○龍ケ崎市不育症治療費助成金交付要綱

平成28年3月31日

告示第75号

(趣旨)

第1条 この要綱は,不育症に係る厚生労働省研究班に属する医療機関(これと同等の能力を有する医療機関を含む。以下「医療機関」という。)が実施する不育症の治療を受ける夫婦の経済的負担の軽減と少子化対策の推進を図るため,龍ケ崎市不育症治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付について,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に規定するもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 助成金の交付対象者は,第5条第1項に規定する助成金の交付の申請をする日において,次に掲げる要件を全て満たす夫婦とする。

(1) 戸籍法(昭和22年法律第224号)による婚姻の届出をしている婚姻中の者又は住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)のうち婚姻中の者であること。

(2) 1年以上前から引き続き本市に住民基本台帳法による住民登録をしていること。

(3) 医療保険各法の被保険者又は被扶養者であること。

(4) 市税を滞納していないこと。

(助成対象となる治療等)

第3条 助成金の交付対象となる不育症治療は,妊娠した者が不育症治療を開始した日から出産,流産又は死産に伴い治療が終了するまでの期間(以下「治療期間」という。)に受けた不育症治療とする。ただし,医療保険各法の規定により保険給付の対象となる不育症治療及び入院時における差額ベッド代,食事代,文書料その他治療に関係ないものに要する費用については,助成対象に含まないものとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は,不育症治療に要した費用から加入健康保険組合等の規約により不育症治療に要する費用に対して給付される額を控除して得た額とし,不育症治療1回当たり10万円を上限とする。

(助成金の申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,治療が終了した日の属する年度の3月31日までに,龍ケ崎市不育症治療費助成金交付申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし,やむを得ない事由があるときは,治療が終了した日の属する年度の翌年度の3月31日まで申請することができる。

2 前項の申請については,1年度当たり1回までとする。

3 申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし,申請者の同意に基づき,本市備付けの公簿により住所,婚姻,市税の納付状況等の資格要件を確認できる場合は,書類の添付を省略できるものとする。

(1) 龍ケ崎市不育症治療医療機関証明書(様式第2号)

(2) 住所及び婚姻関係を証する住民票記載事項証明書又は戸籍の全部事項証明書

(3) 前号の書類により婚姻関係を確認できない外国人住民にあっては,婚姻関係を確認できる文書及び訳文

(4) 不育症治療に要した金額を証明できる医療機関発行の領収書(写し)

(5) 健康保険証等の写し

(6) 市税に滞納がないことを証明できる書類

(7) 前各号に掲げるもののほか,特に市長が必要と認める書類

(交付の決定等)

第6条 市長は,申請書を受理した場合は,当該申請に係る書類を審査し,助成金の交付の可否を決定したときは,龍ケ崎市不育症治療費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により助成金の交付を決定したときは,速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条 市長は,偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは,その者に対して交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成28年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市不育症治療費助成金交付要綱

平成28年3月31日 告示第75号

(平成28年4月1日施行)