必要があると認めるときは,職員に奨励金の交付の決定を受けた工場等又は事務所等に立ち入らせ,帳簿,書類その他の物件を調査させることができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の龍ケ崎市企業誘致条例の規定による奨励金の交付を受けている者に係る手続その他の行為は,この条例による改正後の龍ケ崎市企業立地促進条例の規定にかかわらず,なお従前の例による。

別表(第4条関係)

奨励金の区分

交付要件

交付額

交付対象期間

工場新設型企業立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 新たに土地を取得し,又は賃借して工場等を設置すること。

(2) 前号の土地の取得又は賃借の後2年以内に工場等の建設工事に着手し,かつ,3年以内に操業を開始すること。

(3) 第1号の規定による工場等の設置に当たって新たに3人以上の従業者を雇用すること。

(4) 適用地区外に第1号の規定による工場等の設置をする場合は,投下固定資産の取得に要する費用の総額が3億円以上であり,かつ,当該費用のうち建設取得の費用が1億円以上であること。

取得した土地及び家屋に係る各年度において納付した固定資産税相当額

取得した土地及び家屋に係る固定資産税の納付を開始した年度から3年間

工場増設型企業立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 操業中の工場等を有し,当該操業中の工場等のほかに工場等を増設すること(当該操業中の工場等の敷地内に事務所を増設する場合を含む。)

(2) 前号の規定による工場等の増設に当たって新たに3人以上の従業者を雇用すること。

(3) 適用地区外に第1号の規定による工場等の増設をする場合は,投下固定資産の取得に要する費用の総額が1億円以上であること。

増設に係る土地及び家屋の各年度において納付した固定資産税相当額

増設に係る土地及び家屋の固定資産税の納付を開始した年度から3年間

工場賃借型企業立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 敷地面積が9,000平方メートル以上又は建物面積が3,000平方メートル以上の工場等を賃借し,操業を開始すること。

(2) 前号の規定による操業の開始に当たって新たに3人以上の従業者を雇用すること。

各年度において賃借した土地及び家屋に係る賃借料(共益費及び光熱水費を除く。)の2分の1以内の額であって,600万円を上限とする額

工場等の操業を開始した月の翌月から起算して3年間

事務所所有型企業立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 新たに土地を取得し,又は賃借して延べ床面積30平方メートル以上(小売業においては,店舗面積を含まない。)の事務所等を設置すること。

(2) 前号の規定による事務所等の設置に当たって新たに3人以上の従業者を雇用すること。

(3) 3年以上営業する見込みがあること。

取得した土地及び家屋(事務所等に係る部分に限る。)に係る各年度において納付した固定資産税相当額

取得した土地及び家屋に係る固定資産税の納付を開始した年度から3年間

事務所賃借型企業立地奨励金

次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(1) 延べ床面積30平方メートル以上(小売業においては,店舗面積を含まない。)の事務所等を賃借し,営業を開始すること。

(2) 前号の規定による営業の開始に当たって新たに3人以上の従業者を雇用すること。

(3) 3年以上営業する見込みがあること。

各年度において賃借した土地及び家屋(事務所等に係る部分に限る。)に係る賃借料(共益費及び光熱水費を除く。)の2分の1以内の額であって,300万円を上限とする額

事務所等の営業を開始した月の翌月から起算して3年間

雇用促進奨励金

第3条第1号から第5号までの奨励金を受けており,かつ,当該奨励金の申請に係る操業又は営業の開始の日から雇用され,継続して1年以上本市に住所を有する常時雇用者(以下「補助対象常時雇用者」という。)を新たに3人以上雇用すること。

補助対象常時雇用者1人につき10万円を乗じて得た額であって,1,000万円を上限とする額

1年間

龍ケ崎市企業立地促進条例

平成28年3月24日 条例第9号

(平成28年4月1日施行)