○龍ケ崎市自主防災組織補助金交付要綱

平成28年5月23日

告示第110号

(趣旨)

第1条 この要綱は,自主防災組織の育成及び防災活動の円滑な推進を図るため,龍ケ崎市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,龍ケ崎市補助金等交付規則(平成15年龍ケ崎市規則第17号。以下「規則」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「自主防災組織」とは,龍ケ崎市内において自主的な防災活動を実施し,地震その他の災害の被害を防止し,及び軽減することを目的として結成された組織をいう。

(補助対象組織)

第3条 この要綱による補助金の交付を受けることができるものは,次の各号のいずれかに該当する自主防災組織とする。

(1) 新たに設立された自主防災組織

(2) 過去に龍ケ崎市自主防災組織活動育成事業費補助金交付要項の規定による補助金の交付を受けたことのある自主防災組織で,最後に当該補助金の交付を受けてから満20年を経過した自主防災組織

(補助対象事業)

第4条 補助対象事業,補助対象経費及び補助金の額は,別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は,龍ケ崎市自主防災組織補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に申請しなければならない。

(1) 補助事業計画書(様式第2号)

(2) 補助事業予算収支明細書(様式第3号)

(3) 補助金申請者概要調書(様式第4号)

(4) 自主防災組織の規約

(5) 自主防災組織の役員名簿

(6) 自主防災組織の組織表

(7) 防災資機材等購入見積書その他購入しようとする防災資機材等の品目及び価格を証する書類

(8) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定による補助金の交付の申請があったときは,当該申請に係る書類等を審査するとともに,必要に応じて行う実地調査等により,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 前項の場合において,市長は,補助金の適正な交付を行うため必要があるときは,補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加え,又は必要な条件を付して補助金の交付の決定をすることができる。

(補助金の交付決定の通知)

第7条 市長は,前条の規定による補助金の交付の可否を決定したときは,龍ケ崎市自主防災組織補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により,速やかにその旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付申請の取下げ)

第8条 前条の規定による補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり当該申請を取り下げようとするときは,当該通知を受領した日の翌日から起算して10日以内に文書をもって当該補助金の交付申請を取り下げることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあったときは,当該申請に係る補助金の交付決定はなかったものとみなす。

(補助事業の変更等)

第9条 補助事業者は,第7条の規定による補助金の交付の決定を受けた補助事業の内容の変更等をしようとするときは,遅滞なく龍ケ崎市自主防災組織補助事業変更(中止・廃止)申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業計画書

(2) 補助事業予算収支明細書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず,次に掲げる変更の事由に該当するときは,前項の規定による申請を要しないものとする。

(1) 物価変動等による見積額の変更

(2) 補助事業計画書における事業の期間の変更

(3) 経費の財源内訳における補助金以外の財源の変更

(4) 購入予定の資機材等におけるメーカーの変更(規格等が同等品の場合に限る。)

(5) 着手及び完了予定年月日の変更

3 市長は,第1項の規定による申請があったときは,龍ケ崎市自主防災組織補助事業変更(中止・廃止)決定通知書(様式第7号)により,速やかにその旨を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は,補助事業終了後,速やかに龍ケ崎市自主防災組織補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業収支決算書(様式第9号)

(2) 補助事業成果書(補助事業計画書に準じて作成したもの)

(3) 自主防災組織が担当する地域の防災地図の写し

(4) 補助対象経費に係る領収書の写し

(5) 購入資機材の写真

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条の規定による実績報告書の提出があったときは,当該報告書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し,その旨を龍ケ崎市自主防災組織補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条 前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助事業者は,速やかに龍ケ崎市自主防災組織補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による請求書の提出を受けたときは,補助金を補助事業者に交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) その他規則及びこの要綱の規定に違反したとき。

2 市長は,前項の規定による補助金の交付の決定を取り消したときは,龍ケ崎市自主防災組織補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

3 市長は,補助金の交付の決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,期限を定めて当該補助事業者にその返還を命じることができる。

(資機材の管理)

第14条 補助事業者は,補助事業終了後においても,整備した資機材を責任をもって管理しなければならない。

2 補助事業者は,整備した資機材を正当な理由なく処分し,又は他に譲渡してはならない。

(証拠書類の保存)

第15条 補助事業者は,補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し,補助事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,平成28年6月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

資機材等整備事業

別表第2のとおり

【補助率】

補助対象経費の10分の10

【補助限度額】

(1) 組織結成時 30万円

(2) 20年を経過した自主防災組織 15万円

自主防災組織結成事業

【補助率】

補助対象経費の10分の10

【補助限度額】

5万円

備考 算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,その端数は,切り捨てるものとする。

別表第2(第4条関係)

1 資機材等整備事業

補助対象経費

初期消火

消火器,消火器ボックス,ヘルメット,担架,救急箱小型消防ポンプ,ホース等の費用

救出救護

メガホン,小型消防ポンプ,ホース,バケツ,救助用ロープ,チェーンソー,ハンマー,バール,スコップ等の費用

避難誘導

ジャッキ,防水シート,コードリール,投光機,担架,非常用ローソク,非常用持出袋,懐中電灯,誘導旗,腕章,テント,リヤカー,ゴムボート,毛布,小型無線機等の費用

非常備蓄

ろ水機,炊出用かまど,簡易トイレ,簡易ベッド,トイレットペーパー,ティッシュペーパー,おむつ,生理用品,簡易トイレ,乾パン,アルファ米,飲料水(保存期間5年以上)等の費用

その他

スチール製物置(防災資機材と一体整備の場合であって,既製品に限る。),机及び椅子(防災資機材として使用するものであって,必要最小限とする。)その他特に市長が必要と認めた費用

補助対象外経費

工事費,修繕費,手数料,賃借料,使用料等の費用

カメラ,ビデオ,パソコン,映写機等の啓発用資機材に要する費用

燃料等及び備蓄食糧以外の消耗品に要する費用

2つの防災組織が1つの資機材を共同利用する場合に要する費用(防災倉庫を自主防災組織間で共有する等)

消火栓,埋設管,井戸,避難標識等に要する費用

2 自主防災組織結成事業

補助対象経費

説明会の開催,先進地調査,防災カルテ及びマップの作成,普及啓発資料の作成,防災に関する図書及び映像媒体等に要する費用

補助対象外経費

文房具等の事務用消耗品に要する費用

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龍ケ崎市自主防災組織補助金交付要綱

平成28年5月23日 告示第110号

(平成28年6月1日施行)