(趣旨)

第1条　この条例は、市長又は龍ケ崎市教育委員会(以下「市長等」という。)が行う地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し、他の条例に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(公募の原則)

第2条　市長等は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「法人等」という。)を公募の方法により募集することを原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、申請書に次に掲げる書類を添えて市長等に提出しなければならない。

(選定の基準等)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らして審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者(以下「指定管理候補者」という。)として選定するものとする。

(公募によらない指定管理候補者の選定)

第5条　第2条第1項ただし書の規定により公募を行わなかった場合において、市長等は、指定管理候補者の選定に当たっては、選定を行おうとする法人等と協議し、第3条各号の書類の提出を求め、前条各号に掲げる選定の基準に照らし、総合的に判断するものとする。

(指定管理候補者の選定の特例)

第6条　市長等は、第2条の公募を行った場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、再度の公募を行わずに指定管理候補者を選定することができる。

(指定管理者選定委員会への諮問)

第7条　市長等は、前3条の規定により指定管理候補者を選定しようとするときは、当該指定管理候補者を選定することの適否について、龍ケ崎市指定管理者選定委員会に諮問しなければならない。

(指定管理者の指定)

第8条　市長等は、第4条から前条までの規定により選定した指定管理候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て、指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第9条　市長等は、指定管理者に指定した法人等と当該公の施設の管理に関する協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第10条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したとき、又は第12条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その日から起算して60日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第11条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第12条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定の取消し等の場合における市長等による管理)

第13条　市長等は、前条の規定により指定管理者の指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、他の条例の規定にかかわらず、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、当該公の施設に係る条例の規定(管理に関する部分(利用料金及び入館料(以下「利用料金等」という。)に係る部分を除く。)に限る。)中「指定管理者」とあるのは、「市長(龍ケ崎市教育委員会が管理する公の施設にあっては、教育委員会)」と読み替えるものとする。

(原状回復義務)

第14条　指定管理者は、当該指定の期間が満了したとき、又は第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは管理業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設及び附帯設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の施設又は附帯設備を損傷し、又は滅失したときは、速やかに市長等に届け出るとともに、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者及び業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、個人情報を収集し、保管し、又はこれを利用するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の趣旨を十分に尊重し、当該公の施設の管理上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のためにこれを利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても同様とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。