○龍ケ崎市地域おこし協力隊設置要綱

平成28年12月1日

告示第159号

(趣旨)

第1条 この要綱は,人口減少や高齢化等の進行が懸念される本市において,地域外の人材を積極的に誘致し,その定住及び定着を図るとともに,地域力の維持及び強化を促進するため,地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき,龍ケ崎市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(設置及び活動内容)

第2条 協力隊は,任命権者が次項に規定する職務を行うために必要と認める部署に置くことができる。

2 協力隊は,次に掲げるもののうち,任命権者が必要と認める地域協力活動に従事するものとする。

(1) 農林水産業の振興に関すること。

(2) スポーツによる地域振興に関すること。

(3) その他任命権者が必要と認める地域協力活動に関すること。

(身分等)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の身分は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

2 この要綱に定めるもののほか,隊員の任用,勤務条件,報酬その他就業に関する事項は,龍ケ崎市嘱託員任用等に関する規則(平成14年龍ケ崎市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(任用要件)

第4条 隊員は,次の各号の要件のいずれも満たす者のうちから任用するものとする。

(1) 埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,岐阜県,愛知県,三重県,京都府,大阪府,兵庫県及び奈良県の区域並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市のうち,条件不利区域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号),山村振興法(昭和40年法律第64号),離島振興法(昭和28年法律第72号),半島振興法(昭和60年法律第63号)及び小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の規定により指定された区域をいう。)以外の区域に現に住所を有すること。

(2) 隊員として任用された後において,直ちに本市に住所を移し,かつ,次条に規定する任用期間中引き続き本市に住所を有すること。

(3) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しないこと。

(4) 心身が健康で,かつ,地域協力活動に意欲があり,当該地域協力活動の終了後も引き続き本市に定住する意思のあること。

(5) 隊員の任用の日において満20歳以上であること。

(6) 普通自動車運転免許を有していること。

(任用期間)

第5条 隊員の任用期間は,1年以内とする。ただし,年度の途中において任用された場合は,当該年度の3月31日までを任用期間とする。

2 前項の規定にかかわらず,隊員の任用の日から3年を超えない範囲で再任用することができるものとする。

(勤務日及び勤務時間等)

第6条 隊員の勤務日,勤務時間等は,次に掲げるとおりとする。ただし,所属長が必要と認めた場合は,この限りでない。

(1) 勤務日は,1週間当たり5日以内とし,所属長が指定する日とする。

(2) 勤務時間は,1日当たり7時間以内とし,所属長が指定する時間とする。

(3) 休憩時間は,1日当たり1時間以内とし,所属長が指定する時間とする。

(退職又は解雇)

第7条 隊員が規則第5条第1項に規定する事由に該当する場合又は第4条に規定する要件を満たさなくなった場合は,当該隊員を退職させ,又は解雇することができる。

(日誌及び報告書)

第8条 隊員は,地域協力活動の状況について,龍ケ崎市地域おこし協力隊活動日誌(様式第1号)に記録するものとする。

2 隊員は,前項に規定する活動日誌を添付の上,毎月3日(当該日が龍ケ崎市の休日を定める条例(平成元年龍ケ崎市条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは,当該市の休日の直後の市の休日でない日)までに前月分の地域協力活動の内容を龍ケ崎市地域おこし協力隊活動報告書(様式第2号)により任命権者に報告するものとする。

(市の支援)

第9条 市は,隊員の地域協力活動が円滑に実施されるよう,予算の範囲内で当該地域協力活動に必要な経費の支給及び車両,物品等の支給又は貸与をすることができる。

2 市は,隊員の居住に係る費用のうち家賃,敷金及び礼金について,予算の範囲内で負担することができる。

3 前2項に掲げるもののほか,市は,隊員が地域に定着するための支援及び円滑に地域協力活動が実施されるための調整を行うものとする。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

付 則

この告示は,平成29年4月1日から施行する。

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龍ケ崎市地域おこし協力隊設置要綱

平成28年12月1日 告示第159号

(平成29年4月1日施行)