○龍ケ崎市在宅医療連携相談室設置事業実施要綱

平成28年11月1日

告示第151号

(目的)

第1条 この要綱は,高齢者等が,住み慣れた環境で人生の最期まで自分らしく尊厳を持って生活することができるように,医療,介護,生活支援,介護予防等の包括的な支援を提供する体制の確立を促進するために,在宅療養を希望する高齢者等の支援を充実させ,及び関係機関等との連絡調整を行う事業(以下「事業」という。)を実施し,もって地域の高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(設置)

第2条 市長は,事業を実施するために,在宅医療連携相談室(以下「相談室」という。)を置く。

(対象者等)

第3条 事業の対象者は,医療,介護関係者,要援護高齢者等及びその家族等とする。

2 相談室の利用料は,無料とする。

(事業の内容)

第4条 相談室は,次に掲げる事項を実施するものとする。

(1) 在宅医療生活等に関する各種相談対応

(2) 退院時の在宅療養支援

(3) 医療及び介護関係の機関との連携及び調整

(4) 医療資源の情報収集及び提供

(5) その他市長が必要と認める事項

(事業の委託)

第5条 市長は,地域包括ケアの推進に関する連携協定に基づき,事業の運営を一般社団法人竜ケ崎市・牛久市医師会(以下「受託者」という。)に委託するものとする。

(事業の実施体制)

第6条 事業の実施体制は,次のとおりとする。

(1) 相談室は,関係機関等と連絡調整の方法及び公的な手続の取扱い等の対応手順を,あらかじめ協議して定めるものとする。

(2) 相談室は,相談等を受けたときは,必要に応じて関係機関等と連絡調整をし,速やかに必要な対応を実施するものとする。

(3) 相談室は,相談等の台帳を管理し,継続的な支援等の適切な対応を図るものとする。

(職員の配置等)

第7条 受託者は,事業の実施に当たり,医師,保健師,看護師,社会福祉士等又は介護支援専門員のうちいずれか1人を職員として配置するものとする。この場合において,相談室の業務に支障がない範囲内で,職員が他の業務を兼務することは,差し支えないものとする。

2 職員は,相談室の利用者及びその家族等の個人情報の保護に万全を期すものとし,業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 職員は,事業の果たすべき役割の重要性を理解し,研修等に積極的に参加して,自己啓発に努めるものとする。

(報告及び調査)

第8条 市長は,事業の適切かつ積極的な運営を確保するために,相談室に対して,毎月定期的に事業実施状況の報告を求めるものとし,必要に応じて実地調査を行うものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この告示は,公布の日から施行する。

龍ケ崎市在宅医療連携相談室設置事業実施要綱

平成28年11月1日 告示第151号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第9類 生/第1章 社会福祉/第4節 高齢者福祉
沿革情報
平成28年11月1日 告示第151号